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コラム2019年3月14日 / 11:20 / 1日前
アイルランドを悩ますブレグジットの「天国と地獄」
Peter Thal Larsen Aimee Donnellan
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［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ダブリンの空に、再び建設用クレーンがそびえるようになった。悲惨な資産価格の暴落から１０年、アイルランドの首都では、再び猛烈な勢いで建設工事が行われている。アイルランド紙アイリッシュ・タイムズは今年１月、同紙のオフィスから１００基以上のクレーンを確認した。３年前の３倍である。
新たなオフィスビルやショッピングセンターの建設ラッシュが起きていることは、「エメラルド島」とも称されるアイルランドの経済復活を証明している。英国で事業を展開する企業にとって、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の拠点を探すうえでダブリンは最有力候補となっており、英シンクタンクのニューフィナンシャルのデータによれば、すでに１００社がダブリンに拠点を設けているという。
ロンドンの金融街シティから事業の移転を進めている英大手銀行バークレイズ(BARC.L)や米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)が、米アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O) や米フェイスブック(FB.O)といったテクノロジー企業と事業用地やオフィスの争奪戦を繰り広げている。他のユーロ圏諸国では景気が減速しているのに、アイルランドの国民総生産（経済の開放度を考えれば、国内総生産よりも精度が高い）は、昨年５．６％の成長を示した。
だがその復活が、アイリッシュ海を挟んだ政治的混乱によって脅かされている。
英国が３月２９日に合意無しにＥＵから離脱するリスクが消費者心理に重くのしかかり、海外投資を滞らせているからだ。金融機関や一般企業の経営者のあいだには、合意なきブレグジットで英領北アイルランドとの国境管理が再び厳格化されれば、かつてのような暴力的な宗派対立が再燃し、ダブリンにも影響が及ぶのではないかと懸念する声もある。
ブレグジットは、アイルランドを経済的な試練に追い込んでいる。
アイルランド政府は、一方では、現在ロンドンに拠点を置く銀行や保険会社、ファンドマネジャーのＥＵ内での新拠点確保のニーズによる恩恵を被っており、バラ色の未来へ向かおうとしている。シティグループ (C.N)傘下のシティバンクとバンカメは、在英子会社をそれぞれの既存のアイルランド事業部と合併させ、資産総額５００億ドル（約５兆５００億円）以上という、相当な規模の現地法人を創設した。バークレイズでは、最大で２５００億ユーロ（約３１兆円）相当の融資やその他の証券関連業務を、新設したアイルランド事業部に移転させる計画だ。
これらの事業所は単なる看板ではない。アイルランド政府やＥＵ金融当局からの圧力を受け、これらの金融機関は主力スタッフもダブリンに移しつつある。
たとえば、バンカメのブルース・トンプソン副会長も、今やダブリンを本拠とする企業幹部の１人だ。ブレグジット交渉の結果如何にかかわらず、こうした動きがすぐに反転することはないだろう。
これまで、こうした銀行の雇用はほぼ常にロンドン中心だった。現在ではダブリンが、パリやフランクフルトの新たなトレーディング拠点と並んで、シティと人材や資金を奪い合っている。またニューフィナンシャルによれば、ダブリンは資産管理会社の誘致においても頭一つ抜けており、ブレグジット後の拠点を求める英国企業の４３％がダブリンに集まっているという。
このミニブームは１９００人以上の職員を抱えるアイルランド中央銀行にも及んでいる。同中銀は、辛い過去を記憶するかのように、リフィー河岸に建つ人目を引くビルを占拠している。当初、金融機関としてアイルランド史上最悪の経営破綻を起こしたアングロ・アイリッシュ・バンクが入居する予定だったビルだ。
だが、雇用創出という点では、金融機関とは比較にならないのがテクノロジー産業だ。
アイルランド中央統計局によれば、このセクターの雇用数は現在３３万２０００人で、１０年前より７５％増加している。国庫管理庁がまとめたデータによれば、フェイスブック、米アップル(AAPL.O)、 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグルの４社が合計で１万８５００人をアイルランド国内で雇用している。アイルランドは多国籍企業が節税目的のためだけに設立するダミー企業の聖地とされていたが、そうした国際的な悪評を否定する数字だ。実のところ、現地のエコノミストらによれば、税務調査が厳しくなったせいで現実にダブリンへの事業移転を加速させた企業も一部にあるという。
