ロシアの知られざる「家計債務」リスク、米国利下げの影響で急拡大か　中国とロシア、深まる軍事交流　なぜ日本の警戒感は薄い… 鰤

ロシアの知られざる「家計債務」リスク、米国利下げの影響で急拡大か　中国とロシア、深まる軍事交流　なぜ日本の警戒感は薄いのか　仏大統領、ロシアのミサイル配備停止提案を拒否　スパイ・ゾルゲの顕彰盛んに　ロシア　ゆかりの地図、国防省へ　ロシアの共和国、酒販売禁止令へ　首長「火災、犯罪増える」　ロシア政府　中距離弾道ミサイル禁止の考えに対する欧州の反応にコメント
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/819.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 30 日 09:17:16: CYdJ4nBd/ys76　6dw

ロシアの知られざる「家計債務」リスク、米国利下げの影響で急拡大か
土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部研究員

政策・マーケットＤＯＬ特別レポート
2019.11.30 5:40
　

景気低迷が続くロシアで家計の債務が急増している。それに拍車をかけるのが、米国の金融政策だ　Photo:PIXTA
景気低迷下のロシアで
急増する家計の債務
　景気低迷が続くロシアで家計の債務が急増している。直近2019年第2四半期の家計の借入金の対GDP比率は15.2％と、統計開始以来の過去最高水準を更新した。こうした状況を受けてロシアでは、思わぬ金利上昇などで家計が資金繰りに窮した場合、個人消費が悪化して景気が腰折れするリスクが意識されるようになっている。

　家計の債務の内訳を見ると、まず住宅ローンが増加している。もっとも住宅ローンの増加は所得に余裕がある家計が中心であるため、それほど大きな問題ではない。一方で、深刻なのは短期の消費財ローンの急増だ。主な借り手は、景気低迷の長期化で所得の減少に喘ぐ低所得者層であると考えられている。

　他国に比べると、ロシアの家計の債務の規模はまだそれほど大きくないが、足元の増加ピッチは速い。そもそもロシアで、銀行が本格的に個人向けローンの提供を始めたのは旧ソ連崩壊（1991年12月）後のことであり、歴史もまだ浅い。そして政府系銀行の存在感が大きいロシアの場合、与信管理が適切とは考えにくい。

　原油市況の低迷と欧米からの経済制裁を受けて、ロシア景気は低迷が続いている。さらにプーチン政権が財政再建を優先し、付加価値税率や年金支給年齢を引き上げるなどしたため、家計の所得は減少している。そのため収入に余裕がない世帯は、日々の消費を回すために個人向けローンの借入を増やしている。

ロシアの家計債務問題に
拍車をかけた金融緩和
　加えて、家計による借入の増加を促しているのが、通貨の安定を受けたロシア中銀による利下げだ。ロシアの通貨ルーブルは、ロシアのクリミア侵攻（2014年2月～現在）に端を発した欧米からの経済制裁に加えて、14年後半に進んだ世界的な原油安を受けて大暴落した。そのためロシア中銀は通貨防衛を目的に、金利を大幅に引き上げた。

権力移行を控えるプーチンの頭痛の種
16年頃からルーブル相場が落ち着いたことを受けて、ロシア中銀は金融緩和スタンスを強め、政策金利（キーレート）は10月末時点で6.50％まで低下が進んだ。これに伴い個人向けローンの金利もまた低下が進み、消費財ローンの金利（個人向け短期貸付金利）は15年初の約30％から、足元は14％台と歴史的な低水準になった。

　また、ロシアの通貨と物価の安定は、米国の金融緩和に促されている側面も大きい。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、今年3回目となる利下げを行った。米国による金融緩和は、新興国の通貨と物価の安定に貢献する。そのため、ロシア中銀も利下げを進めることができた。

　設備投資や建設投資を活性化させるうえで、利下げは必要である。物価と物価の安定を受けてロシア中銀は引き続き利下げを進めたいところであるが、同時にそうした利下げがロシア家計の債務の膨張を促している。今のところ、個人向けローンの不良債権比率はそれほど上昇していないが、プーチン政権は警戒感を強めている。

