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米中決裂なら「世界経済は景気後退入り」──米銀のリポート相次ぐ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/459.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 22 日 18:41:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中決裂なら「世界経済は景気後退入り」──米銀のリポート相次ぐ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12162.php
2019年5月21日(火)14時15分 ダニエル・モーリッツラブソン ニューズウィーク


ウォール街も、貿易の米中衝突を警戒し始めた  Damir Sagolj-REUTERS


<互いに関税を引き上げる報復合戦で泥沼化の一途をたどる貿易戦争。このまま続けば米経済のみならず世界経済も道連れになるとアナリストらが警告>

米金融大手モルガン・スタンレーは5月20日、米中間の貿易交渉が決裂すれば、世界経済が景気後退入りする可能性があると警告した。約1週間前にもバンク・オブ・アメリカが、世界の二大経済大国同士の貿易戦争は「世界経済を景気後退に追い込む」可能性があると警告したばかり。

ロイターの報道によれば、モルガン・スタンレーのアナリストたちは顧客向けのリポートの中で、次のように指摘した。「アメリカが新たに約3000億ドル相当の中国製品に25%の関税を課すことになれば、世界経済は景気後退に向かうだろう」

さらに、貿易戦争の激化と関税の引き上げで米経済に悪影響が及ばないよう、FRB(米連邦準備理事会)は政策金利を引き下げるだろうとも予測した。

一方、モルガン・スタンレーの米国株担当ストラテジストであるマイケル・ウィルソンは5月13日、ドナルド・トランプ大統領が中国に追加関税を課せばアメリカは景気後退に突入すると警告した。中国製品に対する関税のさらなる引き上げは、アメリカ企業に深刻な悪影響を及ぼすだろうと指摘した。

■「対中関税がアメリカ企業の利益を圧迫」

ウィルソンは、「各企業が、価格転嫁やコスト削減で関税の追加負担を完全に相殺できるとは思えない。関税の引き上げは、各企業の利益を圧迫することになるだろう」と指摘。もしトランプが今は追加関税の対象となっていない残りの中国製品にも25%の関税を適用するという脅しを実行に移せば、「アメリカ経済が景気後退に傾く潜在的な可能性がある」と語った。

中国政府の交渉団のアメリカ訪問を数日後に控えた5月5日、トランプは中国製品に対する新たな関税引き上げを実施するとツイッターで発表した。さらにその後、2000億ドル相当の中国製品を対象に関税を10%から25%に引き上げ、中国はそれに対する報復として、アメリカからの輸入品600億ドル相当に対する関税を25%に引き上げた。

トランプは中国がアメリカ企業の知的財産を侵害していることと、対中貿易赤字についての不満を強調してきた。

こうしたなかトランプ政権は5月15日、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を発表した。米商務省は、ファーウェイがアメリカ企業から技術を購入することを禁止すると発表し、トランプはアメリカの国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらす情報や通信技術にまつわる取引を禁じる大統領令に署名した。

これを受けてグーグルは5月20日、ファーウェイ製のアンドロイドOSに対する一部ソフトの更新版提供を停止した。

トランプは貿易交渉について、長年にわたる米中間の不公平な貿易関係を是正するために必要だとしている。共和党議員の一部もこの考え方に賛同しているが、ほかの議員たちからは、米中の力関係を変えるための取り組みは支持するが、トランプのやり方は問題だとする声もある。

また共和党のチャック・グラスリー上院議員(アイオワ州選出)は、2016年の大統領選挙でトランプを強く支持した農業従事者たちが今、対中関税によって対中輸出ができなくなり、苦しんでいると指摘。彼らの懸念を大統領に伝えるつもりだと語った。

(翻訳:森美歩)












 

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コメント
1. 赤かぶ[14310] kNSCqYLU 2019年5月22日 18:41:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[4375] 報告


2. 佐助[6875] jbKPlQ 2019年5月22日 20:23:28 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[332] 報告
米中決裂,はてな,ドル一極集中から複数通貨制(多極化)になる混乱。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換(為替)は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しの交代期のイミングに運命が左右されている。

すなわち1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。だから逆の発想の対策をすればよいが常識的に平時のことしかしないからだ。

しかも、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25%のユーロ通貨の発行高&ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

ところが,中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性
つまり、元は,多民族・多部族国家で,中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ!

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

政治と経済の指導者は,目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それを避ける方法がある。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。

政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金・還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本の財閥系大企業の消失は避けられない。しかも2007年の経済指数に戻ることはない。

3. 2019年5月23日 05:12:13 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[107] 報告
経済戦争は後になるほど規模と弊害が大きくなる。今やっといた方がいい。この争いは米国経済と中国経済の互いの欠点を浮き彫りにする。大いにやってくれ。
4. 2019年5月23日 10:35:00 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[31] 報告
米中の決裂で、どちらに余裕があるか。生活水準の高い米国に余裕はないとみる。資源も労働力も充分にある中国は、成長を急がなければ、充分に国内を発展しつづけることが出来よう。米国は、中国の代わりにベトナムやインドを充分に活用できるだろうか。南米とさえも軋轢を続けてきた米国は、決してできないであろう。米国が中国とやってこれたのは、お互いがある程度の距離感をもてたからだ。その意味で米国はトランプがそうであるようにあまりにも自国中心的なのであろう。

 経済ブロック化が進むことになると、被害の大きいのは日本であろう。"円"の未来は累積財政赤字によって暗い。どんどん世界市場が狭くなっていくことになってしまうのではないか。
 やはり日本の外交政策は、WTOを強化し世界貿易を拡大することであろう。

5. 2019年5月23日 19:00:05 : qV2uCW30Mc : SnNHRld5TDVIZ1U=[181] 報告
トランプに 負わせればいい 責任は
6. 2019年5月23日 19:58:27 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[420] 報告

とてもいいことだ。

フランスとイギリスの混乱も拍車をかけるかもしれない。欧米の

同盟国が勢いを失うことはいいことだ。

株は破綻はしないが低調に推移し、次の

時代の流れに移行するほうが望ましい。

 

7. 2019年5月24日 15:47:47 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[156] 報告

 株は下がるだろうが 下がれば 買い時だ 

 金・株・土地 だけが 資産と言えるものだろう   貯金は ダメぽ
 

8. 2019年5月26日 10:33:51 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[431] 報告

株は最終的には不要。


欧米先進国がひっくり返れば。

 

9. 2019年6月16日 07:56:33 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1378] 報告
⁅樹林⁆Qアノン DECLAS関連アップデート情報 〘Her name is Jolin〙 Q Anon DECLAS related update information
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ch 国際政経
2019/06/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=MLnGRA3iKnk

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