だが、ブレグジットは成長のブレーキになるだろうし、アイルランド経済が暗闇に陥ってしまう可能性さえある。
昨年、アイルランドからのモノの輸出の１１％は英国向けで、アイルランドの輸入の５分の１以上は英国からの輸入品が占めた。その相手国とのあいだで貿易摩擦が少しでも増加すれば、アイルランドの経済成長も減速してしまう。アイルランド中銀の試算によれば、秩序あるブレグジットになったとしても、アイルランドのＧＤＰは１．７％減少するという。混乱を伴う「合意なき」ブレグジットともなれば、初年度にアイルランドの成長率は４ポイント下がり、景気回復は事実上ストップしてしまう。
確かに、２年間で生産量が１割以上も減少した１０年前に比べれば、現在のアイルランドは経済的ショックに対応する体制が改善されているのは事実だ。借入を重ねた挙げ句に崩壊した当時とは異なり、最近の景気回復はほぼ債務に頼っていない。対ＧＤＰ比で見た政府債務総額は、ピーク時の１２５％以上に比べ、２０１８年第３四半期には６９％に下がり、家計の債務返済も進んでいる。アイルランド銀行(BIRG.I)とアライドアイリッシュ銀行は昨年、金融危機後で初となる総融資残高の増加を報告した。
だが、たとえ秩序無きブレグジットが経済に与える直接的な影響に耐えられたとしても、潜在的な政治への後遺症は耐え難いものになるだろう。円満な離脱を確保できなければ、ほぼ確実に、英国の一部である北部諸州とアイルランドのあいだには再び国境が設定される。この国境地帯は、１９９８年の「ベルファスト合意」によって終息するまで、数十年にわたって暴力と犯罪にさらされてきた。
ダブリンの企業経営者らは、国境管理の厳格化は、２０年前まで北アイルランドの日常となっていた政治的暴力が復活する契機になるのではないかと恐れている。そうなれば、アイルランド経済回復の頼みの綱である外国人投資家が脅えて逃げてしまう。そう考えれば、アイルランド政界がほぼ一致して、国境管理の厳格化に反対するバラッカー首相を支持しているのも頷ける。また同首相の主張は、これまでのところ他のＥＵ諸国からも支持を得ている。
英国が秩序あるブレグジットを達成できれば、アイルランドとしては投資の誘致により英国の成長鈍化を相殺することができるはずだ。アイルランドは英語を公用語とする唯一のＥＵ加盟国となり、法制度も英国に似ている。だが、英国の政治家たちが秩序なきブレグジットの可能性をもてあそんでいる限り、この諸刃の剣がもたらすアイルランドの悩みは尽きないだろう。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/ireland-brexit-breakingviews-idJPKCN1QV05Z
｢ブレグジット｣はなぜこれほど迷走するのか
くすぶる｢合意なきEU離脱｣の偶発リスク
中村 稔 : 東洋経済 記者 2019年03月16日
イギリスのメイ首相（写真：共同通信）
カオス（混沌）はさらに先へと持ち越されるのか――。
イギリスの欧州連合（EU）からの離脱、いわゆる「ブレグジット」をめぐって、イギリス議会下院が3月12日に離脱協定の修正案を大差で否決。13日には「合意なき離脱」を否決し、14日には離脱期限を今月29日から欧州議会開会直前の6月末まで「延期」することを可決した。
ただ、この期限延期は20日までに離脱協定案を再び議会で採決し可決されるという条件付きだ。もしまた否決された場合は「さらに長期の延期が必要になる」という方向だけが示され、具体的な方針は明記されていない。今後も視界不良の迷走が続く懸念は強い。
新聞各紙は議会や政権を批判
イギリス内の混迷ぶりは、現地の新聞各紙の1面トップを見れば明らかだ。議会が離脱協定を否決した後、各紙は次のように報道している。
離脱支持派のサン紙は「またもカオスに突入。国民投票から993日たってもEU離脱に近づいていない」と書き、デイリー・メール紙は「“愚かな下院”がブレグジット遂行の約束を破った」と議会を痛烈に非難した。
一方、野党・労働党寄りのガーディアン紙は「（メイ首相にとり）離脱期限16日前の破滅的な敗北」と強調し、デイリー・ミラー紙は「メイ氏の降伏はイギリスをさらに数カ月のカオスに直面させる」と保守党のメイ政権を批判。また、経済紙のフィナンシャル・タイムズ紙は、「メイ氏はブレグジットの制御を失った」「メイ氏の権威はズタズタに」と、現政権によるEU離脱政策の失敗を厳しく指摘している。
なぜ、これほどまで迷走しているのか。イギリス議会下院が1月に続いて大差で離脱協定案を否決した最大の理由が、アイルランド国境管理をめぐる「バックストップ（安全網）」の問題だ。イギリスがEUから離脱すれば、イギリス領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境で何らかの国境管理が必要となるが、検問所などの厳格な国境を設けないことまではイギリスとEUの間で合意している。1960〜90年代の北アイルランド紛争のような悲惨な宗派対立の再発を防ぐためだ。ただ、国境管理の具体策については決まっておらず、今後の懸案となっている。
