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コラム2019年4月9日 / 10:16 / 8時間前更新
ソニーに再び改革迫るローブ氏、今回は「追い風」か
Jennifer Saba
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［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 著名投資家ダニエル・ローブ氏のソニー(6758.T)に対する経営改革要求が再び始動しつつある。ロイターが８日伝えたところでは、ローブ氏が率いるヘッジファンドのサード・ポイントはソニー株を取得しており、今後映画事業の売却を迫る可能性がある。
同氏は以前にもソニーに改革を求めて不首尾に終わったが、今回は機が熟しているかもしれない。
サード・ポイントが６年前、ソニー株約７％を保有した上でスリム化を促した試みは、うまくいかなかった。当時は俳優のジョージ・クルーニー氏から、映画界の実情を何も知らないローブ氏が市場を操作しようとしているとの痛烈な批判も飛び出した。しかし時は流れ、状況は一変した。映画・テレビ業界は、ネットフリックス(NFLX.O)とアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)によってルールが書き換えられ、激変に見舞われているからだ。
このためメディア複合企業は、かつては考えられなかった対応策を考案している。それはあのルパート・マードック氏が自身の帝国である２１世紀フォックスの大半の事業をライバルのウォルト・ディズニー(DIS.N)に売却したケースを考えればすぐ分かる。ビベンディ(VIV.PA)のバンサン・ボロレ会長は、音楽部門ユニバーサル・ミュージック・グループの一部の売却を目指している。
リフィニティブによると、娯楽セクターの上場企業の向こう１年の営業利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は平均１５倍で、ローブ氏が前回ソニーに口出しした時点より３３％ほど高い。
ソニーが事業売却に応じる事態を想定してみよう。年度初めから９カ月間の決算を踏まえると、映画・音楽事業は年間で３０億ドルの営業利益を生み出すことができる。ＰＥＲが１５倍とすれば、ソニーの娯楽部門の価値は４５０億ドルに達する可能性がある。プレミアムを考慮に入れなくてこの水準だ。
買い手候補については、アップル(AAPL.O)とアマゾンが挙げられる。両社ともこれまでほとんどの大型買収案件で静観を続けてきたとはいえ、ソニーの映画か音楽、あるいは両方に関心を示すのは間違いない。特にアップルは、Ｍ＆Ａ責任者のエイドリアン・ペリカ氏を昇格させてティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属にしたばかりだ。さらにアップルは数年前、ソニーのテレビ事業幹部２人を引き抜いている。ローブ氏は、前回よりも改革要求が周囲に受け入れられるのではないか。
●背景となるニュース
＊ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは、ソニーの株式を取得しており、経営改革を要求する態勢だ。ロイターが事情に詳しい関係者の話として８日伝えた。
＊サード・ポイントの取得株数は不明だが、買い増しに向けて資金調達に動いている。
＊サード・ポイントは映画事業の売却の可能性を含め、戦略的選択肢の検討を求める意向だ。
＊サード・ポイントは２０１３年にもソニー株を取得。ローブ氏は娯楽事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を含めた分社化を促したが、要求は通らずに１年後にソニー株を売却した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-sony-loeb-idJPKCN1RL041
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ecb-daisuke-karakama-idJPKCN1RK0F4
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