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(回答先: 大麻関連株から米大統領弾劾まで、今年の注目点を予想 米アップル、アイフォーン不振を救う「方程式」 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 31 日 01:52:23)
コラム2019年1月30日 / 13:15 / 12時間前更新
中国の「大誤算」、ベネズエラ混迷で巨額投資があだに
Christopher Beddor
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［香港 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ベネズエラは、中国外交にとって手痛い教訓となるだろう。世界最大の確定石油埋蔵量を誇るベネズエラは、巨額を投じる中国マネーの最大級の受益国となっていた。
中国の「賭け」は今や、政治的混乱と米国による国営石油会社ＰＤＶＳＡへの制裁によって、直撃を受けている。さらに悪いことに、中国マネーが支えた政権は、狙いであった石油産業を停滞させた。
原油に引き寄せられた中国は、当時チャベス大統領が率いていたベネズエラ政権の全面的な支援に乗り出した。そして現在、野党指導者フアン・グアイド国会議長と対立するマドゥロ大統領を支持する立場にある。
中国がこの賭けで失うものは数多い。
ロイターによると、中国はこの１０年で総額５００億ドル以上（約５兆４６００億円）をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。２００７─２０１４年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。
この関係が暗転したのは、原油価格の下落によって、ベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始めた２０１５年ごろのことだ。
ベネズエラ政府が返済条件の緩和を求め、中国側もこれに応じたが、新規資金の流入は枯渇した。
いま、この「賭け金」がすべて失われようとしているかのように見える。無節操な政権に対する中国の賭けは、石油生産を停滞させ、世界の原油価格の高騰を招いた政府を支える結果を招いた。これにより、中国自身の利益も損なわれた。
突然さほど賢明だと受け止められなくなった中国の対外投資案件は他にも存在する。過去１年だけでも、マレーシアやパキスタンでの政権交代により、過去の対中取引に調査が入ったり、透明性を求める圧力が強まったりしている。ベネズエラもいずれ同じ道をたどることは想像に難くない。
ベネズエラからアンゴラに至るまで、中国は自国の原材料需要を満たすために、非倫理的な政権と何年も取引を続けてきた。賄賂や汚職の防止を巡る懸念に対する関心が欠如しているとして、西側の政府関係者らによる頻繁な批判にさらされてきた。
だが、ベネズエラやマレーシアの事例が示すように、長期的に見れば、清廉な取り組みの方が、厄介なサプライズに対する賢明な保険となる可能性が高い。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/venezuela-china-breakingviews-idJPKCN1PO097
コラム2019年1月30日 / 15:55 / 10時間前更新
中国ファーウェイ、欧州携帯大手に愛されるべき理由
Liam Proud
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［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州の大手電話会社各社は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を愛すべき理由がある。
欧州の政策立案者が米国の圧力に屈し、ファーウェイを新規契約から除外した場合、少なくとも計２００億ユーロ（約２．５兆円）の市場価値が失われかねないと、BREAKINGVIEWSは試算する。成長が伸び悩み、多額の債務を抱える欧州の通信セクターは、新たな現金流出を望むわけがない。
中国情報当局とのつながりが疑われていることから、米国、オーストラリア、ニュージーランドは、ファーウェイを自国の次世代高速通信「５Ｇ」構築から締め出している。欧州では、大半の政府がまだ行動を起こしていないが、テクノロジーを担当する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のアンシプ副委員長は、中国政府が暗号化されたデータにアクセス可能な「強制的な裏口」がファーウェイ機器に組み込まれている可能性についてＥＵは懸念すべきだと語った。
英携帯電話サービス大手ボーダフォン(VOD.L)は、ファーウェイ製の通信設備について、基幹回線網（コアネットワーク）への導入を一時見合わせることを明らかにした。コアネットワークはトラフィックを整理し、データを保護する。だが、同社のニック・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、通信塔を介して電波を発信する無線アクセス部分でも排除されるとなれば「大問題」だと語った。
リフィニティブによると、欧州通信業者上位１０社が２０２０年に費やす設備投資額は計５００億ユーロ。投資額が売上高規模に比例すると仮定するなら、そのうち３４０億ユーロは、欧州事業に向かうはずだ。無線とコアの部分は通常、設備投資の４割を占めることを考えると、その額は約１３６億ユーロになると、バーンスタインは試算する。
ファーウェイを外せば、設備投資額は相当跳ね上がる可能性がある。フィンランドの通信機器大手ノキア(NOKIA.HE)とスウェーデンの同エリクソン(ERICb.ST)が価格を引き上げる余地が生まれるからだ。カナダの通信事業大手テラス(T.TO)は、ファーウェイにより価格が少なくとも１５％下がったと考えている。
つまり、１３６億ユーロと試算されていた欧州事業の無線とコア部分への投資額は、ファーウェイが排除されるとさらに２０億ユーロかかる計算になる。全体的なフリーキャッシュフロー（純現金収支）は、アナリストが現在予想している３００億ユーロではなく、２８０億ユーロになるだろう。１０社のフリーキャッシュフロー利回りの平均である１５％で計算するなら、市場価値は２７４０億ユーロとなる。つまり、今よりも２００億ユーロ下がることになる。
だからといってそれが、オートメーション化された工場や自動運転車に使用される５Ｇネットワークに中国が及ぼす影響力を懸念するタカ派的な政治家を思いとどまらせることはほとんどないだろう。
だが過去１年で、トムソン・ロイターの欧州通信サービス株価指数は４０％下落した。同セクターの売り上げはほとんど伸びていないにもかかわらず、モバイル事業の支払いと利息コストの増加がキャッシュフローをますます食いつぶすことになるだろう。
ファーウェイ排除により、欧州通信業界は貴重な「松葉づえ」を奪われる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-europe-telcos-huawei-idJPKCN1PO0JI
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