離脱協定案では2020年末までの移行期間の間に国境管理の具体策が決まらない場合、保険的な措置として、具体策が見つかるまで北アイルランドを含むイギリス全体がEUの関税同盟に残ることとした。これがバックストップである。だが、これではEUから離脱したはずなのに、第三国との自由な通商交渉が行えず、半永久的にEUの「属国的状況」が続くことになるとして、議会は1月15日に大差で協定案を否決。そしてメイ首相は3月12日の再採決直前、安全網を時限的な措置とする協定案でEUと合意したが、その法的保証が不十分として再び議会に否決されたのだ。
今後想定されるシナリオは
今後はどんな展開が予想されるのか。20日までに行う離脱協定案の再採決を経て、イギリスは離脱延期について21日から始まるEU首脳会議で協議を行う見込みだ。延期にはイギリスを除くEU加盟27カ国の承認が必要で、イギリス議会が「3度目の正直」で協定案を可決すれば、6月末までの延期が承認されるのはほぼ確実。イギリスは延期期間中に法制化作業など必要な手続きを経たうえで6月末にEUを離脱する。
イギリス議会が協定案を再び否決した場合、メイ政権としてはより長期の期限延期をEUに申請すると見られる。ただ、EU側は期限延期の明確な目的を求めており、メイ政権がそれをどう説明するかが問題だ。
可能性としては、現状の協定案のまま、安全網の非永続性に対する法的保証を強化したうえで保守党の強硬離脱派など反対勢力への説得工作を続け、再採決に持ち込むシナリオが考えられる。また、EUの関税同盟や単一市場に残留するなどの穏健な離脱方針に転換し、1〜2年といった長期の離脱期限延期で合意したうえでEUとの協議をやり直すというシナリオも想定される。期限延期の場合には、イギリスが5月に欧州議会選挙を実施することをEU側から求められる公算が大きい。
最悪の場合、29日までに期限延期が決まらず、「合意なき離脱」に陥る可能性もなお残っている。合意なき離脱となれば、2020年末までイギリスがEUの単一市場、関税同盟に残ったまま新たな通商関係を模索する「移行期間」もなく、ただちにEUから離脱することになる。そうすると、これまでなかった税関手続きなどがいきなり発生し、EUからの輸入の遅れによる商品の品切れや、関税復活による物価の高騰など、生活や経済に多大な影響が出る可能性が高い。EU側も「合意なき離脱」の回避方針では一致しているが、交渉が難航して偶発的に一線を越えてしまうリスクはくすぶっている。
国民投票やり直しというシナリオも完全には消えていない。イギリス議会では14日に国民投票を実施する議員提案も出され、否決された。国民投票を2回行うことについては民主主義の観点から抵抗は強い。ただ、ブレグジットをめぐる混迷で、経済界や一般国民の経済面での危機感は確実に高まっている。ホンダのイギリス工場閉鎖発表は従来からの採算低迷が最大理由としても、国民の大半はブレグジットの影響と受け止めており、雇用や税収など経済的損失の象徴ともなっている。ほかの大手メーカーの生産縮小計画も相次いでいるほか、イギリス最大の強みである金融業界においてもほかのEU諸国への一部機能の移転が進んでおり、国際金融センター・ロンドンの地盤沈下が危惧されている。
こうした経済界の危機感や世論の変化を背景に、イギリス議会内で国民投票を再実施せよとの機運が醸成される可能性は否定できない。議会解散で総選挙となり、労働党が勝利すれば、その可能性が高まる。ただ、再実施には法的手続きや準備に相当の時間が必要で、離脱期限をより長く延長する必要がある。仮に2度目の国民投票の結果、EU残留支持が多数となれば、ブレグジット撤回へ。まさに大どんでん返しである。
「不確実性」の早期払拭が必要
欧州情勢に詳しい日本経済研究センターの林秀毅・特任研究員はブレグジットの最終的な結末として、「ノルウェー型」の離脱で合意するか、離脱撤回かのどちらかではないかと見る。ノルウェー型というのは、EUには加盟しないが、欧州経済領域（EEA）に加盟することにより、従来同様に単一市場への自由なアクセス権と移動の自由を確保する選択だ。ただ、EUの政策決定に関与できないにも関わらず、EU予算への拠出を求められる。強硬離脱派からの反発は強いが、「企業のサプライチェーンなど経済への影響を考えれば、離脱の中でも現実的な選択」（林氏）と見られる。
離脱を撤回すれば、現状維持となり、日本を含めた世界の産業界や金融市場が歓迎することは間違いない。イギリスはこうした結論をできるだけ早く世界に示すことにより、不確実性を払拭することが何より必要だ。
欧州ではブレグジットだけではなく、イタリアなどにおけるポピュリズム政党の勢力拡大やドイツを含む経済失速など懸念材料が山積している。ベルリンの壁崩壊から30年、共通通貨ユーロ発足から20年の節目にある今年は、欧州全体にとっても分裂解体と地盤沈下の危機を食い止められるかの重大な正念場となる。
