香港情勢を甘く見た中国、巻き返しに出る可能性も　習近平は香港の中国離れを絶対に容認しない　劇薬に爆弾、香港デモ「全共闘… 鰤

香港情勢を甘く見た中国、巻き返しに出る可能性も　習近平は香港の中国離れを絶対に容認しない　劇薬に爆弾、香港デモ「全共闘化」の先に起きること　中国化にはっきりノー！北京の裏をかいた香港市民
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投稿者鰤日時 2019 年 11 月 30 日 09:08:56: CYdJ4nBd/ys76　6dw

劇薬に爆弾、香港デモ「全共闘化」の先に起きること
区議会選は民主派が圧勝、それでもデモは続き過激化する？
2019.11.27（水）
安田峰俊
中国

2019年10月26日、渋谷のハロウィンのなかで在日香港人学生たちがフラッシュモブ的におこなった香港デモ応援イベントに登場した「時代革命」旗。日本国内の支援運動は非常に平和的だ（筆者撮影、以下同）
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　5カ月以上続く香港の騒乱。当初、平和的に始まった市民によるデモは、いつしか、街の破壊を伴う警察との暴力的な衝突にシフト。いっぽう、11月24日の区議会選で市民は体制側にノーを突きつけた。近著『もっとさいはての中国』（小学館新書）が話題のルポライター安田峰俊氏が、デモと政治の嵐に揺れる香港からレポートする。

選挙後もデモの継続はほぼ確実
　2019年6月から始まった香港デモは、デモ隊や市民の犠牲者が次々と報じられるなど混迷を深めている。11月14日、中央政府の習近平が強硬な非難声明を発表したこともあり、香港警察側の鎮圧はいっそう激化。対してデモ側も、都市インフラや「親中派」（とみなされた）商店への破壊行為をエスカレートさせた。やがてデモ隊は名門大学である香港中文大学や香港理工大学に立てこもり、理工大では激烈な抵抗の後、20日までに1200人近くが逮捕された。

　いっぽう、その後に香港では区議会選が11月24日に予定通り実施され、前後の数日間はデモが沈静化した。当該の選挙は71.2％という未曾有の高投票率を記録したうえ、従来は過半数に達したことがなかった民主派勢力が85％もの議席を取る地滑り的な大勝をおさめている。デモを支持する民意が強烈な形で示された形だ。

11月24日、九龍半島の紅?地区にて、区議会選の投票に並ぶ香港市民。朝から晩まで、各投票所で100～数百メートルに及ぶ長蛇の列が見られた
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　歴史的な成果を出した区議会選後も、過激な行動を含むデモの継続は確実な情勢である。警察側は10月から強力な中国製の催涙弾を使用し、住宅街やオフィス街でも構わず乱射している。ガスに含まれるダイオキシンなど有害成分への健康懸念は現地の日本人駐在員や観光客の間にも広まり、私たち日本人にとっても他人事ではない。今回の原稿ではあくまでもデモについて書いていこう。

ゲリラ戦の優位を失ったデモ隊の失策…
ゲリラ戦の優位を失ったデモ隊の失策
　私は香港デモの発生以来、6月と8月～11月に合計4回香港入りして事態を追いかけてきた。香港全体の政治状況の大きなターニングポイントは先の区議選だが、デモの現場レベルで衝撃が大きかったのは、11月第3週におこなわれた大学占拠事件だ。

　従来、デモ隊は「be water（水になれ）」を合言葉に、勇武派（武闘的な過激勢力）が匿名化されたSNSで連絡を取りながら各地で流動的に蜂起を実行。拠点の確保にこだわらず、人数の多さを背景にしたゲリラ的な戦いかたで警官を翻弄してきた。また、「不割席（仲間割れしない）」「不譴責（批判しない）」の基本方針を掲げ、平和的なグループと勇武派の共闘関係の構築に成功してきた。

　だが、11月第3週の大学占拠で、勇武派は拠点確保戦略をとったために武力にまさる警官隊との正面衝突を余儀なくされ、ゲリラ戦の優位を発揮できなくなった。特に都市部にある理工大は逃げ場が少なく、結果的に大量の投降者を出して約1200人が逮捕された（うち数百人が18歳以下で、他の逮捕者も理工大生はかなり少なかったという）。

