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イスラエル検察、ネタニヤフ首相を起訴 収賄罪などで
中東・アフリカ
2019/11/22 1:42 (2019/11/22 4:47更新)
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【カイロ=飛田雅則】イスラエル検察は21日、汚職疑惑を抱えるネタニヤフ首相を収賄罪などで起訴したと発表した。現職の首相の起訴は同国では初めて。疑惑を否定するネタニヤフ氏は首相辞任を拒否し、裁判で争うもよう。同国の法律上、首相は起訴されても辞任する必要はないが、国民から批判が高まるのは必至だ。通算13年半も首相を務めたネタニヤフ氏や、同氏が党首の与党リクードにとって打撃となる。
イスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
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イスラエルのネタニヤフ首相=ロイター
検察はネタニヤフ氏について収賄、詐欺、背任の3つの罪で起訴した。検察によると、同氏は実業家に特別な計らいをする見返りにシャンパンや葉巻など高額な贈り物を受け取ったほか、通信大手ベゼクに便宜を図る代わりに、傘下のニュースサイトに好意的な記事を掲載するように要求したという。
マンデルブリット検事総長は同日の記者会見で「リーダーを起訴するのは、イスラエルにとって厳しく、悲しい一日だ。しかし、誰も法律を超えることはできない」と語り、起訴の正当性を強調した。
起訴されたネタニヤフ氏はフェイスブックにビデオメッセージを投稿し、「政府を転覆しようという試みだ。私は（首相を）辞任しない。国を率い続ける」と語り、検察に徹底的に対抗する姿勢を示した。
イスラエルでは9月のやり直し総選挙後、リブリン大統領に指名されたネタニヤフ氏に続き、野党指導者のガンツ元参謀総長も今月20日に組閣に失敗した。一院制の国会（定数120）は3週間の期限で、過半数の議員が支持する首相候補の擁立に動いている。
今回の検察が起訴したことで国民からの批判が高まれば、ネタニヤフ氏の政治生命の危機に直面する可能性がある。次期政権の樹立に向けた交渉にも影響が及びそうだ。
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イスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
イスラエル首相を起訴へ 収賄罪、総選挙に影響必至
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52472860S9A121C1I00000/
ネタニヤフ首相を収賄罪などで起訴へ 首相は捜査を批判
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エルサレム＝高野遼 2019年11月22日05時43分
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写真・図版エルサレムで２０日、演説をするネタニヤフ首相＝ＡＰ
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イスラエルの検察当局は２１日、汚職疑惑が浮上していたネタニヤフ首相について、収賄罪などで起訴すると発表した。同国で現職の首相が起訴されるのは建国以来初めて。ネタニヤフ氏は起訴されても首相を続ける意向を示しているが、政治の混乱に拍車がかかるのは必至だ。
検事総長の会見によると、ネタニヤフ氏は大手通信企業に便宜を図る見返りに、ニュースサイトで自らに好意的な報道を求めたとして、収賄や背任などの罪に問われている。そのほか実業家から高額な贈り物を受けた事件などを含め、計３件が起訴対象となる。
ネタニヤフ氏は検察の起訴発表の直後に会見を開き、「誤った主張により、政権を転覆させようとする試みだ。私はこの国を率い続ける」と捜査当局を強く批判した。
同国の法律では、起訴されても…
https://www.asahi.com/articles/ASMCQ16D5MCPUHBI05G.html
イスラエル検察 ネタニヤフ首相を収賄罪などで起訴すると発表
2019年11月22日 2時05分
イスラエルで長期政権を維持するネタニヤフ首相が地元の通信業者に便宜を図る見返りに、政権に好意的な報道をするよう要求していたとして検察当局は首相を収賄などの罪で起訴すると発表しました。首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、政治的には大きな打撃となります。
イスラエルの検察当局は21日、ネタニヤフ首相が地元の通信業者に対し、便宜を図る見返りに傘下にあるネットメディアで政権に好意的な報道をするよう要求していたとして首相を収賄や背任などの罪で起訴すると発表しました。
ネタニヤフ首相は記者会見し「でたらめの事実に基づいて政権転覆を図るクーデターの試みだ。私が責任をもってこの国を率い続ける」と述べて無罪を主張し、辞任する考えはないことを強調しました。
イスラエルの法律では、首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、起訴は政治的に大きな打撃となります。
イスラエルではことし２度、総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の与党陣営と野党勢力は、いずれも過半数の議席を確保できず、連立交渉も難航し、新しい政権が発足する見通しはたっていません。
このためネタニヤフ政権が暫定的に続いていますが、首相が起訴されたことで、今後の連立交渉や、それが不調に終わって３度目の総選挙が行われた場合は、ネタニヤフ首相に逆風が吹くことになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186401000.html
イスラエル、再びやり直し総選挙へ 中東の不安定要因に
中東・アフリカ
2019/11/21 19:09
