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Washington Files
トランプ王国“本丸”に迫る米議会の疑惑解明
2019/03/06
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
（iStock.com/flySnow/Purestock）
これまで厚いベールに包まれてきたトランプ王国の財務実態解明に向けて、米議会がついに本格的に動き始めた。
民主党が主導権を握る下院各調査委員会はすでに、“本丸”ともいえるニューヨークの「トランプ・オーガニゼーション」本部最高財務責任者(CFO)ら関係者の証人喚問、事情聴取の準備に着手、聴聞会早期開催に意欲を見せている。
（Tiago_Fernandez/Gettyimages）
その展開次第では、最終段階を迎えたモラー特別検察官による「ロシア疑惑」捜査以上に、大統領にとって深刻なダメージとなる恐れもある。大いなる成果を期待して臨んだベトナム・ハノイでの米朝首脳会談も物別れに終わり失意のまま帰国したトランプ氏。だが、ワシントンでは今後さらに厳しい現実と試練にさらされることになりそうだ。
米議会がここにきて風雲急を告げる動きを見せ始めたのは、先月末、トランプ大統領の側近中の側近だったマイケル・コーエン元顧問弁護士の下院監視・改革委員会公聴会での重要証言がきっかけだ。
この中でコーエン氏はとくに以下のような、核心に迫る証言を行った。
トランプ氏は2016年大統領選挙期間中、自らの過去の税申告内容の公表を拒否してきた理由について「税務当局が監査中だから」と説明してきたが、実際は、内容を公表したとたん、あらゆるシンクタンクや調査機関がそれをもとに洗いざらい細部にわたるまで調べ始め、その結果、改めて追徴処分や罰金を科されかねないことを恐れていたからに他ならない。私は、トランプ氏がいまだに税務当局の監査を受けているとは思っていない。
(証拠書類として同委員会に提出した2011年、2012年、2013年度「財務状況説明書」の意味について)これらの書類は、資金借り入れの必要性を借入先に納得させるためにトランプ氏自身が作成したものだ。とくに上記3年度分の書類は、バッファロー・ビルズ・プロフットボール・チーム買収資金調達のため、ドイツ銀行に提示されたものだ。そもそもこうした「財務状況説明書」は厳格な監査に基づいたものではなく、そのつど必要に応じて財務評価を彼が自分勝手に作成していた書類にすぎない。彼は自分の目的に沿うと判断した場合は自己資産の評価をふくらませ、税申告の際には、逆に過小評価していた。
トランプ氏はまた、取引のある保険会社に対しても、保険料を最低限に抑えるために、資産内容報告書に記載される評価額を過大に記入し提示していた。こうした書類はすべてトランプ氏の指示で作成された。
彼がこれまで毎年行ってきた税申告内容や財務実態を知るためには、(ニューヨークに本部のある)「トランプ・オーガニゼーション」に関連書類が保管されている。この関連の全容を把握するには、同組織に所属する3人のカギを握る人物がいる。アレン・ウィーゼルバーグ最高財務責任者(CFO)、ロン・リーバーマン上級副社長、マシュー・カラマリ個人秘書だ。彼らを議会聴聞会に喚問することによって同組織の実体、資金の流れなどの全容解明が可能になる。
これらの証言の中で、最も注目を集めたのが、長年にわたりトランプ氏の“金庫番”をつとめてきたウイーゼルバーグ氏(71)の存在であり、この日の公聴会やりとりでも、35回も名前が飛び出した人物だ。
民主党が下院で大勝、状況が一変
同氏については過去にも本欄で取り上げたが、これまでトランプ・ファミリーが不動産売買を中心として国内外で取り組んできたあらゆるビジネス取引の総本山と位置づけられる「トランプ・オーガニゼーション」(本部:ニューヨーク市トランプ・タワー)で公私にわたる財務すべてを一手に担ってきた人物。
今回、コーエン氏が議会証言で明らかにした、トランプ氏にまつわるセックス・スキャンダルもみ消しのために元ポルノ女優に支払われた13万ドルについても、ウィーゼルバーグ氏が決済したとされており、ニューヨーク連邦地検もこれまで極秘で同氏から事情聴取してきた(2018年8月6日付け『トランプの私的醜聞とロシア疑惑の意外な接点』参照)。
