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トップニュース2019年4月11日 / 11:55 / 19分前更新
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有権者9億人のインド総選挙、主な争点は
Reuters Staff
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［ニューデリー １０日 ロイター］ - インドで１１日から下院総選挙が始まり、７回に分けて投票が行われる。同国は世界最大の民主主義国家と呼ばれ、有権者数は約９億人に上る。
世論調査によると、モディ首相率いる与党連合が辛うじて過半数議席を抑える見通し。当初は雇用や農産物価格を巡る懸念が最大の争点だったが、国家安全保障問題がそれを凌駕しつつあるようだ。
総選挙の主要な争点を以下にまとめた。開票は５月２３日。
●雇用
インドは総人口１３億人のうち半分以上が２５歳未満で、毎年数百万人が労働力に加わるため、モディ政権下での雇用創出不足は重要な問題となっている。
調査によると、有権者の最優先事項は雇用機会の改善。シンクタンクによると、２月の失業率は７．２％に上昇し、２０１６年９月以来で最悪となった。
最大野党、国民会議派は選挙公約で、失業を半分に減らすための一連の策を約束している。
●国家安全保障
インド空軍は２月に北部ジャム・カシミール州で起きたテロを巡り、イスラム過激派の拠点とみなす隣国パキスタン領内を空爆した。
世論調査によると、こうしたパキスタンに対する強硬姿勢が、モディ首相の支持率を押し上げた模様。
また、首相が率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）は選挙公約で、国内で唯一イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の特別自治権を剥奪すると約束している。
●農民の困窮
数百万人の貧しい農民は、生計費の上昇と穀物価格の下落により一段と困窮しており、選挙結果に影響を及ぼす可能性がある。
農業に携わる人々は総人口の約半分を占め、どの党にとっても重要な票田だ。
昨年１２月の州議会選で、ＢＪＰは最大の農業州３州で敗れ、今年２月の予算には小規模農家に年間６０００ルピー（８６．２２ドル）を支給する政策を盛り込んだ。今週発表した選挙公約では、これを全農家に広げるとしている。
国民会議派も農家向けの雇用プログラムに加え、最貧家庭に対する年間７万２０００ルピーの支給を約束している。
●宗教、カースト
ＢＪＰは国民の過半数を占めるヒンズー教徒からの支持獲得を狙い、選挙公約で北部の古都アヨーディヤーにヒンズー教寺院を建てるとあらためて約束した。ここは１９９２年にヒンズー教の暴徒が歴史あるイスラム教のモスクを破壊し、約２０００人の死者が出る事件に発展した場所。
一方、ヒンズー教のカースト制度は、特にインド北部で政治において主要な役割を果たしている。
https://jp.reuters.com/article/india-election-idJPKCN1RM0YM?il=0
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