http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/590.html
| Tweet |
エストニア総選挙、リベラル派の野党が第1党に 極右も躍進
3/4(月) 15:37配信 ＡＦＰ＝時事
エストニアの首都タリンの投票所で、投票する野党・改革党のカヤ・カラス党首（2019年3月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】バルト3国のエストニアで3日、議会（一院制、定数101）の総選挙が行われた。リベラル派の野党・改革党がユリ・ラタス（Juri Ratas）首相率いる与党・中道党を上回って第1党となったほか、主に地方の有権者の不満を吸い上げた極右の保守人民党（EKRE）が躍進した。
【関連写真】首都タリンの投票所の様子。開票作業も
エストニア総選挙の公式ウェブサイトに掲載された最終結果によると、各党の得票率はカヤ・カラス（Kaja Kallas）元欧州議会議員率いる改革党が28.8％で、23％だった中道党を大きく上回った。保守人民党は前回総選挙の2倍以上となる17.8％、現在の連立政権に参加している社会民主党と保守の祖国・共和国連合は、それぞれ9.8％と11.4％だった。
選挙管理委員会によると、投票率は63.1％だった。
議席の過半数を得た政党がないため、連立交渉が行われることになる。改革党が社会民主党、祖国・共和国連合と連立すれば定数101のうち56議席を、最大のライバルである中道党と連立した場合には60議席を確保することになる。改革党のカラス氏はエストニア公共放送（ERR）に対し、保守人民党以外のどの党とも連立する用意があると述べた。
盛り上がりに欠けた今回の総選挙では、税制や公共支出といった生計に直接関わる問題、地方と都市の格差、同国に相当数居住するロシア系住民に対するロシア語教育をめぐる対立が争点となった。
旧ソ連からの独立後、これまで30年近くライバル政党として与野党の立場を替えつつ政権を担い、時に連立政権も組んだ改革党と中道党はいずれも、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）加盟国というエストニアの立場を守ろうとしている。また両党は緊縮財政を指向しており、エストニアの債務対GDP比はユーロ圏の中で最も低い。
極右の保守人民党は、所得税と消費税の引き下げを掲げや移民反対を前面に押し出し、改革党と中道党の緊縮路線では置き去りにされるという地方の有権者の不安を背景に支持を伸ばした。
中道党は、授業をエストニア語で行う学校とロシア語で行う学校がある旧ソ連時代に起源を持つ教育制度の維持を訴えた。一方、改革党と保守人民党はロシア語教育の廃止を主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
【関連記事】
バルト海はさんで綱引き、ロープは全長10キロ エストニア
「犬への読み聞かせ」で子どもの自信向上、エストニア
森のかすかな音も増幅、特大スピーカー エストニア
与党、過半数失う＝西アフリカのサントメ・プリンシペ
連立交渉、難航必至＝極右政党が影響力行使も−スウェーデン総選挙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000022-jij_afp-int
ロシアの世論操作を暴く米シンクタンク報告「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES 3.0」を読み解く
2019.02.09
一田和樹
THE KREMLIN'S TROJAN HORSES 3.0
Atlantic Council（大西洋評議会）によるTHE KREMLIN’S TROJAN HORSES 3.0
ロシアのネット世論操作を暴いた3年間のプロジェクト
昨年末に、アメリカのシンクタンク大西洋評議会が『The Kremlin’s Trojan Horses 3.0』を公表した。本レポートは3年間にわたる大西洋評議会のプロジェクトの最後の成果物であり、ヨーロッパに対するロシアの干渉を暴き出している。2016年、2017年に発表された過去の同シリーズのレポート（THE KREMLIN’S TROJAN HORSES、THE KREMLIN’S TROJAN HORSES 2.0）は、いずれもロシアのネット世論操作（disinformation campaign）を調べる者にとっては必読書となっている。しかし、なぜか日本ではほとんど紹介されることがない。