このようにトランプ氏が関係してきたビジネス取引には過去に、さまざまな疑惑が指摘されてきたが、これまで米議会での本格追及が実現しなかったのは、与党共和党が終始反対か、消極姿勢をみせてきたからにほからない。
ところが、昨年11月中間選挙で民主党が下院で大勝、多数を制することになって以来、状況が一変した。
今回のコーエン証言が(共和党の猛反対にもかかわらず)実現したのも、真相究明のための関連委員会委員長ポストを民主党が押さえたからに他ならない。
コーエン公聴会に続いて今後、他の委員会でも弾みがついたのように、大統領にとってきわめて気がかりな財務調査を中心に、以下のような徹底究明の動きがにわかに出始めている:
（1）下院財務委員会(マクシン・ウォーターズ委員長)
ウォーターズ委員長は先月28日「われわれははまず基本的に、トランプ氏が税逃れのためにどのようなかたちで収益を『トランプ・オーガニゼーション』にプールしていったかの実態にメスを入れる必要がある。たとえば彼が得た15万ドルの講演料も本来なら個人収入として課税の対象だが、同組織に入れたままにしていたケースもその一例だ」と語り、近くウィーゼルバーグら関係者から事情を聴く考えを明らかにした。
委員会メンバーの一人、ブラッド・シャーマン議員も「自分も過去、税務当局で税徴収部門を担当したことがあるが、コーエン氏の証言を聞いたかぎりでは、トランプ氏は銀行に対しては、資金融資を受けるために(担保としての)自分の資産と収入実績を過大に説明し、税務署担当官には、節税目的で過小に評価した書類を提出してきたようだ。こうした点を彼の金庫番(ウィーゼルバーグ氏)から直接ただすべきだ」と語った。
（2）下院歳入委員会(リチャード・ニール委員長)
議会各関連委員会の中で、独自の判断で、調査対象重要人物の税申告内容について財務省に閲覧請求できる唯一の委員会として強大な権限を持つ。
このため、ニール委員長はじめ委員会幹部は、コーエン証言を受け、トランプ氏の過去の税申告関連書類提出をムニューチン財務長官に対して近く正式に要求する考えを示している。同長官がこれに応じるかどうかは今の時点では依然不明だが、提出を拒否した場合、ウィーゼルバーグ氏ら財務内容に精通した側近を委員会聴聞会に喚問、直接厳しく問いただす選択肢も残されている。
1000万ドルという巨額の税還付
一方、先の監視・改革委員会での証言の中でコーエン氏は、トランプ氏が去る2008年当時、内国歳入庁(IRS、日本の国税庁に相当)から1000万ドルという巨額の税還付を受けたことを誇らしげに語ったことを明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、米国税法では、これほどの多額の税還付の場合、IRSは議会上下両院合同課税委員会(Joint Committee on Taxation=JCT)による検閲を受けることが義務付けられている。従って、その後も同様に巨額の税還付が行われたケースについては、検閲のたびごとにIRSからJCT宛てに関連書類が提出されたとみられるという。
もしそうだすれば、トランプ氏の納税内容に関してすでにある程度の資料が議会の手に渡っている可能性が高く、ニール委員長としても、かりに財務長官が納税申告内容の提出を拒否したとしても、JCTファイルを再点検することによって、トランプ氏のこれまでの納税申告実態の概要を把握することができる。あるいは現時点ですでに、これらの内容を把握している可能性も否定できない。
（3）下院情報活動委員会(アダム・シフ委員長)
同委員会は監視・改革委員会公聴会に続き翌28日、コーエン氏を呼び、秘密聴聞会を開いた。そこでの同氏の新たな証言内容は明らかにされていないが、シフ委員長は前日の公聴会終了後、一部メディアのインタビューに応じた中で、
「もしコーエン氏が述べたことが事実だとすれば、トランプ大統領は在任中に、スキャンダルもみ消しのために口封じ金を支払うという刑事犯罪行為をしたことになり、極めて重大な問題だ」
