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豚コレラ、殺処分の血で川が赤く染まる…韓国
2019年11月13日 18:32 発信地：ソウル/韓国 [ 韓国 韓国・北朝鮮 ]
北朝鮮との軍事境界線に近い韓国・漣川郡にある臨時処分場で山積みにされた豚の死骸。地元NGOの漣川臨津江市民ネットワークが撮影、公開（2019年11月11日撮影、13日公開）
【11月13日 AFP】アフリカ豚コレラが流行している韓国で、殺処分された大量の豚から出た血が北朝鮮との軍事境界線近くを流れる臨津江（Imjin River）に流出し、川の水が赤く染まった。
韓国ではアフリカ豚コレラの感染が9月に確認されて以降、38万頭近くの豚が殺処分された。豚コレラは人間には害がないが、豚やイノシシの間での感染力が非常に強い。豚の場合はほぼ全ての症例が致命的で、解毒剤やワクチンも存在しない。感染拡大を防ぐ唯一の方法として知られているのは、豚の大量殺処分だ。
地元NGOの漣川臨津江市民ネットワーク（Yeoncheon Imjin River Civic Network）によると、北朝鮮との軍事境界線近くに位置する処分場には、殺処分された約4万7000頭の豚が積み重ねられていたが、先週の豪雨によってこの処分場から豚の血が流出し、10日に臨津江に漏出。これにより、川の一部が赤く染まった。
同NGOのイ・ソクウ（Lee Seok-woo）代表は、「この地域の住民の多くが不安と懸念を抱いた」と述べ、「臭気もまた耐え難いものだった。多くの農家が、臭いに我慢できず農作業ができなかったと言っている。こうしたことが起こってはならない」と非難した。
韓国の環境省は13日、川に流れ出た血は現在、吸引ポンプなどの装置を使用して「適切に処理」されており、周辺地域の蛇口から出る水道水に影響を及ぼすことはないと発表した。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3254574
2カ月で10万部『反日種族主義』、韓国人著者たちの受難
日本統治時代についての韓国における新たな見解
2019/11/13
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
日本統治時代についての韓国における新たな見解
果たして日本の読者たちの評価は?
韓国でベストセラーとなった話題の本、『反日種族主義』が日本でも出版された。韓国の経済、歴史分野の学者、ベテラン言論人など6人の共同著者が書いたこの本は、400ページを超える分厚い学術書にも関わらず7月に大型書店の総合ランキング1位を記録。わずか2カ月で10万部が売れるベストセラーになった。韓国における反日感情、そして歪曲された歴史解釈や教育を辛辣に批判するこの本は韓国でも賛否両論が沸き起こり、この夏最も話題となった本である。
『反日種族主義』（韓国版）
徴用工は強制連行ではなく、志願、あるいは動員された労働者であり、日本人労働者と同じ待遇を受けていた。
慰安婦は公娼制度の一形態であり、高賃金を受け取っていた。
日本が朝鮮半島から持って行った米は収奪ではなく、輸出であった。
朝鮮人青年たちは先を争って日本軍に志願した。
大日本帝国が朝鮮を滅亡させようと(風水でいわれる朝鮮半島の地脈や民族の精気を断つ目的で)朝鮮の領土に打ちこんだといわれている鉄杭は、実は単に測量用のものであった。
『反日種族主義』（日本版、文藝春秋）
などといった内容は、多くの韓国人に衝撃を与えた。なぜならば、これまで学校で学び、メディアで伝えられてきた内容とは「正反対」のものばかりだったからだ。
韓国では当然、反発の声が上がった。歴史歪曲だ、親日派だ、と。
ことさら激しい反発をみせたのは左派陣営だ。代表例は先日ひと悶着の末に辞任した前法務長官・曹國(チョ・グク)だ。彼はSNSを通じて「反吐が出る」という痛烈な表現を使い、この本を批判した。一般的に韓国の左派がこれまで徴用工、慰安婦問題等を直接的に、あるいは間接的に支持し、支援し続けてきたことを考えれば、これは「想定内」の展開だ。
一方の右派陣営。こちらもこの本に対しては「不快感」を表明した。保守野党の代表を歴任してきた洪準杓(ホン・チュンピョ)氏は「この本を韓国の保守ユーチューバーたちが称賛していることは理解できない。土地調査事業、鉄杭、慰安婦問題など、我々の常識からはずれ、むしろ日本の植民史観主張と類似している」と切り捨てた。
保守野党の現役議員である張濟元(チャン･チェウォン)議員は「読んでいる間、頭痛がした」「不快感、侮辱を受けているように感じた」「歴史的自殺行為」と不快感を隠そうともしなかった。
韓国は左派右派の対立が激しい国だ。相手陣営がなにかを言えばどうにかして揚げ足を取り、言いがかりをつける。おそらく韓国の左派、右派のメディアを長い間観察してきた日本の韓国ウォッチャーにとっては周知の事実だろう。しかし、その韓国でたまに左派右派の意見がキレイに一致することがある。その中の代表的なものが、韓国という「国家」もしくは韓民族という「民族」といった集団において「不都合な事実」であったり「隠しておきたい事実」に触れられたりしたとき、である。『反日種族主義』はまさにここに該当したのだ。
韓国の読者たちがこの本を支持した二つの理由