本稿ではこのレポートを紹介しつつ、必要に応じて他の記事なども参照したい。
民主主義の不都合な真実
2016年の最初のレポートではフランス、ドイツ、イギリスに焦点をあて、Brexit、フランス大統領選、AfDへのメディアの支援を中心に分析していた。
2017年の次のレポートでは、ヨーロッパの南部、スペイン、イタリア、ギリシャを取り上げた。イタリアでは2つの極右で親ロシアの同盟と5つ星運動を取り上げていた。この2つの政党によりイタリアで連立政権が誕生し、反EUを掲げ、ロシアに対するEUによるロシア制裁にも反対している。ギリシャではマケドニア問題にフェイクニュースで干渉し、事態を膠着させた。スペインはロシアのネット世論操作に対して脆弱とされた。
このレポートによって明らかになったのはロシアのネット世論操作の実態だけではない。民主主義そのものの弱点が暴かれたと言ってもよい。今回のレポートの中でもこの点について触れており、民主主義を標榜する国は、不都合な真実と向き合う必要があると述べている。考えなければならないことは大きく2つ。
1．民主主義の原則である公開性、透明性、多様性は重要な価値であると同時に脆弱性であることが明らかになった。
2．民主主義国の中にもロシアの戦略を支持し、支援する個人、組織、政党が存在した。多くはその地で産まれた極右か極左だ。ロシア支持者は中道派の中にも少数いることがあり、現役あるいは元政府関係者にもロシアの見解に親近感を持つ者や、ロシアとの関係でなんらかの便益を得ている者もいることがある。
2019年は5月のEU選挙を始めとして、エストニア、フィンランド、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、ポーランドなどで総選挙が行われる。その結果次第では、EUの分裂など危険な事態も起こりかねない。
次のページ
ロシアの世論操作にもっとも脆弱な北欧の国は……
ヨーロッパ北部、スウェーデンがもっとも脆弱
今回のレポート「3.0」では、ヨーロッパ北部、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンを取り上げている。この地域は概してロシアに対して否定的な態度を取っている。ロシアのプロパガンダ媒体であるスプートニクとRTが根付いている国はなかった。ちなみに日本のスプートニクはある程度浸透しているようで、ふつうのメディアだと思っている人も多そうだ。
レポート全体を通して、既刊の2つに比べるとロシアのネット世論操作の浸透度は低いのは確かだ。しかし、これらの国は地理的にロシアに近く、国境を接している国もある。ロシアからの移民もいる。いまのところはロシアが本腰を入れて攻撃する対象になっていないが、そうなった時は安全ではいられないだろう。
中でもスウェーデンでは極右勢力が台頭しつつあり、他の国に比べて危険が高まっている。
ノルウェーとデンマークはロシアのネット世論操作の影響をあまり受けておらず、オランダでは旅客機MH17の墜落（ロシアが撃墜したと言われている）によって同国人が多数死亡したことにより、ネガティブな雰囲気になっている。
ただし不安要因がないわけではない。ノルウェーは豊富なエネルギー資源を持っているため、ロシアから経済的な影響を受けにくいが、比較的ロシアに近い北部とそれ以外でロシアに対する意見は分裂している。ヨーロッパの他の地域でも見られるように、反移民、反権力の雰囲気が広がっている。もし、次の選挙でイタリアのような親ロシア連立政権が他の国でも成立したら、ヨーロッパは取り返しのつかない混乱に陥るだろう。それこそがロシアの狙いだ。
同レポートを踏まえて、北ヨーロッパ各国の状況について解説しよう。
次のページ
オランダ極右台頭の陰にロシアの存在
オランダ極右台頭の陰にロシアの存在
・デンマーク
デンマークは反ロシアの傾向が強い。ほとんどのデンマーク人は、さまざまな理由でロシアに否定的だ。人権侵害、公共物の私物化、私物の公共化、旧ソ連邦時代に領土であった国への国内干渉、反西側、反EU、反NATOといった具体的な理由もあるが、理由がなくてもロシアを嫌う風潮がある。レポートを読む限り、感情的な嫌悪感のようだ。
そのためロシアからのネット世論操作攻撃への耐性はあるが、ジャーナリストや研究者たちはロシアに対して古い考えを持っており、新しいロシアの戦略を理解していない傾向がある。本格的にロシアが攻撃してきた時の態勢に不安が残る。
・オランダ
オランダはロシアとの距離感が微妙だ。ある程度の関係を維持しながら、影響を受けないようにする難しいバランスを取らなければならないようにレポートには書かれている。その理由はいくつかある。
