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ロシアの五輪参加に暗雲、ドーピング疑惑再び
編集委員 北川和徳
Tokyo2020
2019/11/22 2:00日本経済新聞 電子版
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深刻化するドーピングが東京五輪・パラリンピックに暗い影を落としている。世界反ドーピング機関（WADA）はロシアへの新たな処分案を12月9日に審議すると発表した。処分が下れば2016年リオデジャネイロ大会と同様、ロシアの参加の可否が議論されることになりそうだ。
ロシアの国ぐるみの組織的ドーピング疑惑では、15年にWADAがロシア反ドーピング機関（RUSADA）を「不適格組織」と認定。国際オリンピッ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52447210R21C19A1UP6000/
ワールド2019年11月22日 / 04:16 / 2時間前更新
ウクライナによる選挙干渉疑惑はロシアの「作り話」、米高官証言
Reuters Staff
1 分で読む
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は２１日、ウクライナによる２０１６年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。
同氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広めた作り話だ」と発言。「弾劾調査においては各委員ともロシアに有利な政治主導の虚偽を宣伝しないようお願いしたい」と述べた。
またロシア側は来年の大統領選への干渉に向け準備を進めており、阻止するための時間はあまり残されていないと指摘した。
また、ともに公聴会に出席した在ウクライナ米大使館のホームズ参事官は、ウクライナ外交を巡って３月以降、トランプ氏の顧問弁護士を務めるジュリアーニ氏が幅をきかせるようになったと証言。７月１８日に行政管理予算局（ＯＭＢ）の当局者が対ウクライナ軍事支援の凍結を明らかにした際、「衝撃を受けた」とし、「この当局者によると、指示は大統領からで、マルバニー首席補佐官代行を通じてＯＭＢに伝えられた」とした。
情報特別委の弾劾公聴会は２１日が最終日となる。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-impeachment-idJPKBN1XV2DP
【シリア】 アサド政権軍とロシアがイドリブ侵入の試みを続ける
シリアでバッシャール・アサド軍とその支援国ロシアが、イドリブ南部にいる武装派反体制派と反政府武装集団の前線ラインに侵入を試みた。
21.11.2019 ~ 21.11.2019
武装派反体制派筋から得られた情報によると、政権を支援しているロシア特殊軍が11月19日晩にイドリブ南東部に侵入しようとした。
イドリブ南東部にあるムシャイリファ村から前進しようとした部隊と武装派反体制派および反政府武装集団の間で激しい戦闘が発生した。
政権とロシアの特殊軍は、ムシャイリファ山頂を制圧した。
激しい戦闘を経て午前に反体制派と反政府集団は山頂を奪還した。
当該の山頂は、イドリブの大都市からマアッラト・アル・ヌウマーンまでのルートの最初の防衛ラインという特徴を持っている。
一方、武装派反体制派の航空機監視所によると、ロシアの戦闘機はムシャイリファ村にある前線ラインに未明に国際戦争法によると使用が禁じられている白リン弾を使って攻撃した。約20分間で地域に白リン弾攻撃が4回行われた。
ロシア特殊軍は、この2か月間イドリブ緊張緩和地帯で戦略的な場所を制圧する目的で夜中に作戦を行っている。
当該の軍は、侵入作戦でまず武装無人航空機を使って、次に照明爆弾を使って攻撃している。
反体制派陣地に重大な犠牲を出させる目的で暗視できる狙撃兵が熱誘導武器も使用している。
トルコとロシア間で2018年9月17日に署名された合意以降、イドリブ緊張緩和地帯では政権とロシアの攻撃で民間人1300人以上が死亡した。
攻撃が激しい場所から比較的静かな場所、特にトルコ国境付近に移住する人の数はこの数年間で100万人以上となった。
（2019年11月20日）
キーワード: 反体制派 , イドリブ , ロシア , バッシャール・アサド , シリア
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朝鮮半島問題解決へ新計画、ロシアが北朝鮮に伝達
北朝鮮 朝鮮半島
2019/11/22 1:37