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【カイロ=飛田雅則】イスラエルで2度目のやり直し総選挙が実施される見通しになった。リブリン大統領に組閣を指示されていた第1党の野党指導者ガンツ元軍参謀総長が20日、連立協議の失敗を認めたためだ。「権力の空白」が長引き、米国は新たな中東和平案の発表を先送りする可能性がある。右派のネタニヤフ首相の続投を支持するトランプ米政権がバランスを欠く親イスラエル政策を一段と進めれば、中東の不安定要因は増えそうだ。
イスラエルの中道野党連合「青と白」のガンツ元軍参謀総長＝ロイター
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イスラエルの中道野党連合「青と白」のガンツ元軍参謀総長=ロイター
イスラエルの右派与党リクード党首のネタニヤフ首相＝ロイター
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イスラエルの右派与党リクード党首のネタニヤフ首相=ロイター
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汚職疑惑を抱えるネタニヤフ氏が前倒しで実施した4月の総選挙は同氏が党首を務める右派リクードが第1党を維持した。同氏は組閣を要請されたが不調に終わった。9月のやり直し総選挙ではガンツ氏の中道野党連合「青と白」が国会（定数120）で33議席を得て第1党になったが、リブリン氏は第2党（32議席）リクードのネタニヤフ氏に組閣を求めた。同氏が失敗し、ガンツ氏におはちが回ってきたが、組閣はできなかった。
国会は3週間以内に新たな首相候補を選ぶ手続きに入るが、国会で過半数の支持を得られる候補者の擁立は難しく、2度目のやり直し総選挙の実施が濃厚になった。
政界には「青と白」とリクードによる大連立を望む声が多い。ガンツ氏、ネタニヤフ氏は共に前向きだが、大きな課題が解決されない。ネタニヤフ氏が首相続投にこだわる一方、ガンツ氏が「汚職疑惑のある人物は首相にふさわしくない」と拒否しているのだ。イスラエルの複数の有力メディアによると、同国の検察当局は近く、ネタニヤフ氏を収賄などの罪で起訴する構えをみせている。
ガンツ氏は組閣期限の20日「ネタニヤフ氏が国を危険な道に引きずり込もうとしている」と非難した。大連立が実現しないのはネタニヤフ氏が続投に固執しているからだと主張する。イスラエルの法律では、ネタニヤフ氏が仮に起訴されても首相を続けられる。
ネタニヤフ氏が強気なのは、トランプ大統領の支持を受けるためだ。
イスラエルは中東における米国の最大の同盟国だが、トランプ氏の肩入れの理由はそれだけではない。米国におけるトランプ氏の支持基盤の一つである保守派のキリスト教福音派が、聖書に書かれた未来を実現するためユダヤ人国家のイスラエル寄りの政策を強く求めているためだ。イスラエルの安全保障を脅かすイラン、パレスチナなどへ強い姿勢を崩さない右派のネタニヤフ氏はトランプ氏の信頼を得ている。
米国が、イスラエルの新政権発足後、新たな中東和平案を発表する方針であることも、ネタニヤフ氏の続投支持につながる。同案について、トランプ政権はネタニヤフ政権と練ってきた。もしイスラエルの政権が中道に代われば、和平案の内容を修正する必要が出てくるかもしれない。2020年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は支持層の歓心を買える和平案を用意しているとみられる。発表が遅れても内容の変更は避けたい。
2度目のやり直し総選挙の実施が決まれば、トランプ政権のネタニヤフ氏への肩入れは一段と強まる可能性がある。ポンペオ米国務長官は18日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区でイスラエルが進める入植活動が「国際法に違反しない」と言明した。ネタニヤフ氏がこれまで表明してきた入植地の併合方針を後押しした形だ。これにはイスラエルと敵対するアラブ諸国だけでなく欧州諸国も反発している。
イスラエルは20日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるイラン革命防衛隊の軍事拠点に大規模な空爆を実施した。ネタニヤフ政権がイランへの強硬姿勢を改めて示した格好で、イスラエルの右派勢力の支持を改めて取り付けるとともに、イラン敵視でトランプ政権と協調する姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52451950R21C19A1FF1000/?n_cid=SPTMG002
イスラエル軍、2019年にパレスチナ人の子ども745人の身柄を拘束
イスラエル軍は、2019年最初の10か月間にパレスチナ人の子ども745人の身柄を拘束した。
21.11.2019 ~ 21.11.2019
イスラエル軍、2019年にパレスチナ人の子ども745人の身柄を拘束
パレスチナ人捕虜協会が「11月20日世界こどもの日」にちなんで公表した報告では、イスラエルの刑務所にパレスチナ人の子ども200人以上が収監されていると明かされた。
イスラエル軍が2019年初めから10月末までに18歳以下のパレスチナ人の子ども745人の身柄を拘束したと述べられた報告では、これらの子どもたちは教育をはじめ、家族との面会の不許可や治療に必要な医薬品の不支給といった一部人権侵害にさらされていると述べられた。
イスラエル政権が2015年にパレスチナ人の子どもに関して重罰を含む一連の法案を制定したことが強調された報告では、イスラエル軍が2015年から身柄を拘束した一部子どもたちに直接発砲、侮辱または弾圧、脅迫、暴力的な攻撃を行ったと述べられた。
報告ではまた、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）をはじめとする国際機関に「パレスチナ人の子どもたちを守るためにより一層努力するよう」呼びかけが行われた。
（2019年11月20日）
キーワード: 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF） , 世界子どもの日 , パレスチナ , イスラエル軍 , イスラエル
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