「彼の今回の証言は、これまで伝えられた様々な話について事実は事実として認め、そうでない場合は正直に否定した。その意味で十分信頼に値する内容だった。とくに大統領から多額の口止め料が直接支払われた事実を証拠資料提出によって明らかにしたことは、選挙資金規制法に抵触する行為であり、驚くべきことだ」
さらにシフ委員長は、同委員会としての今後のトランプ疑惑解明の焦点のひとつとして、大統領が就任後の2017年6月まで直接関与していたとされるモスクワ市内の「トランプ・タワー」建設計画を挙げた上で、
「コーエン氏も公聴会で、同プロジェクのめ進捗状況についてトランプ氏と個人的に何度も話し合ったことを認めており、われわれとしても今後、この事業に関わって来た数多くの証人を喚問し、事業推進の支援を仰ぐ目的でクレムリン側のどの人物とコンタクトがあったかなどについても真相に迫りたい」と語り、重要証人の一人がウィーゼルバーグ氏であることを認めた。
また委員会メンバーの一人、ジェラルド・コナリー議員は「コーエン氏は証言を通じ、真相解明のカギを握る重要人物としてウィーゼルバーグ氏ら『トランプ・オーガニゼーション』の具体的名前を挙げたほか、トランプ氏の納税申告書類閲覧の重要性を指摘するなど、われわれのために大変豪勢な“10品料理コース”をテーブルに用意してくれた。今後、委員会として1品ずつ吟味していくことになる」と意味深長なコメントをしている。
（4）外交問題委員会(エリオット・エンゲル委員長)
エンゲル委員長は定例記者会見などを通じ、今後の重点項目として、昨年夏ヘルシンキでプーチン露大統領と二人だけで行ったさしの会談でトランプ大統領は具体的に何を話し合ったかの真相究明、アメリカ外交政策に影響をもたらした疑いが持たれるトランプ氏の諸外国相手のビジネス取引実態解明、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長との「個人的関係」の背景、サウジアラビア人ジャーナリスト殺害への関与が疑われるサウジ皇太子とトランプ・ファミリーとの密接なつながり全容把握、ジェームズ・マティス国防長官(当時)辞任のきっかけとなった昨年12月の「在シリア軍撤退」という唐突な大統領決定の背景についての徹底追跡調査、などを列挙した。
また同委員長は、「今後、最優先課題として、トランプ大統領と外国との関わりを集中的に調査するための専門小委員会を早急に立ち上げたい」とその意気込みを語っている。
（5）司法委員会(ジェロルド・ナドラー委員長)
ナドラー委員長はロシア疑惑については、「近く司法長官に提出されるモラー特別検察官報告書の結果を見た上で、具体的対応を検討したい」としている。
しかし同時に、「大統領がセッションズ司法長官を解任したいきさつなどについてウィタカー長官代行を早急に喚問し説明を受けるほか、大統領が関与したセックス・スキャンダルもみ消し事件についても、選挙資金規制法違反の観点から調査したい」との考えを明らかにした。
同委員長はまた今月3日、司法妨害、汚職、権力濫用などの観点から調査するため、ウィーゼルバーグ氏、大統領の長男トランプ・ジュニア氏、娘婿ジャレッド・クシュナー氏らのほかホワイトハウス、財務、国務、司法各省当局者ら80人以上に対し、関係書類、文書、資料などの「現状保存」と、それらの提出を求める公式要請書を発送したことを明らかにした。
とるべき次のステップ
すでにこれらの委員会では、専属スタッフたちが事務方レベルで毎週3回程度の会合を開き、情報交換を行ってきており、とくにコーエン氏の今回の重要証言を踏まえ、「とるべき次のステップ」について緊密な協議を重ねているといわれる。
こうしたことから今後、来年11月の大統領選挙に向けて、関連委員会で重要証人を喚問しての公聴会が間断なく続くことは確実であり、そのたびにマスコミで大々的に報道されることになるだけに、再選を目指すトランプ大統領にとっても、“憂鬱な日々”が延々と続くことを覚悟しなければならないだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15551
WEDGE REPORT