政治家たちの評価はともかく、この本はベストセラーとなり、読者たちの支持を得た。これはこの本の内容に多くの人が「納得」したということを意味する。果たして読者たちはこの内容の何に対して、そしてなぜこんなにも惹きつけられたのか？
まずは、これまで、何か違和感を覚えながらも解けずにいた頭の中のジグソーパズルが、次々と正しくはまって行くような「快感」を感じたからだろう。例えば、韓国人は日本統治期の朝鮮人たちが日本に強制連行され、無理やりしょっ引かれて行ったと学び、教えられてきた。
だが、その「説」では同じ時期に多くの朝鮮人が日本に留学した事実や、多くの人々が日本へ密航して行ったという事実を説明できずにいた。あるいは、日本が米を収奪して行ったと学び、伝えられてきたが、同じ時期に出現した富農の存在、朝鮮米の流入に反対する日本の農民たちの声についても説明できなかった。これらの矛盾に明快な回答を示したのが『反日種族主義』であり、読者たちはこの本の示した回答に納得し「正答」と評価したのだ。
そして、読者たちがこの本に夢中になった二つ目の理由は、この本の著者たちが韓国で最も危険な「タブー」に挑戦したからだ。慰安婦、独島、強制連行、強制動員、米収奪に対する「異説」を主張することは韓国で最も危険なタブーだ。『帝国の慰安婦』という本が社会的批判の的となり、著者である朴裕河(パク・ユハ)教授が終わりのない訴訟に巻き込まれた一件はまだ記憶に新しい。
『反日種族主義』の著者たちもまた過去に社会的バッシング、ブーイングを受けた経験がある。それでも著者たちは各自の専門分野において、多くの資料、データを基に導き出した答えを堂々と発表した。これは韓国社会に深く根付いた常識に対する挑戦であり、その勇気に対し読者たちは拍手を送ったのである。
予想外の人気で生まれた社会現象、そして著者たちの受難
韓国で10万部以上売れ、今年最高の話題作となると、この本を「不都合に感じる」人たちが動き出した。もともと賛否両論のある本だが、彼らは単に反対意見を表明するだけではなく、著者たちに脅迫、あるいは直接的な暴力でもって対峙したのだ。
代表著者の李栄薫 前ソウル大学教授
今年の7月には著者の中の1人、李宇衍(イ・ウヨン)氏が所属する落星台経済研究所に男たちが押しかけ、ドアを蹴りながら李氏に対し「親日派」「売国奴」と責めたて、「顔を覚えたから、ここに通えないようにしてやる」と脅迫するとともに、顔に唾を吐きかけた事件が発生。
続く8月には40代の男性が同研究所のドアに動物の排泄物を撒き散らした。この男は検挙されたが、9月には同研究所の前に左翼性向の市民団体が集まり、旭日旗と共に『反日種族主義』を燃やすという「火刑式」を行うなど嫌がらせは続いている。
そしてバッシングはついに、高額訴訟へと発展した。李宇衍氏を相手に慰安婦少女像の作家として有名な夫婦によって計6000万ウォンの損害賠償を求める訴えが起こされたのだ。金氏夫婦が制作した「強制徴用労働者像」を李氏が「日本人労働者の写真をモチーフにした作品」と批判したことが事実ではないというのが訴えの理由だ。
この本の著者たちは、本を刊行するにあたって、新聞に全面広告を出した。韓国の歴史学界や慰安婦支援団体に対し「隠れずに堂々と論戦に応じよ」と挑戦状ともいえるような文面で、公開討論を提議した。だが公開討論に応じる団体や研究者は1人も出てこなかった。結局、彼らは朴裕河教授『帝国に慰安婦』騒動の時と同様に怒りをぶちまけ、悪態をつき、そして高額の訴訟を起こすことで持って応えたのである。
『帝国の慰安婦』も『反日種族主義』も、現時点において、韓国社会の常識に反する「異説」であり、新しい解釈である。だが、こういった「異説」が韓国社会の考え方の幅を広げてくれるなら、長期的に見れば、これらの主張は歴史認識の多様性を認めるための「薬」であるはずだ。これを思うと、韓国における著者たちの受難がいっそう残念に思えてならない。
韓国で親日派、売国奴の本だと罵倒された『帝国の慰安婦』は日本では概ね好評を受けたが、一部のリベラル性向の研究者たちからは韓国で受けた以上の批判を受けた。『反日種族主義』の日本での評価もまた、賛否両論の評価を受けることになるだろう。だが実のところ、そうして「議論」が巻き起こることこそが著者たちの望むところでもある。怒りに任せた感情のぶつけ合いではなく、両国で冷静な議論が起きることを期待しているのだ。
韓国の反対派たちが、無視、嫌がらせ、訴訟という形で応えたこの本に対し、日本の読者たちがどんなふうに応えるのか……楽しみである。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17878
韓国、GSOMIAを一方的に破棄→失効直前で日本に輸出規制の撤回求める…国際社会で窮地に
文＝渡邉哲也／経済評論家
【この記事のキーワード】韓国, アメリカ, 日本, 在韓米軍, GSOMIA
安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が11月22日に迫っている。
韓国の鄭義溶国家安全保障室長は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と発言しており、韓国は日本の輸出管理強化の撤回を求めている。しかし、日本としては、菅義偉官房長官の「我が国の輸出管理の見直しは、関連する国際ルールにのっとって輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。同協定の終了とはまったく次元の異なる問題であり、韓国側の主張は認められない」という対応がすべてだろう。