　また、中文大では自分たちのキャンパスの防衛にこだわった大学学生会系のグループと、理工大への救援出動や政府に対する区議選実施要求を掲げた勇武派グループ（学生会に属さない中文大生や、中高生も含む学外の学生）の意見が対立。デモ開始以来で最も目立つ仲間割れが起きた。

　結果、中文大を離れて理工大に向かった後者が警官隊との激闘の末に惨敗と、大量逮捕につながった。この仲間割れは、理工大事件後の区議会選によってクールダウン期間が置かれたので現在は顕在化していないが、主に勇武派グループの側に禍根を残した可能性がある。

油麻地付近で鎮圧をおこなう香港警察の部隊。ビーンバッグ弾（殺傷力を落とした暴徒鎮圧弾）の発砲を計画するオレンジの旗を掲げている
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辛亥革命か文革か、天安門か
　香港デモの今後の展開は五里霧中だ。しかし、こういうときに役立つのは、過去の歴史から類似したケースを探して考察することである。たとえば、北京の「野蛮」な異民族の専制支配に対して、彼らと異なるアイデンティティを持つ南方系の華人が蜂起したという点では、1911年の辛亥革命と似た部分すら探すことができる。

　すなわち辛亥革命は清朝の満洲族、今回の香港デモは北京語を話す中華人民共和国の中国人に対する「駆除韃虜（＝駆逐共党）」「恢復中華（＝光復香港）」を掲げた民族主義の反乱という共通点だ。ちなみに辛亥革命の精神的指導者だった孫文は、香港で欧米式教育を受けた広東省出身者で、現在の香港人の祖先たちと民族的・文化的なバックグラウンドがかなり近い。

　運動の中心組織が弱く革命の着地点が不明確な点も、今回の香港デモと辛亥革命の似た部分だ。ゆえに今後、なんらかの形でデモが沈静化した後も、香港ではモヤモヤした混乱が長く続くという予測は可能である。もっとも体制が崩壊状態だった1911年の清朝と違い、現在の中華人民共和国は安定している。香港デモは辛亥革命よりも範囲がずっと狭く拡大の可能性も薄いので、北京の政権に与える打撃は限定的なものにとどまるはずだ。

日本の「全共闘」に近い…
　また、激しいスローガンを叫ぶ群衆が「革命の敵」だとみなした公共施設や商店を叩き壊し、反対派にリンチを加えて歓声を上げる光景は、自分の目で現場を見た印象としては1966年の文化大革命（文革）を連想せざるを得ない。当然、大規模な反体制デモという点では1989年の天安門事件との類似もある。

　文革の場合、革命運動の先端に立って暴れた紅衛兵世代は情勢が沈静化してから年配世代に嫌われ、中国版のロスト・ジェネレーションになった。この世代の中国人は、文革世代の習近平が政権を握るまでは政治や経済のトップから外されがちで、成功者が相対的に少ないことで知られた（逆に保守的な習体制になってからは天安門世代が党内で冷や飯を食わされているようだ）。

　今回の香港デモは、現地の若者世代が大量に（香港政府や中国政府の基準での）「犯罪者」になっている事件でもある。香港経済は中国への依存性が非常に高く、中国渡航のリスクが高い若者の進路はかなり限定される。今後、香港のデモ世代はかなり大規模に海外に流出する動きを見せると考えられ、日本も含めた諸外国が人材を吸収することになるだろう。

香港島のトラム駅に書かれた「駆逐共党（共産党を駆逐せよ）」のスローガン。デモ現場では他にも大陸の中国人を、故意に「支那人」と呼ぶ落書きや張り紙も見られる。清朝末期の革命派が使った「駆除韃虜（満洲族の駆除）」と通じるニュアンスだ
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香港島の路上に設けられたバリケードが炎上する。10月ごろから、警官隊やパトカーを狙って容赦なく火炎瓶が投げられるようになった
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日本の「全共闘」に近い
　いっぽう、マスクとヘルメットで決めた勇武派のファッションや、火炎瓶や投石を用いる街頭闘争のありかたなど外見の相似点が大きいのが、1968年～1969年の日本の全共闘（全学共闘会議）運動だ。