ハノイ会談の決裂 金正恩は焦り、トランプは余裕、なぜか？
2019/03/05
朴承珉 （在韓ジャーナリスト）
ベトナム・ハノイで2月27日から28日に行われた米ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長との首脳会談が決裂した。北朝鮮の労働新聞や朝鮮中央通信などは、今回の会談が「お互いに対する尊重と信頼をさらに厚くし、両国関係を新たな段階へ跳躍させる重要な契機になった」と評価し、決裂したということは一切報道しない。
帰国の途についた金委員長（AP/AFLO）
太永浩・元駐英公使は、「金正恩は、会談を決裂させた張本人がジョン・ボルトン(ホワイトハウス国家安保補佐官)とし、彼のことを非常に怒っているようだ」と述べた。また、今回の会談は、「李容浩(北朝鮮の外相)とジョン・ボルトンの会談」だったと分析した。
北朝鮮の金正恩委員長は焦っているようだ。金委員長はハノイ会談が始まる直前、トランプ大統領との懇談のフォトタイムの席で記者の質問に「1分が惜しい」「早く会談しなければならない」と述べた。
記者の質問を避けるための答弁だったかもしれないが、彼は今回の会談で、国連や米国の制裁を解除しなければならない、という切迫感がにじみ出ていた。ところが、トランプ大統領はのんびりしていた。現在の状況で、時間は金正恩の味方ではなく、トランプの味方であることは間違いないようだ。
第3の核施設に関する資料を突き付ける
トランプ大統領は会談決裂後の記者会見で、(北朝鮮は期待に)及ばないことを示し、制裁の完全解除を求めた。今の状況で合意のサインは不適切だった」とし、(米国は)「寧辺核施設よりもプラスアルファを望んだ。我々が知っていたことについて、北朝鮮は驚いたようだ」と語った。トランプ大統領がこれまで外部に知られていなかった第3の核施設に関する資料を突き付けて圧迫すると、金委員長が瞬間的に中途半端な顔をして当惑したという。
金委員長は米国が寧辺の核施設廃棄だけでもオーケーと受け入れると本当に思っていたのか。隠ぺいしている第３の核施設に対して追及される場合にはどう対応するべきか。会談に臨む準備が真剣にできてなかったように思える。
トランプ大統領は金委員長に、米情報当局が把握した北朝鮮の秘密核施設の情報を、場所と規模だけでなく、稼動時期と運営実態など北朝鮮が否定できない"スモーキング・ガン"を示した可能性が高いということだ。
ある情報当局者は、「トランプ大統領が平安南道降仙（カンソン）核施設など北朝鮮が民需用工場に偽装したウラン濃縮施設の核物質生産証拠と生産量推定値、核物質の移動経路、保管場所まで取り上げた可能性がある」と述べた。
今後、３回目の首脳会談が行われるとすれば、金委員長がこの第3の核施設を果たして認めるのか、注目される。
北朝鮮は会談が何の成果もなく終わったことに戸惑ったのか、外務省の崔善煕外務次官は会談当日の深夜時間に記者たちに、今回の会談で北朝鮮は「寧辺の核団地全体、その中に入っているすべてのプルトニウム施設、すべてのウラン濃縮施設を含むすべての核施設を丸ごと米国専門家の立ち会いの下で恒久的に戻すことができないように廃棄するという提案をした」、「まだ寧辺の核施設の全体を廃棄対象にした歴史がない」とし、大きな決断だったということを必死に説明し、強調した。
崔次官は寧辺の廃棄が大きい決断だったという説明に止まらず、「(金委員長が)新年辞で(米国の)相応の措置がなければ、新しい道を探るという立場も示したので、これからは本当に何かでもならなければならないと考えている。今回の米国側の反応を見て多くのことを考えている」と述べた。
核技術などを(第三国に)移転する
ここで「新しい道を探る」という言葉は、「核技術などを(第三国に)移転することもあり得るという意味」(太元公使の記者会見での推論)だろう。
北朝鮮は外国での首脳会談の場でも脅迫の言葉を言わなければならないほど、制裁の圧迫を受けているということが今回の会談で金委員長の焦りからよくわかった。北朝鮮の完全な非核化への道は、制裁しかないということを再確認したのが会談の成果だったのかもしれない。