日本が7月に安全保障上の問題を理由に輸出管理を強化したことに反発した韓国は、8月に一方的にGSOMIAの破棄を決定した。その際、強い懸念と失望を表明したアメリカは、ここにきて再び韓国に圧力をかけている。11月6日、訪韓したデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は康京和外相らと会談し、GSOMIAの破棄を主導した金鉉宗国家安全保障室第2次長に判断の見直しを迫ったことが報じられた。
また、11月12日には米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長が安倍晋三首相と会談し、GSOMIAについては「期限が切れるまでに解決したい」と述べている。ミリー議長は13日から訪韓し、直接交渉で翻意を促すとされている。また、11月15日にはマーク・エスパー国防長官も韓国を訪れ、GSOMIAおよび在韓米軍の駐留経費増について、アメリカ側の意向を伝えるとされている。
GSOMIA失効の裏に在韓米軍の駐留経費問題も
そもそも、アメリカ側への事前通告なしでGSOMIA破棄を決定した韓国の対応はアメリカの顔を潰す行為であり、このまま失効すれば米韓同盟に入った亀裂はさらに大きくなることが必至だ。現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領は韓国に在韓米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、現行の5倍以上である約48億ドルを要求している。そのため、韓国国内では、GSOMIA問題を負担金交渉のカードに使うとの報道もあったが、これは逆効果にしかならないだろう。
そもそも、トランプ大統領が韓国に負担増を求める背景には、「韓国は不当に安い値段でアメリカに安全保障を依存している」というロジックがある。そのため、かねて在韓米軍の撤退も辞さない姿勢を見せてきた。一概に比較はできないが、米軍はシリアからの撤退を決めるなど、トランプ大統領は興味を失った相手に対しては非常に冷たい一面を持つ。そんな状況のなか、今の韓国がGSOMIA問題を対米交渉のカードとして使うのは、逆にアメリカの機嫌を損ねることにしかならないだろう。
周知の通り、韓国がGSOMIAの破棄を決定して以降、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を繰り返している。アメリカのランドール・シュライバー国防次官補は「日本と韓国の関係が緊張することは、中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と語っており、前述のミリー議長と面会した茂木敏充外務大臣も「日米韓の足並みの乱れは地域の不安定化を招き、北朝鮮のみならず、中国、ロシアを利することになりかねない」と述べているが、まさに韓国の政策が東アジアの軍事的リスクとなりつつあるわけだ。
次のページ 日本の「戦略的放置」で窮地に陥る韓国
韓国の対応について、日本は一貫して静観の構えを貫いているが、そもそも自ら「竹のカーテン」（共産主義陣営と反共主義陣営の境界線）をくぐって「レッドチーム」（共産主義陣営）入りしようとしている韓国を優遇する必要などないし、むしろしてはならない。前述のように、韓国は対米交渉のカードを持っておらず、北朝鮮とアメリカが直接交渉できるようになったことで、対北交渉のカードも失ったことになる。国際社会での存在価値が極めて希薄化しているのだ。
韓国メディアの「中央日報」は、韓国政府当局者による「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に、助けるな、教えるな、関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」という声を伝えている。この真偽はさておくとしても、日本は韓国に対して積極的に干渉しない「戦略的放置」という対応が、もっとも正しいのではないだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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『「韓国大破滅」入門』
2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、7月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？ 一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？ 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/11/post_127904_2.html
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