権力移行を控える
プーチンにとって頭痛の種
　家計の債務問題が深刻化すれば消費、ひいては景気が悪化する。低迷が続くロシア経済にとっては大きな脅威だが、それ以上にプーチン政権が恐れていることは、家計の債務問題が社会不安につながり、政治問題化することに他ならない。この問題が本格的な反プーチン運動につながることを、警戒しているのである。

　現行憲法の改正がない限り、プーチン大統領の任期は2024年5月までとなる。プーチン大統領はすでに20年近く権力の座にあるため、ロシア社会では政権に対するマンネリズムがただでさえ広がっている。さらに景気低迷の長期化で、それまでプーチン政権を支えてきた農村部の保守派の支持離れも進んでいると言われている。

現地で感じたロシアの苦境ぶり
　政権とその取り巻きの政治家、企業家の視点に立てば、プーチン大統領によって築かれた今の体制をできるだけ維持することが重要になる。プーチン大統領がその座を禅譲しようと、あるいは続投しようと、それがスムーズに行われることこそが望ましい。そのためには国内で燻る「反プーチン」の機運を鎮める必要がある。

　こうした状況で家計の債務問題が悪化すれば、有権者の不満の矛先は当然プーチン政権に向かうことになる。大統領選の前哨戦である下院総選挙（2021年）で与党「統一ロシア」が惨敗すれば、政局の流動化は避けられない。安定した権力移行を図りたいプーチン大統領とその関係者にとって、これは最悪のシナリオだ。

　家計の債務を減らすためには利上げか与信規制の強化が必要だが、景気を優先したい政府と中銀にとって利上げのハードルは非常に高い。残された手段は与信規制の強化しかなく、中銀は事実上その第1弾として、10月初めから信組など小規模金融機関向けを中心に個人向けローンの与信管理を強めている。

現地で感じたロシアの苦境
象徴は家計の債務問題
　もっとも、マクロ政策（緩和）とミクロ政策（引き締め）で相反する方向の政策を採る、つまり需要を刺激しつつ供給を制約する方針を採るということは、アクセルとブレーキを同時に踏み分けるようなものであり、持続可能性に乏しい。とはいえ、それ以外に有効な手立てが特にないところに、現状のロシア経済とプーチン政権の苦境がうかがえる。

　筆者は今年10月初旬にモスクワを訪問し、家計の債務問題に関して有識者と議論を重ねた。現地のエコノミストやアナリストのこの問題に対する関心は当然高いが、一方で有効な手立てもなく、事態を静観するとともに、家計の債務問題が同国の社会や政治にどのような影響を与えるかを見定めているような印象を受けた。

　こうして整理していくと、家計の債務問題はロシア経済が抱える政治的・経済的な困難の象徴的な現象と言える。ロシアの不安定化は、日本を含めた近隣諸国に悪影響を及ぼす可能性も高い。ロシア社会や政治の動向を見定める上で、家計の債務問題の動向については引き続き注意を払いたいところである。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部研究員　土田陽介）

