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抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
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2019.08.14 櫻井ジャーナル
| 香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。 アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。 空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。   イーディー本人によると、外交官としての赴任地はエルサレム、リヤド、ベイルート、バグダッド、台北、上海、ドーハ、そして香港。戦争地帯や秘密工作の拠点と言われる地域を移動している。そうしたこともあり、彼女はCIAの非公然オフィサーだと噂されている。 すでに本ブログでも指摘したことだが、今年の3月や5月には活動の指導者、例えば李柱銘（マーチン・リー）がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。李柱銘は2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」の際、ワシントンDCを訪問し、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請していた人物だ。 そのほかの反中国派指導者には香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。NEDはCIAの工作資金を流すための組織だ。 1989年には北京で学生による抗議活動があったが、その時のアメリカ大統領はCIAの非公然オフィサーだと言われていたジョージ・H・W・ブッシュ。そのブッシュは北京駐在大使として、大学時代からの友人でCIA高官のジェームズ・リリーを任命している。その時に反政府活動を指揮していたグループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。 この運動は鎮圧され、体制転覆に失敗する。指導部はCIAやイギリスの情報機関MI6が作っていたイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートで国外へ脱出させている。その際、中継地になったのが香港だ。そこからフランスを経由してアメリカへ逃れた。 香港の抗議活動はアメリカやイギリスに操られていることは間違いないだろうが、両国の影響力は世界的に低下している。東アジアも例外ではない。 そのアメリカで外交を担当するマイク・ポンペオ国務長官は8月1日から3日にかけてタイのバンコックを訪問、ASEANの外相会談に出席した。そこで中露の代表とも会ったようだが、成果なくタイを離れている。アメリカは各国から相手にされなくなっている。少なくとも特別な存在ではなくなった。 現在、アメリカ政府は大きな問題を抱えている。例えばイランとの対立、中国との経済戦争、ロシアとの間で高まる軍事的な緊張、朝鮮問題だが、いずれも仕掛けたのはアメリカ。こうした問題の背景にはアメリカ帝国の衰退があるのだが、その原因はドル体制の崩壊にある。 アメリカの支配層は1980年代に中国やソ連の資本主義化を目論んだ。中国は鄧小平が1980年に新自由主義を導入、ソ連では欧米信者のミハイル・ゴルバチョフが実権を握った。 しかし、中国では1980年代の半ばに新自由主義が生み出す社会の歪みが深刻化して軌道修正が図られ、ゴルバチョフは新自由主義の導入に難色を示す。 軌道修正に起こったアメリカは中国で反政府運動を煽り、天安門広場での大規模な抗議活動につながるのだが、体制転覆には失敗した。それに対してソ連ではKGBがCIAと手を組み、ゴルバチョフを排除して米英の傀儡であるボリス・エリツィンに実権を握らせることに成功。そのエリツィンが1991年12月にソ連を消滅させた。 この段階でアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できるようになったと考えた。そして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成される。その中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 そのドクトリンはソ連が消滅して米英の属国になり、中国の若手エリートはアメリカに洗脳されたという前提で成り立っている。その前提が21世紀に入り、ウラジミル・プーチンを中心とする勢力によるロシアの再独立で揺らぎ始めるのだ。 米英は2014年にネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させたが、これが裏目に出た。当初の計画ではウクライナを制圧することでEUとロシアを分断、ロシアからEUという巨大マーケットを奪うことで経済破綻させるつもりだったのだが、EUとロシアを分断できず、ロシアと中国を結びつけることになった。カネ儲けしか考えていない中国のエリートがアメリカを離れてロシアにつくとは思っていなかったようだ。 中国とロシアを再属国化するためにアメリカの支配層はもがいているが、香港の出来事もそうしたもがきのひとつと言えるだろう。 しかし、香港での工作もアメリカの思惑通りには進んでいないように見える。空港の占拠は抗議活動のパワー不足を補うために考えられたのだろう。現在の動員力では街を舞台にした行動ではインパクトがないため、さほど広くなく、社会への影響がある空間として空港が選ばれたのではないかということ。 ところで、エマニュエル・マクロン政権の労働者を敵視する政策に対する反発で2018年11月からフランスで始まった抗議活動の「黄色いベスト」を政府は暴力的に鎮圧、10名以上の死者と多くの負傷者が出ている。1万人近くが逮捕されたとも言われている。沖縄の基地問題を無視する西側の有力メディアにとって、この抗議活動は香港ほどのニュース価値はないようだ。 |
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