オランダはロシアとの経済的な結びつきが強い。2013年の段階ではロシアはオランダの10番目の輸出先だった。しかし2014年にロシアで起きたオランダ食品のボイコットやEUの対ロシア制裁措置による花と果物の輸出減により輸出量は2013年から2017年で20％も減少した。
ロシアからオランダへの輸出ではエネルギーが重要な役割を果たしている。現時点ではオランダは自前のガスが豊富に産出しているが、近い将来それが枯渇することがわかっており、その対策が立てられていない。ロシアに頼らざるを得ない状況だ。すでに現在でもロシアから供給を受けている。
ロシアのネット世論操作部隊IRAがオランダをターゲットにした活動を行っていることがわかっている。ウクライナのEU参加の投票の際には反対を煽るようなフェイクの動画を流して世論を誘導していた。また頻繁にツイッターでMH17（＊）に関するフェイクニュースを流し、ロシアの関与を否定している。（＊参照：マレーシア航空17便撃墜事件–wikipedia）
ロシアの手は政党にも伸びており、オランダの政党、保守系右派の民主主義フォーラム（FVD、Forum voor Democratie、Forum for Democracy)、民族主義的右派のPartij voor de Vrijheid(PVV、Freedum Party)、左派のSocialist Party(SP)などが影響を受けている。民主主義フォーラムの台頭は日本でも報じられており、反EUの動きが加速する危険をはらんでいる。（参照：オランダ、台頭するポピュリズム新世代–日経新聞）
・ノルウェー
ノルウェーはロシアと国境を接している数少ないNATO加盟国のひとつである。産油国であり、エネルギーでのロシアへの依存がない。政治的な分裂もなく民族的、社会的な対立も少ない。教育水準も高く、メディアは多様である。全体としてロシアへの共感は低いとされている。
レポートによれば2014年以降、少なくとも3回ロシアからの干渉があったことがわかっている。2015年にロシアのプロパガンダ媒体として有名なスプートニクがノーベル賞の信用を傷つける偽造文書を公開した。同じ年の後半、ノルウェーとフィンランドは前例のない多数の移住者が自転車でロシア国境を越えて来た。国境のロシア側は通常厳しくチェックされるが、この時はロシアの国境警備隊が国境を越える移住者を手伝っていた。政治的な混乱を増幅させる狙いだったようだ。その他にスバールバル諸島のノルウェーの保有権への疑惑の種をまいたり、ノルウェー政府や組織とメディアの信用を失墜させようとしたりしている。
こうしたロシアの動きを支えるのは、ノルウェーのインフルエンサーと、ロシアのインフルエンサーの2つのグループだ。
前者＝ノルウェーのインフルエンサーは、ロシアの政策を指示する主要政党の一部の政治家、地域のグループ、マスメディアやブログの一部とされている。ロシアからの直接の関与はないようだが、ロシアを支持する動きをしている。
ただしロシア支持の動きの圧倒的多数は傍流であり、組織だった動きは見られない。彼らはネットでSNSやブログ、サイトを作成して広げており、代表的なサイトは、The Herland ReportとSteiganである。ロシアに共感する者は極右、極左におり、存在感を増している。
主要メディアのいくつか、特に左派の Klassekampen は親ロシア的発言を行ったことがある。NATOやウクライナに関してのニュースでは、いくつかがウソか不正確であることが暴露された。Klassekampen はそれにもかかわらず、政府補助金を受け、部数を伸ばした。およそ2万4千部でベスト10にランクインしている。
ロシアのインフルエンサー＝後者は、主にロシア大使であり、活発に活動し、ノルウェーの原住民とロシアからの移民に影響を与える発言をしている。親ロシアの草の根運動の支援を行ったり、繰り返しSNSで発言したりしている。
レポートによると、ノルウェーは透明性の高い国だが、3つの脆弱性がある。
1．伝統的な抑止と保障のバランスをとろうとしているおり、ロシアの素早い行動への対応に苦慮している。
2．政府によるネット世論操作への組織的な検知、分析態勢がない。
3．ネット世論操作に関して国としての調査が行われておらず、国民の認識もまだ低いレベルである。
なお、本レポートではあまり触れられていないが、ノルウェー政府はスキャンダルが続き、連立政権内部での亀裂も広がっているようだ。今後の動きが気になる。
次のページ
国民の政府やメディアへの不信につけこむ