　特に11月の香港中文大・香港理工大の占拠行動は、同じく学生デモ隊が国家の最高学府に立てこもった安田講堂事件を連想した日本の年配者がかなり多かった。ゆえに日本のメディアでもそうした言及がされはじめている。理工大の場合、学内に立てこもったデモ隊の大部分が学外の「外人部隊」だった点も安田講堂事件とそっくりだ。

　しかも、実は見た目だけではなく全体的な構図も近い。巨大な宗主国（アメリカ・中国）の言いなりに見える「傀儡」政府（日本政府・香港政府）の体制に若者層が無鉄砲かつ暴力的な反抗をおこなった図式自体がよく似ているのだ。もちろん、全共闘は「左」で香港デモは「右」の運動だが、イデオロギーの左右は単にその時代のその国の若者の流行という側面も大きい。

1968年、神田でおこなわれた街頭闘争に向かうブントの学生デモ隊の姿。少なくとも見た目の点では現在の香港デモ隊と酷似している（Wikipedia「神田カルチェ・ラタン闘争」より）
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　違いがあるとすれば、一般市民の支持が1割未満だった全共闘に対して、香港デモは11月時点でも市民の6.5～7割がデモ隊を支持している点だ（武力闘争にも過半数は容認的である）。この民意は24日の区議会選で民主派の圧勝という形でも示されている。香港市民の感情は、勇武派による往年の全共闘以上の過激な闘争戦術への反発よりも、香港政府の現状への反発が上回っているのだ。

劇薬や爆弾を準備か…
　また、香港デモ隊の場合、共産主義革命と比べれば主張がずっと現実的で妥当であること、デモ隊内部の党派対立がかなり抑制されていること、境界を接する「宗主国（＝中国）」の介入の可能性が排除できないため緊張感がずっと強いことなども、往年の日本の学生運動との相違点だ。

　とはいえ、東アジアにおける過去100年以上の革命や学生運動のなかで、香港デモといちばん近い事例が日本の全共闘運動であることは、おそらく指摘していいと思われる。

劇薬や爆弾を準備か
　香港理工大は11月第4週までにほぼ陥落したが、大量の投降者・逮捕者が出たいっぽうで600人近くが逃走に成功した。親中派の香港メディアTVBが学内関係者の証言を紹介したところでは、学内から大量の危険薬物が持ち出されたという。これは中文大も同様で、私が現地で中文大関係者に話を聞くと、やはり同様に硫酸などの危険物を持ち出した形跡があったらしい。

　中文大事件では警察の進撃を食い止めるために学校につながる橋の爆破が計画された。同じ関係者によるとこの爆弾も「中文大生が作ったと思われる」。勇武派には中高生やブルーカラーの若者もかなり参加しているのだが、強力な爆弾の製造は専門知識が必要なので、エリートが作っているのは納得できる。

　他に中文大の立てこもりでは学内の医療関連物資も大量に外部へと持ち出された。こちらも持ち出しにパスワードが必要なたぐいの物資であるため、学内の人物が手引きをおこなった可能性が高い。

　香港デモは11月以降、警察とデモ隊双方の攻撃がより激化した。理工大事件で警察側は軍用小銃のアーマーライト15を見せつけ、周囲にいたデモ隊以外の野次馬まで見境なく逮捕。対してデモ隊側も走行中の警察装甲車両に多量の火炎瓶を投げて大炎上させたほか、弓矢や投げ槍など殺傷力の高い武器を使用した。もはや警察側に死者が出る可能性をいとわなくなっている。

　区議会選は民主派の圧勝に終わったが、デモは継続されていく。今後に香港政府が民主派議員の権利を制限したり「不当」な逮捕をおこなったりする悪手を踏めば、さらに過激な抗議行動が取られることになるだろう。今後のデモ現場において、劇薬や爆弾が用いられていく可能性もそれなりに高い。

　しかも、デモ隊側に大量の逮捕者が出た理工大事件は、全共闘でいう「安田講堂」の位置づけだけではとどまらない可能性がある。私が最も懸念するのは、これが香港版の「大菩薩峠事件」にならないかということだ。

あさま山荘につながっていく大菩薩峠事件
　大菩薩峠事件は、全共闘運動から生まれた過激党派の赤軍派が1969年11月、首相官邸や警視庁を鉄パイプ爆弾や火炎瓶で襲撃して逮捕者の奪還を図る「11月戦争」計画の準備のために山小屋で合宿をしていたところ、警察側に踏み込まれ52人の逮捕者を出した事件だ。つまり、当時の日本でいちばん危ない「勇武派」の精鋭部隊が一網打尽にされたのである。