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【モスクワ=小川知世】ロシアのラブロフ外相は21日、朝鮮半島問題の解決に向けて中国とつくった新たな行動計画を北朝鮮側に伝えたと明らかにした。2017年に中ロでまとめた行程表を更新する内容で、米国や韓国など関係諸国にも近く伝達する。ロシアは非核化をめぐる米朝交渉が膠着するなかで存在感を示すねらいもあるとみられる。
ロシアのラブロフ外相（右）は朝鮮半島問題の解決に向けた新計画を北朝鮮に伝えたと明らかにした（21日、モスクワ）＝ＡＰ
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ロシアのラブロフ外相（右）は朝鮮半島問題の解決に向けた新計画を北朝鮮に伝えたと明らかにした（21日、モスクワ）=AP
モスクワで開いたマレーシア外相との会談後の共同記者会見で述べた。ラブロフ氏によると、新計画は米朝や韓国の意見をふまえ、軍事、政治、経済、人道分野で各国が取るべき具体的な措置を盛り込んだ。軍事活動の凍結、政治対話や経済関係の再開に関連する内容という。同氏は訪ロした北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官と20日に会談していた。
ロシアは中ロが17年に策定した行程表の意義を繰り返し強調してきた。行程表は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の合同軍事演習の同時凍結など対話を通じた段階的な解決を提唱する。ラブロフ氏は米朝交渉の停滞に言及し「交渉を支援し、袋小路に陥らせないために中国と立案した」と新計画のねらいを語った。
ロシアは中国との連携を打ち出し、交渉の仲介役として周辺地域で影響力を高めたい考えだ。ラブロフ氏は22、23日に名古屋市で開く20カ国・地域（G20）外相会合にあわせて、茂木敏充外相と会談を予定する。日本側に新計画の説明があるかも注目される。21日にラブロフ氏と会談したマレーシアのサイフディン外相も半島情勢の安定を訴え、在北朝鮮マレーシア大使館の業務を20年に再開すると表明した。
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ロシアに対するサイバー攻撃の約55%が米国領内から行われている© Sputnik / Grigoriy Sisoev
政治
2019年11月21日 20:59(アップデート 2019年11月22日 00:01)短縮 ＵＲＬ 0 12
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ロシア連邦議会（上院）国家主権保護委員会のアンドレイ・クリモフ委員長は、通信社スプートニクのインタビューで、ロシアに対するサイバー攻撃は年間数十億件記録されており、その半数以上が米国領内から行われていると語った。クリモフ氏は、これはロシアの政府機関や重要なインフラ施設、複数の公的機関に対するサイバー攻撃のことだとし、「サイバー攻撃の件数は毎年変動している。モニタリングを開始したときは約42〜43％だった。複数の情報によると、現在、ロシアに対するサイバー攻撃の53~56％が米国領内から行われている。同時に米国で検出されたロシア領内からの攻撃は約2〜3％だ」と述べた。
クリモフ氏は、米国の人口がロシアの2倍であることを考慮しても、米国領内からのロシアに対するサイバー攻撃の頻度が不釣り合いに高いことは明白だと強調した。
クリモフ氏によると、米国からのサイバー攻撃は常に行われており、年間最大数十億件に達している。また、例えば選挙中の中央選挙管理委員会のインターネットリソースに対するものなど、定期的にサイバー攻撃の一時的な増加が起こっているという。
メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」の創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏は20日、セキュリティ上の脆弱性が多数見つかったため、フェイスブック傘下のメッセンジャーアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」をデバイスから削除するようユーザーに呼びかけた。WhatsAppでハッカーや政府の情報機関がユーザーの個人情報にアクセスすることを可能とする脆弱性が見つかったという。
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https://jp.sputniknews.com/politics/201911216855424/
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