国民の政府やメディアへの不信につけこむ
・スウェーデン
レポートによればもっともロシアの脅威の影響を受けているのがスウェーデンである。スウェーデンは近年の移民の増加による混乱で政治の議論はより極論に走るようになり、多くの投票者が既存政党に背を向けるようになった。これがつけ込まれる隙になった。
2018年の総選挙では極右のスウェーデン民主党（SD、Sweden Democrats)が国民が持っている移民政策への不満と移民をうまく処理できていない不満を利用し、第3党にまで躍進した。
長い間、スウェーデンは平時には非同盟、戦時には中立という方針でロシアに接してきた。しかし、スウェーデンがEUに加入し、リスボン条約でEU加盟国が攻撃を受けた場合、他の加盟国はあらゆる手段でこれを支援しなければならないことになったため、NATOとの関係も深まった。1990年代初頭にスウェーデンは旧ソ連邦の国々に働きかけ、東方パートナーシップ締結にも関与した。スウェーデンが旧ソ連邦の国々に働きかけたことは以前の中立を捨て、EUよりの価値を追及することを意味し、ロシアとの対立を深め、軍事的緊張を増すことになった。ロシアとの間に起きるであろうことへの対応で政治的な分断が進んだ。
1980年代のネオナチ運動から発生したポピュリズム政党のスウェーデン民主党は右派であり、反移民、反ムスリムを掲げ、伝統的な価値感を称揚し、イギリスに続いてEU脱退すべきと主張している。このアジェンダはロシアが期待するものに沿っている。公式には同党はロシアには厳しい見方をしており、NATOに関しては党内でも意見が割れている。しかし、プーチンのナショナリズムに共感を抱く党員もいる。この党がロシアのターゲットにされる可能性は高い。
左ではThe Left Party、Green Partyの一部にロシアを支持する動きがある。Communist Partyは反アメリカ、EU懐疑主義に基づくかつての中立主義の復興。これはロシアの望むことでもある。
スウェーデン民主党から脱退した者たちが作ったAlternative for Sweden (AfS)はスウェーデンのもっとも親ロシア政党となった。ロシアへの制裁措置の全て反対している。2018年6月モスクワで開催された議会主義のフォーラムに参加した同党はフェイスブックのページで世界のAlternativeをつなぐことを宣言した。参加するのは親ロシア政党ばかりなのだが。
AfSはSNSでもさかんに活動していた。Sweden Defence Research Agency によれば選挙中ボットの増加が確認された。そのうち47％はスウェーデン民主党、29％はAfSだった。
自身をAlternativeと形容するメディアがスウェーデンに増加しているのも危険な兆候だ。その多くはスウェーデン民主党の支持者とされている。極右で、スウェーデン民主党のナショナリズムからあからさまなナチズムまである。
オンラインマガジンではJinge.seとNewsvoiceが、もっともロシアの話を紹介しており、極右と極左の架け橋にもなっている。
ロシアのプロパガンダは、移民に関係した犯罪、統合の弱さ、シリアで戦っているスウェーデンのイスラム原理主義者に焦点を当てている。でっちあげではないが、かなり誇張されているため、これらの問題を政府が解決できなければ国民の信頼を取り戻すことができず、ロシアにつけ込む隙を与えてしまう。
もしスウェーデン民主党の影響力が拡大すればスウェーデンがNATOやEUと距離を置くようになるのは間違いない。これはロシアの思う壺だ。
国民のNATOへの支持は増加傾向にあるが、その一方でAlternativeメディアは継続的に反西側のプロパガンダを流している。幸い昨年9月の選挙でスウェーデン民主党は事前に危惧されたほどは躍進しなかったが、連立政権の調整は難航し、新内閣が発足するまで4か月もかかった。（参照：総選挙から4カ月を経て新政府樹立–JETRO）
◆シリーズ連載「ネット世論操作と民主主義」
＜取材・文／一田和樹＞
いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』（角川新書）では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている
前回の記事
政府がぶち上げた「フェイクニュース対策」の危険な兆候
2019.01.29
関連記事
ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかに
世界に広がるロシアのネット世論操作手法。実は東南アジアはそれに先んじていた!?