混乱はまだまだ続く…
　だが、事態はこれでめでたし・・・とは終わらなかった。

　戦力の弱体化に焦った赤軍派の残党はより過激化し、銀行強盗で革命資金を奪うM作戦を多用したほか、有名なよど号ハイジャック事件を引き起こした。また、中心メンバーが逮捕されて 2線級の人材だった森恒夫が最高指導者になった結果、後身組織である連合赤軍が暴走。内部の総括で同志12人を殺害した山岳ベース事件や、警官側に死者を出す銃撃戦になったあさま山荘事件を起こすことになった。

　ほかにも1970年代の日本では、赤軍派の行動に刺激を受けたとも見られる他の新左翼諸派やノンセクト（党派に属さない過激派）の活動家が、警官の個人宅に爆弾を送りつけて夫人を死亡させる事件などさまざまな爆弾闘争をおこなっている。

　こうした事件が、市民の学生運動への支持を失わせたことは言うまでもない。普通のデモ活動にすら拒否感が強い現代日本の一般人の「常識」も、事実上はこれらによって成立している。

混乱はまだまだ続く
　香港デモにおいても、理工大に立てこもった勢力は勇武派の最精鋭部隊が多数含まれていたとみられる。デモへの市民の支持はかなり強いものの、勇武派の人数は多くても1万人程度。なかには数合わせ的な青少年も少なくないので、高い戦闘力を持つ精鋭はおそらく数百～1000人程度である。理工大事件にともなう大量逮捕で、勇武派は少なからぬ兵力を無力化されたことになる。

　いっぽう関係者に聞いた話では、勇武派の精鋭チームのひとつ「屠龍」は理工大事件に先立つ中文大の攻防で負傷者が続出して戦線離脱し、結果的に勢力を温存したとされる。また、警官の個人情報暴露などをおこなう反警察感情が強い別の勇武派チームも、理工大の落城から全員が逃げ延びたようだ。

　兵力を減らしつつも、強力な武器を手に入れてしまった（可能性が高い）過激な勢力が、今後どういった闘争方針を選択するか。ちょっと怖い想像も浮かぶ。

　もちろん、現在の香港では往年の日本のように過激派が世論から浮き上がる状況は生まれていない。11月に入りやや暴発気味だったデモも、選挙前の数日間は衝突が一切起きず平穏な日々が戻った。これはデモ側が運動の暴走を十分にコントロールできる統率力や判断力を維持している証明だろう。

　騒動はまだまだ続きそうだ。今回の香港デモは少なからぬ面で全共闘と似た面を持つのだが、もちろん相違点もある。この「異なる部分」が今後も活かされることで、全共闘のその後と同じ末路をたどらないことを祈りたい。

もっと知りたい！続けてお読みください
日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58373

中国化にはっきりノー！北京の裏をかいた香港市民
香港区議選が示した民意とどう向き合うか
2019.11.28（木）
福島香織
中国
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区議会議員選挙の投票に並ぶ香港市民（2019年11月24日、写真：UPI/アフロ）
（福島香織：ジャーナリスト）

　香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。

　およそ290万人の有権者が18選挙区452議席（小選挙区）を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派（建制派）は262議席を減らし62人（厳密には59席）にとどまった。71.2％という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。

　だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。

一般市民が香港の中国化に「ノー」
　特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから5カ月を経てもほとんど変わっていないことだ。

　この5カ月の間、平和デモは、勇武派デモに変化していき、その暴力化が海外メディアの注目を集めた。11月には香港中文大学、香港理工大学を舞台に、まるでパルチザンのように自前の武器で警察の防暴隊と対峙するデモ隊の姿が大きく報じられた。理工大学では警察の装甲車に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦して装甲車を炎上させるような場面もあった（運転手の警官は無事）。こうした変化について、日本を含む一部の海外メディアは「デモの暴徒化」と懸念を示した。また「多くの市民が、デモ隊が呼びかけるストライキや交通妨害に不満をもち、疲れている」と報じた。また、「市民の日常生活を考えずに政治主張のために激しい破壊活動を続けるデモには義がない」という識者のコメントもあった。あるいは「行き過ぎた破壊行為が、人民解放軍出動要請命の口実になる」と懸念する向きも出てきた。