https://toyokeizai.net/articles/-/271432
3月29日のEU離脱は「物理的に不可能」 英財務相
4時間前
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イギリスのフィリップ・ハモンド財務相
イギリスのフィリップ・ハモンド財務相は17日、BBCの番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、イギリスが3月29日に欧州連合（EU）を離脱するのは「物理的に不可能だ」との見解を示した。
英下院（定数650）は14日夜、ブレグジット（イギリスのEU離脱）を延期するようEUに要請する案を可決。テリーザ・メイ首相は、EUへの要請の前に離脱協定を3度目の採決にかけるとしていた。
しかしハモンド財務相は、保守党議員およびメイ首相と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）から支持を取り付けなければ、採決を今週行うことはできないと話した。
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イギリスは法的にはなお、3月29日にEUを離脱する予定となっている。
メイ首相は、3月20日までに協定が承認されれば、6月30日までの短期間の延期を申し出る見通し。
一方、協定がまたしても否決された場合はさらに長い延期を求めることになる。その場合、イギリスは5月末に予定されている欧州議会選挙に参加する必要がある。
離脱延期にはEU全27カ国の合意を得る必要があり、EU首脳は3月21日に行われる首脳会談（サミット）でこれを話し合う予定だ。
DUPとは財政的解決も
ハモンド財務相は「アンドリュー・マー・ショー」で、DUPに協定を支持してもらうため、北アイルランドへの財政支援を約束する可能性を否定しなかった。
DUPは現在、下院に10議席を持ち、政府はこの議席を合わせないと過半数とならない。DUPは閣外協力の一環で、北アイルランドへの10億ポンド（約1480億円）を投資するよう交渉していた。
ハモンド氏は、協定への支持を得るための具体的な金額は「まだ」固まっていないとしている。
その上で、DUPの支持を取り付けても議会で法案を通すには「短い延期」が必要だとして、3月29日の離脱は「物理的に不可能」だとの見解を示した。
「そしてもし、私がイギリスのために良いものだと思っているこの協定が過半数の支持を得られなかった場合は、さらに長い延期が必要となり、我々は未知の領域に踏み込むことになる」
一方、採決は今週行われるかとの質問には、「答えはいいえ、絶対にありえない」と答えている。
「保守党とDUPの議員が協定を支持し、議会を通る見込みが十分立つまでは協定を再び提出することはない」
「名誉ある妥協」
メイ首相は17日付の日曜紙サンデー・テレグラフに寄稿し、議員らに「名誉ある妥協」を呼びかけた。
その上で、協定を支持しなければ「イギリスがEUから離脱できたとしても、何カ月も後のことになる」と指摘した。
デイヴィッド・デイヴィス前EU離脱相を含む保守党の離脱派議員15人も、保守党議員にブレグジット実現のために協定を支持するよう求める書簡を発表している。
一方、チャーリー・エルフイック議員（ドーヴァー選出）はBBCに対し、離脱協定を支持するには「トップの交代」が不可欠だと話した。ドーヴァーはイギリスと欧州大陸をつなぐ海港や海底トンネルがあり、ブレグジットによる影響を最も受ける地域の1つとされている。
ナイジェル・エヴァンズ議員（リブル・ヴァレー選出）も、ブレグジットが6月30日以降となりイギリスが欧州議会選挙に参加することになった場合には、メイ首相は辞任すべきだと指摘した。
労働党は野党結束を呼びかけ
こうした動きに対し最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、離脱協定に代わる超党派的な妥協案を策定するよう、他の野党議員に呼びかけている。
コービン党首は自民党のヴィンス・ケーブル党首、DUPのナイジェル・ドッズ党首、スコットランド民主党のイアン・ブラックフォード議員、プライド・カムリ（ウェールズ党）のリズ・サヴィル＝ロバーツ議員、緑の党のキャロライン・ルーカス議員に書簡を送り、メイ首相の「失敗した」ブレグジット交渉による「不必要な不透明性と懸念を終わらせる施策」を見つけるために緊急会議を開きたいと申し出た。
またスカイニュースの取材でコービン党首は、今週の議会で労働党議員に2度目の国民投票を求める修正案に投票するよう党議拘束を行うと発言。さらに、メイ首相の離脱協定がまた否決された場合には、内閣不信任案を提出すると述べた。
（英語記事 No Brexit deal vote 'without DUP support'）
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