50代でも夜まで現役バリバリの活力？700円で
PR(協和発酵バイオ株式会社)
1日たった30分携帯ゲームをするだけで英語が上達した方法
PR(株式会社It's)
北朝鮮のICBMエンジンはウクライナ製？ その真偽を検証する
海外旅行に持っていくだけ！お腹を壊したり入院した時に医療費を補償できるクレジットカード
PR(エポスカード)
強烈な口臭が一瞬で？武田久美子（50）の口臭ない理由が簡単すぎると大炎上！
PR(FREPURE)
特別報告者は「国連のほうから来た人」ではない。国連人権理事会「特別報告者」の名誉を回復する
SNSによって脆弱になった民主主義が、世論操作とハイブリッド戦の餌食になる
ロシアW杯参加のスペイン代表のユニフォームが「カタルーニャ共和国」風だとスペイン国内で物議
ロシアがシリアへのS-300供給を決定。イスラエルはどう対応するのか？
中高年の悩みTOP3は「関節痛」・・・ヒザ・腰・肩のつらい痛みの対処法とは？
PR(株式会社富山常備薬グループ)
「ハイブリッド戦争」の巧者、ロシアの脅威増大で北欧三国で高まる警戒感
シュワルツネッガー、米露首脳会談を「みっともない」と一蹴。トランプ大統領を痛烈批判
韓国・有名ブロガーによる世論操作事件で与野党が乱闘状態に
Recommended by
一田和樹は、他にもこんな記事を書いています
激動のベネズエラ。斜陽国家の独裁者を支持すべく、暗躍するネット世論操作の実態
SNSによって脆弱になった民主主義が、世論操作とハイブリッド戦の餌食になる
ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかに
世界に広がるロシアのネット世論操作手法。実は東南アジアはそれに先んじていた!?
政府がぶち上げた「フェイクニュース対策」の危険な兆候
連載記事
502大佐のコインハンター
分解スキル・反復演習が人生を変える
なんでこんなにアホなのか
不動産執行人は見た
現役愛人が説く経済学
弁護士・大貫憲介の「モラ夫バスターな日々」
清水建二の微表情学
安達 夕
都市商業研究所
ビジネスで使える心理術
コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」
石橋叩きのネット投資術
ネット世論操作と民主主義
政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係
月刊日本
橋本愛喜
「持続可能国家」コスタリカ
あなたの知らない「子育ての話」
たまTSUKI物語
ニュース・レジスタンス
ガマンしない省エネ
越境厨師の肖像
金欠フリーライター、民泊を始める
栄光なき起業家たち
「ダメリーマン成り上がり道」
サラリーマン文化時評
2018年閣僚答弁プレイバック
ロボティア編集部
サラリーマンメンタリスト
炎上したくないのは、やまやまですが
民意をデフォルメする国会5重の壁
あのサラリーマン漫画をもう一度
老舗の智慧
一般人の知らない「クスリ」の事情
漫画で考えるミソジニー
「パレオな男」の快適ビジネスヘルスハック
闇株新聞
”アーチャリー”松本麗華の視線
ブラック化する日本企業への処方箋
石原壮一郎の【名言に訊け】
ファイナンシャルフィールド
一年以内に離島・孤島でサブスリー！
マッチョ社長の「筋トレで解決しない悩みはない！」
決算書で読み解く、ビジネスニュースの深層
アスリートのセカンドキャリア考察
草の根保守の蠢動
文系サラリーマンでもできる！iPhoneアプリ開発
仕事に効く時代小説
中学校武道必修化の是非を問う
江藤貴紀「ニュースの事情」
深読みビジネス書評
江川紹子の事件簿
税理士・道下知子の税金相談室
投資で稼ぐ力〜男に依存しない力を身につける
現役財務官僚が語る日本財政の真実
香ばしい人々returns
農家の窓から
パーソナル戦略PR術
広告やメディアで人は動くのか会議
https://hbol.jp/185416/2
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
