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「ユダヤ人国家法」という名のアパルトヘイトの再現 | 新党憲法９条 https://t.co/T8gEnoaZCM
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年4月8日
今日の天木メルマガ-ユダヤ人国家法(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月8日
地方選挙が盛り上がらない。
自民党が分裂しているのに野党が勝てない。
ひどい政治状況だ。
しかし、日本の政治もひどいが、はるかにひどい政治状況の国がある。
それがイスラエルだ。
トランプ大統領の支援が奏功したと見えて、あす４月９日に行われる
今日の天木メルマガ-ユダヤ人国家法(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月8日
イスラエルの総選挙で、それまで劣勢と伝えられていたネタニヤフ首相率いる右派が勝ちそうだ。
そうなるとイスラエルはますます強硬になる。
ついに、ゴラン高原に次いでヨルダン西岸の一部まで併合すると言い出した。
いわゆる入植地の合法化である。
パレスチナ人を差別するアパルトヘイトを公然と容認している。いまやアラブの盟主であるサウジアラビアやエジプトはイスラエルと接近し、パレスチナを見捨てようとしている。このままではパレスチナは世界から見捨てられる。- | 新党憲法９条 https://t.co/pGs7MndoL7
— 諸星 とおる (@toru1314) 2019年4月8日
「ユダヤ人国家法」という名のアパルトヘイトの再現
http://kenpo9.com/archives/5819
2019-04-08 天木直人のブログ
| 地方選挙が盛り上がらない。 自民党が分裂しているのに野党が勝てない。 ひどい政治状況だ。 しかし、日本の政治もひどいが、はるかにひどい政治状況の国がある。 それがイスラエルだ。 トランプ大統領の支援が奏功したと見えて、あす４月９日に行われるイスラエルの総選挙で、それまで劣勢と伝えられていたネタニヤフ首相率いる右派が勝ちそうだ。 そうなるとイスラエルはますます強硬になる。 ついに、ゴラン高原に次いでヨルダン西岸の一部まで併合すると言い出した。 いわゆる入植地の合法化である。 それだけではない。 イスラエル国内のアラブ人を差別する「ユダヤ人国家法」が出来そうだという。 この新法は、一言でいえば、イスラエルの国民であってもユダヤ人を最優先し、アラブ人の人権を認めないというものだ。 かつて南アフリカで国策とされていた黒人隔離隔離政策（アパルトヘイト）と同じだ。 私が南アフリカを担当していた時、パレスチナ問題を担当していた隣の課長と、よく話したものだ。 お前の担当しているパレスチナ問題（アパルトヘイト問題）と俺の担当しているアパルトヘイト問題（パレスチナ問題）のどちらが先に解決するのだろうか、と。 出口が見えず暴力の応酬をくり返していた南アフリカとイスラエルを担当していた二人の外務官僚のため息だった。 結論から言えば、ネルソン・マンデラというたぐいまれな人物を得た南アフリカが、それから数年後にアパルトヘイト問題を克服したが、イスラエルの方はパレスチナ弾圧がますますひどくなり、ついに、いま、歴史に逆行するアパルトヘイトを導入しようとしている。 あの時は、アパルトヘイトは許されないという強い国際世論があった。 内部に黒人問題を抱えている米国も最後は南アフリカ白人政権を見捨てた。 ところがパレスチナ問題はそれがない。 国際世論はイスラエルの暴挙を非難するどころか、ますます沈黙するようになっている。 なによりも、あの時、黒人を差別するアパルトヘイトを批判した米国が、いまはパレスチナ人を差別するアパルトヘイトを公然と容認している。 おまけに、あの時はアフリカ諸国が一致して南アフリカの白人政権と戦ったが、いまやアラブの盟主であるサウジアラビアやエジプトはイスラエルと接近し、パレスチナを見捨てようとしている。 このままではパレスチナは世界から見捨てられる。 しかし、黙って見捨てられ、地球上から抹殺される事にはならない。 必ず自爆テロが起きる。 それがわかっていながらパレスチナ弾圧を強化するイスラエルと、そのイスラエルを支援する米国は、世界平和の敵だ。 日本の政治もひどいが、世界の政治はもっとひどい。 本来ならば憲法９条を持つ日本こそ指導力を発揮すべき時であるのに、その憲法９条否定して、米国と一体になろうとしている政治が続く。 明らかに間違っているのに、それを国民に気づかようとする政党や政治家が見当たらない。 これこそが日本の政治の危機である（了） ヨルダン川西岸、併合の意向 ネタニヤフ氏、続投なら https://digital.asahi.com/articles/ASM475RPXM47UHBI01P.html 2019年4月8日08時00分 朝日新聞  地図 イスラエルのネタニヤフ首相は６日、９日にある総選挙を経て首相を続投することになった場合、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区にある入植地を、イスラエルに併合するという考えを語った。地元テレビのインタビューに答えた。接戦の選挙戦で保守派の支持を固める狙いとみられるが、パレスチナの反発は必至で、「２国家共存」がさらに遠のくことになる。 イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で西岸地区を占領後、入植を進めてきた。占領地への入植は国際法違反だとされるが、すでに４０万人以上のイスラエル人が西岸地区の入植地に住んでいる。 ネタニヤフ氏はインタビューで、首相に再選された場合の政策について「（西岸地区の入植地に）イスラエルの主権を適用する。（入植者は）誰一人として追い出さないし、パレスチナに主権は渡さない」と明言した。これまで、入植地の拡大を進める一方、西岸地区の併合は明言していなかった。 この発言について、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）高官は「トランプ政権をはじめ、国際社会が免責を続ける限り、イスラエルは国際法に違反し続ける。我々は自らの権利を求めていく」とする声明を出した。 イスラエルの占領地をめぐっては、トランプ米大統領が３月、シリア領ゴラン高原に対する主権を認めることを表明している。 ９日に予定される総選挙で、与党は、ネタニヤフ氏の汚職疑惑もあって苦戦。右派や宗教勢力といった支持層に懸命のアピールを続けていた。（エルサレム＝高野遼）
ヨルダン川西岸も一部併合＝イスラエル首相、続投前提に方針 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000001-jij-m_est 4/7(日) 5:08配信 時事通信 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は6日、地元テレビ局の番組で、9日投票の総選挙で勝利して続投が決まった場合、パレスチナ自治区のあるヨルダン川西岸の一部をイスラエルに併合する方針を示した。 実行に移されれば、国際社会が後押しするパレスチナとの2国家共存を目指す和平が一層困難になるのは必至だ。 イスラエルはこれまでに1967年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムとゴラン高原の併合を宣言。ネタニヤフ首相は「次の段階に進む」と述べ、西岸のユダヤ人入植地をイスラエルの主権下に置く姿勢を強調した。入植地はパレスチナ自治区を分断、包囲する形で建設されている。
「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ https://digital.asahi.com/articles/ASL7N24HVL7NUHBI004.html 2018年7月20日09時15分 朝日新聞 イスラエル国会は１９日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を６２対５５の賛成多数で可決した。イスラエルの人口約８８０万人の２割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国や欧州連合（ＥＵ）からも批判や懸念の声が出ている。 地元メディアなどによると、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けている。 同法はさらに、「（パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む）統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとした。 右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛したが、アラブ系の国会議員は議場で猛抗議し、「ユダヤ人優位の法で、我々を常に二級市民であり続けさせるものだ」と訴えた。 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の和平交渉責任者エラカート氏も「人種差別法案」と強く非難した。（エルサレム＝渡辺丘） |
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