　暴力に義はない、デモ隊は破壊活動を一旦やめて落ち着かねばならない、という論調が日本メディアや識者の間でも多くみられたように思う。警察が丸腰のデモ隊に実弾発砲しても、正当防衛論を言う識者は日本にもいた。警察の白色テロ化が問題であり、警察に対する独立した調査と浄化を先にしなくてはデモ側も暴力を止めることができない、と私がデモ隊側を擁護すると、SNS上では「暴力を煽っている」「テロを擁護している」と厳しい批判を受けることも多かった。

選挙は無事に実施されるのか？
　もちろん、デモ隊側の暴力のエスカレートが、多くの市民にとって多大なストレスであったことは間違いない。だが、だからといってほとんどの市民が、中国公安化した警察にデモの若者を取り締まってほしいと思っているわけでも、中国共産党の影響力によって香港の治安と秩序を回復してほしいと望んでいるわけでもない。それは香港の街できちんと取材していればわかることだ。香港市民のほとんどが、香港の司法の独立、民主的選挙の実現、報道・言論の自由といった西側的価値観のもとで運営される国際金融都市・香港の維持を望んでおり、香港の中国化に対しては断固ノーを突きつけている。

選挙は無事に実施されるのか？
　ただ、そういう民意が、区議会議員選挙にきちんと反映されるかは、実際、蓋をあけてみるまではわからなかった。というのも、区議会議員とは、もともと町内会の役員を選ぶようなゆるい選挙で、地域のお年寄りに福袋を配って投票行動を促す候補もいれば、投票場まで連れて行って、投票すべき候補を指示して投票させるような場面もあった。ひどい場合は、投票箱のすり替えなどが行われることもある。区議選挙は香港の選挙の中で最も民主的な選挙と言われてはいるが、本当に民主的選挙かと言われると、けっこういい加減なのだ。

　特に今回は、親中派がかなり集票工作や世論誘導工作を行っていた。また候補者に対する襲撃事件や、あるいは「偽装襲撃」とみられる事件などもあった。

　具体例として、激戦区の1つである屯門・楽翠選挙区を見てみよう。この選挙区では親中派候補の何君堯（ユニウス・ホウ）と民主党の盧俊宇、そして独立派の蒋靖?が出馬。何君堯は現職の立法会議員であり区議も兼任している大物政治家。そして警察官僚一家に生まれて香港警察だけでなく中国公安ともコネクションが深く、また地元マフィア（三合会、親中派）も束ねる中国系暴力組織の香港における代理人みたいな存在で、7月21日に元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」（三合会らマフィアが深夜の元朗駅でデモ隊を含む列車乗客を無差別に襲撃した暴力事件）の黒幕だと言われている。地元の顔であり、立法会議員でもある何君堯が勝てない理由は本来は何もない。屯門はもともと親中派の多い地域であり、私が投票日に現地に行った時も、ガラの悪い何君堯の地元支持者が盧俊宇の支持者らを取り囲んでののしる場面に出くわしたりした。

　選挙運動期間中、何君堯は演説中に暴漢に襲われて胸を刺された。大公報など親中派紙は、香港デモの過激派の仕業だといった論調でこの事件を報じた。だが多くの人たちは自作自演だと見ていた。マフィアといつもつるんでいる何君堯を刺す勇気など、堅気の市民にあるだろうか。何君堯は香港デモの過激派に襲われたということで、香港の治安が悪化しているとアピールし、自分は命を張って香港の治安回復のために戦う正義の候補であると訴えようとしたのだ、と言われた。あるいは、今回の選挙は安全に選挙運動が行えないので、延期か中止すべきだという世論を盛り上げるのが狙いだ、とも言われた。

　また、独立派として出馬した蒋靖?は、実は親中派の差し金で民主派票を分断するために送り込まれた「刺客候補だ」といった噂も流れた。結果は、蒋靖?の得票数はたった49票で、ほとんど影響力を発揮しなかったのだが、そうしたいろんな噂や事件が各選挙区であった。