韓国外交部(省)の北朝鮮核担当大使を務めたイ・ヨンジュン元大使は、1月末に発行した『大韓民国の危険な選択』という本で、「寧辺の施設は効率性も落ち、古鉄の水準なので、現在は大きな意味のない付随的な施設に過ぎない。1990年代に北朝鮮の核問題に関与した人々は、北朝鮮が寧辺核施設を廃棄するという言葉に感激したかもしれないが、今やこの施設は北朝鮮の核問題の中核争点とは大きくかけ離れた"核開発の歴史博物館"にすぎない」と指摘した。
また、「北朝鮮が現在、核兵器用の核物質を生産している中核施設は2000年代初めから秘密裏に建設してきたウラン濃縮施設だ。ウラン濃縮施設の高い秘匿性のため、どこにどのような規模の施設があり、その施設がどの程度稼働しているかは知る由もない。一つ確かなのは、そこから毎日生産される核物質の量が寧辺核施設とは比較にならないほど多いという事実だけだ」と明らかにした。
李元大使は、「国連の対北朝鮮への制裁緩和、在韓米軍削減のような譲歩の見返りに寧辺核施設廃棄を得るとすれば、そうした交渉は韓国と米国の立場では『完全な失策』であり、『最悪の結果』だ」と主張した。
ところが、今回の会談に臨んだトランプ氏の参謀らのうち、誰も会談決裂に対して憤る姿を見ることができなかった。ほとんど不満も表してなかった。「参謀たちは、モメンタムを活かして交渉を続けていくという意志が強かったし、早い時期に交渉再開を希望していた」(韓国の高官)。
決裂後のトランプ大統領も平気な様子だった。彼が北朝鮮の核交渉で急がない姿は、北朝鮮との"核会談"をトランプ自身の大統領選挙の再選に用いた戦略かもしれないと一部で提起している。つまり、大統領再選の当選のために非核化の談判を急がない恐れもある。
そのような意図で、トランプ大統領は以前から「急ぐことはない」と何回も話しているのかも知れない。もちろんその言葉は、交渉の成果がすぐ出ないから世論を抑えるためや金委員長を圧迫する意味もだろう。大統領選挙に近い時期に北朝鮮の非核化の成果を出すことができれば、大統領選挙の広報材料として、ずっと有利に使うことができるたからだ。そんな切り札を早く使う必要はないということだ。
米議会でのマイケル・コーエン氏の聴聞会など米国内の政治状況を考えれば、トランプ氏の大統領の再当選は切実になるかもしれない。いまの大統領任期４年が終われば、裁判になる可能性についても言われているが、大統領に再選して任期がもう４年プラスになると、公訴時効が終わるからだ。そういう意味で北朝鮮との核交渉があまり早く進展してしまうのも喜ばしくないだろう。
韓国の大統領府（青瓦台）の後続の構想も、大幅に修正
一方、焦る側は北朝鮮だけではないだろう。ハノイ会談が手ぶらで終わり、韓国の大統領府（青瓦台）の後続の構想も、大幅に修正せざるを得なくなった。3月末か4月初めに予想されていた金委員長のソウル答礼訪問も"視界ゼロ"になった。制裁緩和がまったく進展せず、金委員長がソウルに来ても成果を得ることが難しくなったためだ。
ある対北朝鮮消息筋は、「ハノイで米国に少なくとも南北経済協力などに対する一部の制裁の解除を受け、ソウルに来て実質的な経済協力方案を協議するのが金委員長の構想だったはずだが、すべて台無しになった」と述べた。
一部では、文大統領と金委員長の昨年5月と同じように板門店での日帰りの南北会談が再開されたり、南北首脳間の「ホットライン」が初めて稼動する可能性もあるという見方も出ている。当初、青瓦台は「ハノイ談判 → 金委員長のソウル答礼訪問 → 文大統領の訪朝」などを通じて本格的な南北経済協力に乗り出す計画だったが、相当原点から見直さなければならない状況になったのだ。
最悪の就職率と経済不況で、文大統領に対する20代の国政支持度は下がり続けている。唯一支持を得ている部分が南北関係だ。ところが、南北経済協力も国連の制裁事項の範囲内であるため、構想どおりに実行できないのだ。ジレンマに陥るのは金正恩委員長だけでなく、青瓦台も同様だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15533
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