ウクライナ大統領、対ロ協議で綱渡り　交錯する利害
The Wall Street Journal

習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
北野幸伯

カショギ氏殺害と安田氏解放が追い風、トルコリラ復調の怖い「賞味期限」
土田陽介

ラガルド新総裁が早くも直面したECBの「根源的問題」
井上哲也
https://diamond.jp/articles/-/222030?page=3

　
中国とロシア、深まる軍事交流　なぜ日本の警戒感は薄いのか
ミリタリーリポート＠アメリカ
2019.11.28

ロシアでの軍事演習に参加した中国軍の装甲車（写真：ロシア軍）
多くの米軍関係者たちは、過去の中華人民共和国とソビエト連邦の関係から類推して、中国とロシア間の軍事同盟は成立不可能とは言わないまでも、成立は極めて困難であろう、と考えてきた。つまり、いくらアメリカが中国とロシアを仮想敵視しているとはいえ、両国が軍事同盟を結ぶ、あるいは軍事的な同盟関係に近い密接な協力関係を構築する、といった事態は到来しないだろうというのである。ところが実際には、中国とロシアの軍事的交流は加速度的に強化されているのだ。（北村淳）
ここ数年来、中国海軍とロシア海軍の合同訓練の規模は拡大している。ロシアで実施される大規模軍事演習に中国軍地上部隊や航空部隊が参加するようにもなった。ロシア軍と中国軍の将校レベルの交流は強化され、3600人にも上る中国軍将校がロシアの士官学校などで学んでいるという。

また、中国が構築している最新鋭ミサイル防衛システム（中国や北朝鮮をアメリカの攻撃から防御するとともに、日本や韓国それに台湾にとっては大きな軍事的脅威を加えることになる）に対し、高性能早期警戒システムの援助を始めることをプーチン大統領が許可した。

以上のように、「中ロ相互防衛条約」といったような成文化された軍事同盟は締結されずとも、中ロ両国の軍事関係が親密度を深めていることは事実である。冒頭に書いたような、「中ロは軍事的には結びつかないだろう」という「中ロ軍事同盟」への伝統的な考え方は根拠を失いつつあるのだ。このような現実を踏まえて、どういう形になるかは別として、「中ロ軍事同盟」が実質的に形成される可能性は否定できないと考える人々も増えてきた。

しかしそのような見方をする人々の多くも、たとえ中国とロシアが軍事的に手を結んだとしても、「中ロ同盟」といった状態は長続きせず一時的なものに終わるであろう、と考えている。したがって、「どうせ『中ロ同盟』が結成されても、すぐに解消されるに違いないから、さして心配するほどのことでもない」というのである。

合従策としての中ロ同盟

史上最大規模の軍事演習「ボストーク2018」に参加した中国陸軍（写真：ロシア政府）
しかしながら、「中ロ同盟」が短命に終わろうが長続きしようが、中国にとって大した問題ではないであろう。何といっても中国には合従連衡の伝統があるからだ。

現時点では、ロシアと中国それにイランや北朝鮮など反米諸国が手を組むことが合従策になり、中国やロシアなどがそれぞれ覇権国であるアメリカと妥協することが連衡策になる。しかしアメリカ自身が中国とロシアを仮想敵と公言し、そのような軍事態勢に転換している以上、連衡策は成り立たないことになる。

合従策にせよ連衡策にせよ、もともと自国にとって事態が好転するまでの外交手段にすぎない以上、「中ロ同盟」が恒久的な外交関係になるなど、中国もロシアも考えていない。したがって、「たとえ『中ロ同盟』が誕生しても長続きしないから恐れることはない」というのは単なる気休めにすぎない。

苦境に陥るアメリカ陣営
軍事交流や武器輸出入がさらに強化されるという事実上の「中ロ同盟」であれ、「中ロ相互防衛援助条約」のような形で成文化された「中ロ同盟」であれ、軍事同盟が誕生したら、アメリカ国防当局は当面の間、苦境に陥ることになるであろう。アメリカは「軍事大国との対決に打ち勝つ」ことを軍事戦略の主たる目標に掲げたものの、組織の再編や必要装備の調達などに手間取っているからだ。

他方、アメリカ以上にNATO諸国や日本などにとっても「中ロ同盟」が厄介な存在となることは確実だ。アメリカの同盟諸国も当然ながら「中ロ同盟」にとっては明確な仮想敵国になるからである。

実際にドイツの左翼系政党の「左翼党」（ドイツ連邦議会に議員定数の9.7％に当たる69議席を保有する政党）は、アメリカがロシアと中国を主敵に想定すると公言し、ロシアと中国が同盟関係に進もうとしている以上、核戦争にまでは至らなくとも米ロの軍事衝突は差し迫っているとして、ドイツ国内に駐留する約35000人に上るアメリカ軍に退去するよう要求し始めている。