北京は親中派の圧勝を信じていた
　私も投票日当日になっても、本当に無事に選挙が行われるのか心配だった。まっとうな選挙が行われれば間違いなく民主派の圧勝という民意が反映されるはずだが、それを中国共産党とその傀儡である香港政府が許すかどうか。選挙日の昼過ぎになにか「重大事件」が起きて選挙が中止になって投票が無効になるという噂が、その日の朝までまことしやかに流れていた。

　なので、こうして選挙が無事行われ、結果がきちんと予想されたような民意を反映していたことは、逆に驚きであった。

中国共産党は親中派の圧勝を信じていた？
　その背景についていくつかの分析記事があるが、面白いのは「フォーリン・ポリシー」誌シニアエディターのジェームス・パーマーが「ニューズウィーク」に寄稿した記事だ。その記事によると、実は北京（中国共産党）は親中派の圧勝を信じて疑っていなかった、という。

　パーマーは2009年から2016年に環球時報に外国籍編集者として雇われていた経験があり、いまでもチャイナ・デイリーや環球時報の内部事情に詳しい。中国政府は「香港の民主化要求運動が金融大都市に混乱と暴力をもたらしたている」という論調で中国メディアや親中メディアに報じさせていた。今回の選挙も建制派（親中派）圧勝と予想して、中国メディアは予定稿まで用意していた、というのだ。親中派惨敗の予定稿は全く用意していなかったらしい。

　パーマーは中国共産党が世論誘導のために中国メディア、親中派メディアに書かせていたプロパガンダに、いつのまにか中国共産党官僚自身が騙されていた、と指摘している。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が「『サイレントマジョリティー』は香港のデモの抗争にうんざりしている」と何度も強調していたのを、中国共産党指導者たちも鵜呑みにしていた、というわけだ。

　北京の香港情勢の判断は、おもに中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）を通じた情報を基にしている。だが、彼らに情報提供する人たちは北京の協調者であるから、北京に都合のよい情報しか集まってこない。なぜなら異論者を徹底粛正する習近平のやり方のもとでは、怖くて誰も異論の存在を告げられないからだ。あるいは、習近平政権になって、習近平のやり方に反感をもつ官僚たちが、まともに情報をあげない、つまりサボタージュを決めていた、という説もある。

　香港市民も用心していた。私は選挙前に「誰に投票するつもりか」という聞き取り調査をランダムに行ったのだが、親中派支持者が予想外に多く、内心落ち込んでいた。だが、香港の友人が「調査で誰に投票するのか聞かれたら、親中派に入れると答えるに決まっているだろう？　民主派が圧勝すると思われたら選挙が中止になる可能性があるからね」と教えてくれ、聞き取り調査はあてにならないことに気づかされた。

香港に必要な警察機構の浄化
　おそらく親中派メディアの事前調査では、親中派有利の結果が出ていたのだろう。親中派有利という誤情報のおかげで無事に選挙が行われたのだとしたら、それこそ香港市民は中国共産党や親中派の裏をかいたのだ。何としても世界に自分たちの民意を伝えたかったということだろう。

なぜ国際社会がコミットすべきなのか
　こうして、香港人が世界に向けて発信した本音の民意を、私たちは無視してはならない。香港人は本当に、香港の中国化を望んでいないのである。

　以前、本コラムで指摘しているが、世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られている。民主主義のほうが議論が紛糾し、争いが起きやすいが、異論を封じられた全体主義のもたらす秩序が真の平和と言えるのだろうか。私は前者を支持する。

　香港に異なる政治スタンスの人たちが共存して、その対立がときに暴力的になっても、公正なルールが生きていれば、合議で物事は解決できる。今、香港の争いが激化しているのは、異見を唱える人たちが共存する自由主義的な社会に対して、全体主義的秩序が押し付けられようとして、本来の自由主義的な公正なルールが機能しないなか、暴力で解決しようという動きになっているからだ。

　大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。

　警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。

　米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

もっと知りたい！続けてお読みください
劇薬に爆弾、香港デモ「全共闘化」の先に起きること
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58402?page=4

香港情勢を甘く見た中国、巻き返しに出る可能性も
習近平は香港の中国離れを絶対に容認しない
2019.11.30（土）
舛添要一
アメリカ?中国

11月18日、アメリカで香港人権法が成立したことを歓迎する香港市民（写真：ロイター/アフロ）
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（舛添要一：国際政治学者）

　11月24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、民主派の圧勝という予想外の結果となり、世界中に大きな衝撃を与えた。とくに、親中派の勝利を信じていた習近平政権には、大きな誤算となった。

