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(回答先: 伝えられないベネズエラの真実 吉原功 （放送レポート） 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 4 月 25 日 20:09:15)
現在のベネズエラ・ボリバル共和国情勢に関して、 駐日ベネズエラ大使セイコウ・イシカワが、日本の市民及びメディアの皆さま への書簡を作成いたしました。 （書簡は、スペイン語原文の後に和訳がございます。） 2019/02/04
（大使館訳）
駐日べネズエラ ・ボリバル共和国大使セイコウ ・イシカワより
日本の市民・メディアの皆さまへの公開書簡
〜べネズエラの平和と安定のために〜
2019年1月28日、 東京にて
日本国民の皆さま
日本のメディア代表者の皆さま
去る 1月 23 日、べネズエラの首都カラカスで開かれた野党派集会で、フアン・
グアイド国会議員が自ら「べネズエラの大続領代理」に就任すると宣言しまし
た。 日本では、さながらグアイド氏に国民の支持があり、国際社会に支援され
ているかのように報道されるケースが多くみられます。しかしこれは偏つた見
方であり、実態を伝えているとは言えません。
この件に関する歪曲された報道は、 べネズエラの政治危機をあおり 、 最悪の
場合には米国の軍事介入をも招きかねないものです。
そのため、 べネズエラで起きていることの真実を皆さまにお伝えする必要が
あると私たちは考えています。皆さま一人ひとりの眼差しがべネズエラに平和
をつくることに繋がり、 日本のメディアや友人の皆さまはその重要な要素にな
ると信じているからです。
まず、 グアイ ド議員の暫定大統領就任宣言が憲法に反していることを理解す
る必要があります。グアイド議員は憲法233条等に基づき暫定大統領就任を宣
言しましたが、この条文は、大統領の欠缺とは大統領の死亡、辞任、最高裁判
所により命じられた罷免、 身体的又は精神的な障害、 職務放棄、 その任期につ
いての国民投票での取り消しであると明確に述べています。 これまで、 マドゥ
ーロ大統領がこの条件に該当したことはありません。
マドゥーロ大統領は今年1月 10 日、法令に則つて大統領就任を宣言していま
す。この事実を否定することは、べネズエラの憲法を侵し、国際法及び国内法
を無視し、 国際関係において危険な前例を作ることにほかなりません。 それば
かりか、国内に暴力的な事態を引き起こし、米国の軍事介入を正当化する可能
性さえあります。
べネズエラのこのような政治対立を前に、 メキシコ、 ウルグアイ、 カリブ共
同体 (CARICOM) 加盟国 (15カ国・地域) やバチカンは、べネズエラで対話
を実施し双方が合意する解決策を模索すべきであり、 それが平和と民主主義へ
の唯一の方法である と呼びかけています。
マ ドゥーロ大統領はこれまでも、繰り返し対話の必要性を訴えてきました。
2017年末には、 ドミニカ共和国等の尽力を得て対話プロセスが実施されたこと
を忘れてはなりません。この時には事前合意に達しましたが、最終的に野党側
は署名しないことを決定しました。一方、マドゥーロ大統領は事前合意に含ま
れる内容を一つずつクリアし、そうして2018年5月20日の大統領選挙が行わ
れたのです。選挙には野党から２名が立候補し、９百万以上の有権者が投票しま
した。
政治的な解決の道は、グアイド議員の就任宣言、並びに米国や米国の影響を
受けたラテンアメリカの複数国がグアイド議員を承認したことにより、壊され
てしまっています。対話に向けた努力が支持されるべきところ、このような行
為は地域に危険な前例を作るものです。
メディアには国際社会がグアイ ド議員を支持しているかのよ う な報道パター
ンが見られますが、実際にグアイ ド議員支持を表明したのは米国の影響下に
ある一部の国家のみです。 一方、 マドゥーロ大続領をべネズエラの法令に則っ
た大統領だと明言している国だけでも30カ国以上あり、さらに多数の国々が、
内政不干渉、 主権・独立・民族自決の尊重などといった国際関係の原則を重視
して、双方の対話を支持するとしています。
グアイ ド議長の宣言に関して各国の姿勢に差があることは、 1月 24 日の米州
機構（０ＡＳ）の会合でも明らかになりました。グアイド議長を大統領として受
け入れるとしたのは、加盟34か国中16か国のみだったのです。また、1月26
日にべネズエラ情勢をめぐって開催された国連安保理会合では、 べネズエラの
政権交代を試みる米国の孤立が浮き彫りになりました。
なぜ国際社会は、グアイド氏の暫定大統領就任ではなく対話を支持する傾向
にあるのでしょうか？ その背景には、 情勢の不安定化を図る米国の動きに対す
る警戒感があると指摘しなければなりません。
べネズエラにおけるクーデターを公然と呼びかけたこ とでマ ドゥーロ大統領
が米国との断交を発表した際、 米国務省はすぐさま、 マ ドゥーロ政権を認めて
いないので断交に応じないと反発、そして有事の際には妥当な行動を取るだろ
うと宣言し、軍事的行動を匂わせました。
グアイ ド議員の無責任な行動は、 べネズエラを政治危機に陥れるクーデター
の企てというべきものであり、米国の軍事介入を招く状況を引き起こしかねま
せん。このような例は、イラク、 リビア、シリア等、近年多数見られます。米
国南方軍の機密文書「マスターストローク」に読み取れるように、べネズエラ
はこれらに連なる新たな事例だといえるでしょう。
改めて申 し上げます。 平和と安定をもたらす唯一の方法は、 包括的で根気強
い対話です。国際社会の大半が支持するのはこの対話の道であり、 メディアの
ーつ一つの記事が、 この道筋を後押しするのです。
グアイ ド議員の宣言に関する一方的な報道の広がり は、べネズエラ国民や国
際社会が望んでいる対話への道を妨げる可能性があります。
べネズエラにはマ ドゥーロ大統領の現政権に反対する人々 もおり、彼らはそ
の考えを表明する権利を行使してきました。 しかし一方で、6百万以上もの有権
者が大統領選挙で与党を支持したということも、忘れてはなりません。 もしク
ーデターが推進されれば、その後べネズエラの地には何がもたらされるでしょ
うか？ 平和と安定はこのようにして達成されるのでしょうか？
日本の市民の皆さまとメディアの皆さまには、 べネズエラが今直面する政治
の危機を乗り越えられるように、 真実、 そして責任ある報道の重要性をみつめ
続けていただきたいと思います。
敬具
(署名)
セイコウ・イシカワ
大使
https://venezuela.or.jp/news/2138/
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