警戒感が欠落している日本
ドイツの左翼党が主張しているような論理は日本にとっても当てはまる。

日本でも米軍基地反対派や平和主義者などの人びとが、日本に米軍関係施設が設置されていると、アメリカと中国が軍事衝突した際、日本の米軍基地などが攻撃を受ける恐れがある、といった危険性を指摘してきた。

「中ロ同盟」が発足すると、このような危険性は一層高まることは必至である。もし日本とは直接的には無関係な事由で米中が戦闘状態に突入した場合、これまで危惧されていた中国軍による在日米軍基地への攻撃の可能性に加えて、「中ロ同盟」を口実に「極東アメリカ軍を叩いてしまおう」と考えるロシア軍による在日米軍施設への攻撃も起こりうるのである。

それだけではない。左翼党が心配しているようにヨーロッパでアメリカ主導のNATO軍とロシア軍の間で戦端が開かれた場合、「中ロ同盟」によりロシアを支援するために中国軍が在日米軍基地に大量の長射程ミサイルを撃ち込んだり、場合によってはミサイル攻撃を受けて弱体化した在日米軍にとどめを刺すため、米軍掃討を口実に沖縄に侵攻したりするといったシナリオも十二分に考え得る。

要するに、「中ロ軍事同盟」の発足は、日米同盟に頼り切っている日本にとっては極めて重大な脅威となり得る事態なのであり、日本自身が国防戦略を抜本的に見直さなければならない局面に突入しているのである。

北村淳
軍事社会学者
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#軍事 #中国 #ロシア
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https://globe.asahi.com/article/12911843

ビジネス2019年11月29日 / 07:03 / 1日前
仏大統領、ロシアのミサイル配備停止提案を拒否
Reuters Staff
1 分で読む

［パリ／モスクワ　２８日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２８日、欧州でのミサイル配備の一時停止を巡るロシア側の提案は受け入れられないとの見方を示す一方、ロシア側の要求を簡単に却下しないことが重要と述べた。

米ロによる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が今年８月に破棄された後、ロシアは米国など各国に対し、欧州での短中距離核ミサイル配備の一時停止を宣言するよう求めていた。

マクロン氏はロシア側の提案は「絶対に受け入れられない」とした上で、「しかし、議論の土台として（ロシア側の提案を）ただ拒絶すべきではないだろう」と述べた。

また欧州諸国にはＩＮＦ廃棄条約破棄後の交渉において果たすべき役割があると指摘。「ＩＮＦ条約は米国によって破棄されたが、危機にさらされているのは欧州の安全保障だ。これは欧州諸国が今後の条約に関与すべきであることを意味している。欧州の安全を欧州ではない二国間の協定に任せるべきではない」と語った。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は同日、「マクロン氏の回答は具体的ではないが、少なくともロシアの懸念に対する理解を示し、この点に関して対話の準備ができていることを表明した」と述べた。

タス通信によると、マクロン氏とプーチン大統領は同提案について１２月９日にパリで協議する予定。
https://jp.reuters.com/article/france-nato-missiles-idJPKBN1Y22AS

　
スパイ・ゾルゲの顕彰盛んに　ロシア　ゆかりの地図、国防省へ

2019年11月29日朝刊

２０日、モスクワで開かれた贈呈式で公開されたゾルゲの地図と肖像画＝ロシア国防省ホームページより

写真
　【モスクワ＝小柳悠志】第二次大戦中に活動し、現在は多磨霊園（東京）に眠る旧ソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲを顕彰する動きがロシアで盛んになっている。今月に入り、日本で愛用していた地図が国防省に寄贈されたほか、極東では記念像が設置された。来年の対独戦勝七十五年の節目に合わせ、ゾルゲを英雄として評価することで戦中の挙国一致体制を国民にアピールする政治的意図があるようだ。

　「ゾルゲはソ連軍の作戦立案に重要な役割を果たした」。ロシアのショイグ国防相は二十日、モスクワで開かれた贈呈式で、所有していた対外情報局幹部から地図を受け取り、こう語った。