　さらに、19日に米議会を通過していた「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名し、米中間に新たな火種が生まれた。

次の焦点は行政長官選挙と立法会選挙
　香港政府が、4月に、容疑者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案を立法会に提案し、これに抗議する市民が街頭に出たのが6月である。デモに参加する人々の数は増えていき、6月16日には200万人にも達した。民主派は、①条例改正案の撤回に加え、②デモの「暴動」認定の取り消し、③警察の暴力に対する独立調査委員会の設置、④抗議活動で拘束された者の釈放、⑤行政長官選挙の民主化の５項目要求を掲げている。

　その後もデモは続き、遂に9月4日、林鄭月娥行政長官は条例改正案を正式に撤回した。しかし、民主化を求める市民の抗議活動は続いていった。10月5日には、「覆面禁止規則」が施行され、それがまたデモを過激化させるという悪循環になり、10月8日には、現場で負傷した男子大学生が死亡した。その3日後の11日には、警官の発砲で男子学生が重態になり、抗議活動が毎日続くようになり、17日には香港理工大学を学生が占拠して警官隊と攻防を繰り返す事態に発展した。

　このような中で、区議会議員選挙のキャンペーンが10月18日から始まり、11月24日に投票が行われたわけだ。選挙期間中には、民主派、親中派双方の候補者や選挙事務所が襲撃されるなど混乱が続いた。このため、選挙が予定通り行えるかどうか不安視されたほどであった。

惨敗で浮上する立法会選挙の仕組み変更の可能…
　区議会議員選挙は、親中派の特権階級による間接選挙である行政長官選挙と違って、市民が直接投票する普通選挙であり、民意が反映される。18区議会の452議席を選ぶが、それ以外に、親中派に27議席を割り当てる仕組みとなっている。

　今回は、過去最多の約1100人が立候補し、投票率も71.2％と過去最高であった。そして結果は、民主派が388議席で約85％の議席を獲得する圧勝であった。親中派は改選前には7割を占めていたが、59議席と惨敗した。その他は5議席である。2015年の前回の選挙（総議席数は431）では、民主派が120議席、親中派が293議席、その他が18議席だったので、地滑り的な大変動が起こったと言ってよい。まさに民主化を求める市民の声が反映されたのである。

　行政権のトップと国会（立法会）を選ぶ選挙は普通選挙ではないために、今回の区議会議員選挙の結果がなおさら重要になる。

惨敗で浮上する立法会選挙の仕組み変更の可能性
　行政長官の選挙は、1200人の選挙委員による間接選挙で、内訳は、業界団体別の選挙で選ばれた926人、立法会枠70人、区議枠117人、中国全人代・人民政治協商会議枠が87人となっている。今回の区議選の結果で、117人枠の大半を民主派が占めることになるが、これは選挙委員全体のわずか1割程度であり、業界団体の中の民主派を合わせても、過半数にはほど遠い。しかし、何の影響もないわけではない。

　また、立法会の選挙は、定数70議席のうち、比例代表による直接選挙が35議席、業界団体別の選挙が29議席、区議枠が6議席である。民主派は現在25議席であるが、次回選挙でどれくらい上積みできるかが重要である。

　区議会議員選挙は小選挙区であり、死票が多くなる。民主派は議席で8割を超えたが、得票率で見ると57％であり、親中派が41％である。立法会の直接選挙は比例代表制であるので、区議選と同じ得票率ならば、民主派が20議席、親中派が14議席となる。区議枠の5議席を確保すると、民主派議席は25議席。そこで、過半数にはあと10議席以上必要で、親中派が占める業界枠29議席の中から10議席をもぎ取るのは困難である。

　しかし、万が一、そのような事態になれば、習近平政権としては取り返しのつかないことになる。香港で制定される全ての法律が反中国的なものになってしまう危険性があるからである。

　だからこそ中国は、今回の結果を驚愕の念をもって受け止めた。中国では、区議会議員選挙の結果に関する報道は一切ない。北京政府は、これまで通り親中派が勝つと確信していたようである。それは、デモ隊の暴力行為で経済活動を阻害され、不満がたまっている「サイレント・マジョリティ」は民主派に投票しないだろうという安心感があったからである。この楽観主義は、事態を正確に分析することに失敗したことを意味し、読みは完全に間違っていた。

