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(回答先: EUは崩壊するのか？混在する悲観論と楽観論 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 19 日 21:43:52)
コラム2019年3月19日 / 12:38 / 9時間前更新
欧州エアバス、７３７ＭＡＸ停止でも上昇気流に乗れず
Ed Cropley
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［ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N)は、５カ月間で２度の墜落事故が起きた新小型旅客機「７３７ＭＡＸ８」の航空会社への納入が停止する恐れがあり、理屈の上ではボーイングのライバルの欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)に追い風が吹きそうだ。
しかし残念ながら、エアバスは、生産ラインが既にフル稼働の状態で、受注も数年分に達しており、敵失に乗じた大幅な増産は見込み難いのが実情だ。
航空機市場で圧倒的なシェアを握るボーイングとエアバスは、常に互いの動きに目を光らせている。その好例がエアバスの新型旅客機「Ａ３２０ｎｅｏ」を巡る動きだ。座席数２００のＡ３２０ｎｅｏは最先端のエンジン２基を搭載し、燃費が１５％改善。コストに敏感になっている航空会社がＡ３２０ｎｅｏに飛び付いたことから、ボーイングも中距離用旅客機７３７に同じエンジンを導入した。こうして誕生した７３７ＭＡＸ８は２０１７年に商業利用が始まり、たちまち最大の売れ筋となった。
ボーイングが４６００機の受注を抱える７３７ＭＡＸ８で事故が連続した衝撃は、今月１０日のエチオピア航空機墜落後にボーイングの株式時価総額が２３０億ドル吹き飛んだことにも表れている。７３７ＭＡＸ８が完全な製造停止にならないとしても、ボーイングにとっての逆風はエアバスにとって追い風だ。格安航空のライアンエアーが１３５機の購入を予定するなど、航空会社は７３７に大量の発注をかけており、今回の事故で不安を感じれば、購入先を別のメーカーに切り替えることになるだろう。
しかし、エアバスは株価がエチオピア航空機事故以来、５％以上値上がりしたとはいえ、時価総額の増加分は５０億ユーロ弱にとどまっている。航空会社は航空機の購入先を変えれば違約金を支払うことになり、エアバスは魔法のように数百機もの新航空機を製造することはできない。Ａ３２０ｎｅｏは受注が３６００機に達し、生産ラインはフル稼働している。毎月５０機を生産しているが、それでも受注分をこなすのに６年ほどかかる計算だ。
生産ラインの拡張には数年と多額の投資が必要だが、ボーイングはそれまでに問題への手当てを終えるだろう。航空会社がボーイング機に不安を感じてメーカーを変えても、６年の行列の最後に並ばされるだけに終わりそうだ。今回の墜落事故はエアバスにとって強い上昇気流とはならず、世界中で航空機の供給が減るだけとなるのではないか。
●背景となるニュース
・エチオピア運輸省は１７日、同国で１０日に墜落したエチオピア航空の米ボーイング製７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスの初期解析を行ったところ、今回の事故と昨年１０月のライオン航空機事故との間に「明確な類似性があった」と発表した。
・各国の当局は安全性を巡る懸念から７３７ＭＡＸ８の運航を停止。ボーイングは信用が失墜して株価が急落した。
・ボーイングのライバルである欧州航空機大手エアバスはエチオピア航空機事故以来、株価が５．６％上昇し、１５日に過去最高値を更新。株式時価総額が４８億ユーロ膨らんだ。一方、ボーイングの株価はこの間に１０．３％下落し、２５０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-airbus-boeing-idJPKCN1R008W
ワールド2019年3月19日 / 19:14 / 2時間前更新
米民主党指導部、トランプ氏関連のマッサージ店創業者の捜査要求
Reuters Staff
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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米民主党の議会指導部は連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、トランプ大統領の知人とされるフロリダ州のマッサージパーラーチェーン創業者を捜査するよう求めた。同党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は１８日、その他４議員の署名が入った書簡を公表。「（マッサージ店創業者である）Li 'Cindy' Yang氏によるとされる活動、および彼女と大統領の明らかな関係に関する公表されたリポート」を捜査するよう求めた。
書簡によると、Yang氏が創業したマッサージパーラーチェーンは人身売買、および「セックスワーカー」として勤めることを強制された女性移民を巻き込んだ売春に「関与した疑い」が持たれている。
また、Yang氏は「GY US」投資と呼ばれるビジネスを生み出したとされており、書簡はこのビジネスについて「中国からの顧客に大統領や大統領の家族へのアクセス権を売っているかもしれない」としている。
Yang氏の代理人だというフロリダ州の弁護士ミシェル・マーソン氏はウェブサイトに投稿した動画の中で、Yang氏は疑惑を否定していると明らかにした。
ＦＢＩは書簡についてノーコメントとした。ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。
中国外務省は今回の件について、他国の内政に干渉しないという原則に従うとした。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-massageparlors-idJPKCN1R0108
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