　地図は、日本共産党幹部の故志賀義雄などの所有を経てロシアにもたらされたというが、詳しい経緯を公表していない。高さ約百二十センチで東アジア周辺が描かれている。今後は国防省内に展示されるという。

　ゾルゲは旧ソ連アゼルバイジャンのバクー生まれ。ドイツ紙特派員として一九三三年に来日し、ナチスドイツの対ソ侵攻の正確な日時など、ナチスドイツや日本軍の動向をモスクワに伝えた。治安当局に逮捕され、四四年に死刑が執行された。ことしは没後七十五年に当たる。

　今月上旬にはウラジオストクでゾルゲ像が除幕されたほか、モスクワ郊外の公園でも足跡をたどる記念展が開幕した。にわかにゾルゲを称賛する動きが出てきたことについて、慶応大の広瀬陽子教授（国際政治）は「ソ連時代の英雄をたたえることで社会の統合を市民に再認識させようとしている」と分析。またロシア人ジャーナリストは「来年の終戦七十五年の節目を盛り上げるための準備だ」との見方を示す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112902000124.html

ロシアの共和国、酒販売禁止令へ　首長「火災、犯罪増える」

2019年11月29日夕刊

　【モスクワ＝小柳悠志】ロシア中部のバシコルトスタン共和国が正月の飲み過ぎを防ぐため、アルコール飲料の販売禁止令を出す方針を決めたと地元メディアが報じた。旧ソ連時代の酒の販売制限をほうふつとさせ、議論を呼んでいる。

　共和国首長（知事に相当）は長い正月休みに飲酒で火災や犯罪など「不幸な出来事」が増えると地元紙に説明。「住民を完全なしらふの状態に置くのは望んでいないが、せめて節度ある飲み方を保ってほしい」と語った。関連法案を議会で審議して正式に決まる。

　共和国政府によると商店は一月一、二日は平常通りアルコールを売れるが三日は販売禁止。四～六日は日中の四時間のみ販売を認める。七日から平常の営業に戻る。同共和国ではこれまでも若者の日（六月二十七日）など年四日、酒類販売を禁止してきた。複数の日にまたがる制限は初。

　ソ連末期にはゴルバチョフ共産党書記長が主導し、全土でウオッカなどの酒類販売制限が行われたが、市民からは不評で密造酒も出回った。今回も地元紙ウファ・タイムのアンケートに市民の半数が反対している。

　バシコルトスタン共和国は、イスラム教を信仰するバシキール人が多く住む。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112902000263.html

ロシア政府　中距離弾道ミサイル禁止の考えに対する欧州の反応にコメント© Sputnik / Ilya Pitalev
政治
2019年11月30日 01:03(アップデート 2019年11月30日 06:31)短縮ＵＲＬ0 0 0
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ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、欧州での中距離弾道ミサイル禁止の実施は交渉問題となっていると発表した。

ぺスコフ報道官は記者団に対し、「これはすべて交渉の問題だ。どの国も、軍備の管理という重要な分野で、なんらかの書類による、または法的権利の規制がないということでのロシアの懸念を共有しないと言うことはできない」と語った。

NATO　INF全廃条約の禁止の証拠と認めず　米国のミサイル実験
© SPUTNIK / STRINGER
NATO　INF全廃条約の禁止の証拠と認めず　米国のミサイル実験
9月末にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を含めた一連の国々に対し、欧州と他の地域での中距離弾道ミサイル禁止の実施に関する提案を呼びかけた。
以前、ロシアは米国に対し新戦略兵器削減条約（新START）の5年間の延長を提案している。

23日、プーチン大統領は、8月18日に米国が実施したミサイル発射実験によって、ロシアがそれ以前に掴んでいた、INF（8月2日に破棄）で禁止された兵器の生産を米国が行っているという情報が正しかったことが立証されたとする声明を表した。プーチン大統領は、ロシアは軍拡競争を招く構えにはないものの、国防省、外務省他の省庁に対し、シンメトリックな応答を用意する措置を構築するよう指示したことを明らかにしている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201911306878127/