　そこで、習近平政権は、今後、立法会選挙の仕組みを変える可能性すらあり、香港の自治権を制限する方向に動く可能性がある。「一国二制度」は認めても、香港はあくまでも中国の一部であり、北京に刃向かうことは許さないという立場である。

ポピュリズム横行する民主主義と「幸福な監視…
ポピュリズム横行する民主主義と「幸福な監視社会」中国の相克
　そのような北京政府の前に立ち塞がっているのが、国際社会、とりわけアメリカである。中国の監視社会の酷さは、ウイグルへの弾圧が典型であるが、習近平による非公開演説や収容者の家族との想定問答集などの内部文書を11月16日にニューヨークタイムズが入手して公開した。その中で、習近平が「容赦するな」と喝破したことが暴露されている。これは「幸福な監視社会」が牙を?くと、どのような弾圧社会になるかを示しており、世界に衝撃を与えた。

　そして、アメリカ議会では、10月15日に下院で可決された「香港人権・民主主義法案」が、上院でも11月19日に全会一致で可決された。この法律は、香港で「一国二制度」、つまり「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証し、議会に報告することをアメリカ政府に義務づけるものである。もし人権侵害などが確認されれば、香港への優遇措置を見直すことが可能となり、民主派を支援する内容となっている。

　この米議会の決定に対して、中国は内政干渉だとして猛反発し、対抗措置をとることを明らかにした。そこで焦点になっていたのが、法案に必要な署名にトランプ大統領が応じるか否かであった。一般的に、大統領の選択肢としては、①拒否権を発動する、②10日間何もせずに自然成立を待つ、③署名するという三つがあるが、①の場合は、両院で3分の2の多数で再可決されることは確実なので、結果的には意味がない。ただ、中国に対しては恩を売ったことになる。しかし、米国内で人権を無視する大統領という悪評が立つことになる。

　今のトランプは再選されるために役立つことは何でもやる、再選にマイナスになることは何もやらないという一貫した姿勢である。結局、27日には、「香港人権・民主主義法案」に署名し、その結果、法案は成立した。これに対して、中国は、「重大な内政干渉だ」として、報復措置をとることを示唆した。

　署名後に、トランプは、「中国や香港の指導者が見解の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげるよう願う」という声明を出し、「この法律には大統領の外交政策における憲法上の権限行使を妨げる条項がある、私の政権は外交関係において、この法律の条項が大統領権限と矛盾しないようにする」と述べて、中国への一定の配慮をのぞかせている。

　しかし、交渉が進む米中貿易協議への悪影響も懸念される。中国が態度を硬化させ、アメリカとの合意に達しなければ、12月15日には、アメリカは中国からの輸入品に新たに関税を上乗せすることになる。対象にはスマートフォンやパソコンが含まれており、米中双方に大きな影響が出る。そうなれば、「交渉上手」だと自負するトランプの人気にも陰りが見えてこよう。

　習近平政権にとっては、香港や台湾を中国の不可分の領土として中国共産党の支配下に置くことが政策目標であり、その基礎が崩れるような事態は何としても避けたいのである。しかし、米中貿易摩擦をこれ以上に悪化させたくないので、アメリカを刺激しないように慎重に行動してきた。香港に直接介入しなかったのも、そのためである。

『ヒトラーの正体』（舛添要一著、小学館新書）
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　しかし、アメリカが法律まで制定して香港の行方について「内政干渉」するに及んで、北京政府としても何らかの対抗措置を考えざるをえなくなっている。それがどのようなものになるか、これから2週間の中国の動きを注目しなければならない。

　世界の覇権をめぐる米中の争いで、軍事や経済については、中国が猛烈な勢いでアメリカに追いついている。問題は、民主主義という価値観について、どのような立場をとるかということである。世界中でポピュリズムの嵐が吹き荒れ、民主主義の統治能力が問われるなかで、「幸福な監視社会」を実現させた中国である。共産党の支配のほうが安定性を含め、統治が上手く機能しているのではないかという意見が世界中で力を持ち始めている。そのような状況で、香港で民主派が勢力を伸ばしていることは、政治制度が覇権争いの重要な柱であることを再認識させている。

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中国化にはっきりノー！北京の裏をかいた香港市民
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58402
　