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イランを核開発と戦争に駆り立てるアメリカ、タイムリミットは今月末？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12381.php
2019年6月24日（月）17時33分 ジェイソン・レモン ニューズウィーク
昨年5月、イランの首都テヘランでトランプに抗議する市民 REUTERS/Tasnim News Agency
＜「戦争は望まない」とトランプは言うが、戦争の種を撒いたのは自分自身だ＞
ドナルド・トランプ米大統領は6月23日、NBCニュースに出演し、アメリカとの戦争になればイランは「抹殺」されると述べた。
司会者からイランの最高指導者アリ・ハメネイ師へのメッセージを求められたトランプは、戦争は望まないが、軍事衝突となればイランに勝ち目はないと言い切った。「戦争を望んでいるわけではないが、もしそうなれば、これまで見たことのないような（国の）抹殺が待っている」
イランの指導者たちと話し合う用意はあるが、対話が行われなければイランは「今後、当面の間はボロボロな経済」を強いられることになると言った。
また政権内には「ハト派もタカ派も」いると述べ、「ジョン・ボルトン（大統領補佐官）は完全にタカ派だ。もし彼に任せたら、世界中といっぺんに対決しようとするだろう」と語った。
■イランは核合意を遵守していた
米無人偵察機が撃墜されたことを受けてトランプは、イランへの軍事攻撃を実行に移す直前まで行ったが、約150人の死者が出る恐れがあると聞かされて予定10分前に撤回したと21日語った。
またマイク・ペンス米副大統領はCNNに出演し、トランプ政権は無人機への攻撃がイラン政府上層部の許可を得たものだったとの確信を得ているわけではないと語った。
トランプはNBCの番組内で、イランへの軍事攻撃に踏み切るとすればイランが核兵器を手にした時だと主張したが、多くの専門家は、そうした事態に至る可能性を高めているのはトランプ自身の政策だと指摘している。国際原子力機関（IAEA）の査察報告書は、つい最近までイランは核合意を遵守していたとの内容で一貫している。
核合意にはオバマ政権下のアメリカと、英仏独にEU、ロシア、中国が署名した。この合意の下、イランは制裁緩和や投資と引き換えに核開発を控えることに合意。トランプ政権は昨年5月、核合意から離脱したものの、アメリカの複数の情報機関のトップでさえ、核合意のおかげでイランの核開発は停止したと認めている。
米政府は核合意からの離脱以降、イラン経済を標的とした厳しい制裁に動き、イランは深刻な影響を被っている。欧州の同盟諸国はトランプの離脱に批判的で、ロシアや中国、イランと協力して制裁の影響を抑えようと努めている。だがイラン政府上層部は5月、核合意の履行の一部停止を発表。先週はウラン濃縮に関するすべての制限を無視する可能性に言及した。つまり今月末までに低濃縮ウランの保有量が核合意で設定された上限を超えることもあり得る、ということだ。
イランのジャバド・ザリフ外相は繰り返し、アメリカが「経済テロ」を仕掛けていると批判している。ハメネイはトランプ政権とのいかなる対話も予定されていないと語り、イラン政府の他の幹部たちも、米政府が核合意に復帰しない限り対話する用意はないと述べている。
（翻訳：村井裕美）
イランを核開発と戦争に駆り立てるアメリカ、タイムリミットは今月末？
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月24日
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