ロシア疑惑報道はフェイクにあらず（ニューズウィーク）赤かぶ

ロシア疑惑報道はフェイクにあらず（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/138.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 06 日 03:36:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ロシア疑惑報道はフェイクにあらず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11938.php
2019年4月5日（金）18時00分　セス・エーブラムソン（ニューハンプシャー大学助教）　ニューズウィーク

ロシア疑惑の捜査報告書の概要が公表されて、トランプは潔白を主張した　Jonathan Ernst-REUTERS

＜メディアは「黒」と決め付けたと批判されるが、捜査報告書は正確な報道だったと証明している＞

16年の米大統領選でロシアがドナルド・トランプ現大統領の陣営に肩入れしたという「ロシア疑惑」をめぐり、ロバート・ムラー特別検察官は3月22日、捜査報告書を提出。24日にはウィリアム・バー司法長官が、それを4ページに要約したものを公表した。

予想どおりと言うべきか、米報道界では責任のなすり合いが始まっている。メディア企業に属するジャーナリストもフリーランスも、この問題について何が正しい理解なのか分からないまま、非難合戦を始めている。

その中で特に注目を集めている2つの激しい争いがある。

1つは、報道機関と共和党を支持する有識者の争い。リベラル寄りの各メディアは、早い段階からロシア疑惑の捜査をめぐる報道に重点を置き過ぎていたという批判を受けて、自己弁護に奔走している。

もう1つは報道機関と市民ジャーナリストの争い。報道機関は、市民ジャーナリストが疑惑について公にされた証拠を読み誤り、捜査報告書はトランプに厳しい内容になると強調し過ぎたと非難している。

メディア界の内輪もめが続くなか、トランプは多くのカメラの前で熱弁を振るった。ムラーが提出した捜査報告書によって、自らの「完全な潔白が証明された」と主張した。

あえて言おう。私は全員が間違っていると考えている。

最も間違いが明白なのはトランプだ。彼はこの2年間にわたり、自分が司法妨害をした証拠や、ロシアと直接的・間接的に協調したという小さな証拠さえもムラーは見つけられないだろうと言い続けてきた。

この主張は全くの誤りだった。ムラーは司法妨害について十分な証拠を見つけた。だが大統領が弾劾にかけられるべき違反があったかどうかは議会が判断すべきだと考え、公になっている証拠については評価しなかった。

共謀について、ムラーは十分な証拠はなかったとしか明らかにしていない。「合理的な疑いの余地なく」証拠となる水準にどれだけ足りなかったかは、彼の部下とバーの直属の側近外に知る者はいない。

■「何かある」で見解一致

さらに驚くべきなのは、共和党の主張に反して、アメリカのあらゆる種類のメディアがロシア疑惑についてはほとんど正しく理解していた点だ。各メディアはムラー報告書に関し、ほぼ核心を突く報道を行っていた。

16年米大統領選に、ロシア政府は2つの方法で関与したと指摘されている。ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー社（IRA）による偽情報の流布と、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）によるハッキングだ。

過去2年を振り返っても、この直接的・間接的な支援についてトランプとロシア政府の間に事前の合意が交わされたという報道はなかった。著名ジャーナリストの中にも、トランプ（および彼の関係者）とIRAやGRUの間に事前合意が結ばれた証拠があると明らかにした人はいない。そうした証拠が表に出てこなかったからだろう。

報告書の概要からは、ムラーも同じ意見だと分かる。

司法妨害については、アメリカの報道界全体で見解が一致する点があった。それは、公になった証拠だけから考えても、トランプによる司法妨害の疑いは検討する価値があったということだ。

一部のジャーナリストが公の証拠だけでは「合理的な疑いの余地がない」という水準に達しないだろうと考えた一方で、その水準を超えるものだという見方もあった。全てのジャーナリストが「何かある」という点で一致していた。ムラーもこれに賛同したと思える。

つまり全員が正しかったのだ。

メディアは、結論を出さないという尋常ではない措置をムラーが取るとは予測できなかったとしても、疑惑をめぐって賛否が拮抗することは見通していた。報告書には表れているであろう「証拠の扱いにくさ」を予測していたことになる。

メディアで進行中の非難合戦（共和党支持の識者対報道機関、報道機関対フリーランス・市民ジャーナリスト）は、主に過去2年間にメディアが論じてきた「共謀」の性質に関する誤解から生じている。

トランプ自身は、ムラーが訴追不可能と見なした狭い意味での共謀にしか言及しないようにしてきた。メディアが疑ったのは、アメリカの外交政策を変えるようにひそかに外国から金で説得されたという可能性だ。これは主に、ロシアやサウジアラビア、アラブ首長国連邦に有利な政策変更を意味する。

■闘いは刑事司法の場へ

そういう結託行為は共謀ではなく、贈収賄や外国側による犯罪への加担や幇助という罪になる。それを議会で検討すべきというのが、ムラーの本音だろう。

何しろトランプ自身が、腐敗行為を示唆するような発言をしていた。大統領選を戦うために破産するのは避けたいと考えたと、彼は語っている。そんなことを公職について言っているようでは、いずれ違法行為を働くのではという懸念が持たれる。

今回の捜査報告書にも、その種の共謀の証拠が含まれているはずだ。ムラーはさまざまな共謀疑惑の追及を他者に任せることにしたようだ。共謀について、あるいは彼の言う「協調」については連邦司法機関に委ねる。

現在、ニューヨーク州南部・東部地区とバージニア州東部地区の連邦地裁、首都ワシントンの連邦検事局でトランプと周辺人物が外国勢力と結託したという疑惑が取り上げられている。

さらにトランプが外国の勢力に屈したのではないかという問題も依然として問われており、FBIとCIAが捜査している可能性がある。ムラーは捜査の焦点を狭めたようだが、議会では複数の委員会がもっと広い視野から追及するに違いない。

これからも、事は今までどおり運ぶはずだ。トランプは相変わらず作り話を続ける。メディアはこれまでと同じく、おおむね正確に公共の見張り役を果たす。アメリカが不安定な状態にあるとしても、それはメディアによるロシア疑惑に関する報道のせいではない。

（筆者にはロシア疑惑を追った『共謀の証拠』の著書がある）