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米大統領補佐官、ベネズエラ政府に警告「重大な対応とる」
2019/1/28 7:42日本経済新聞 電子版
【サンパウロ＝外山尚之】米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は27日、政情不安が続くベネズエラのマドゥロ政権に対し、野党指導者や米外交官に危害を加えた場合、「重大な対応をとる」と警告した。米トランプ政権はベネズエラ政府に対し、原油の禁輸を含む追加経済制裁を準備しているとされる。苦境が続くマドゥロ大統領が強硬手段に出ないようにクギを刺した格好だ。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）＝ＡＰ
ボルトン氏はツイッターへの投稿で、米国の外交官や野党指導者のグアイド国会議長、国会議員などに対する暴力や脅迫があった場合、「法律を脅かすものとみなし、重大な対応をとる」と予告した。
米トランプ政権はマドゥロ政権の正当性を認めておらず、野党のグアイド国会議長を暫定大統領として扱う。マドゥロ氏が米国との国交断絶を宣言し在ベネズエラ米国大使館の外交官に対し国外退去を求める一方、米国政府はこれを拒否しており、外交官の身の安全が懸念されていた。
またマドゥロ政権はこれまでも状況が苦しくなると野党指導者を弾圧しており、グアイド氏も13日に治安当局に一時身柄を拘束されたばかりだった。
米国がマドゥロ政権に対して圧力を強める中、米国に追随する動きも相次ぐ。イスラエルのネタニヤフ首相は27日、グアイド氏を正当な大統領として承認すると発表した。すでにブラジルやコロンビアなど中南米の周辺国に加え、フランスや英国など欧州諸国も現状のままではマドゥロ政権を認めないとする方針を打ち出している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4054704028012019EAF000/
2019.1.28視聴時間 01:37
ヴェネズエラ国民、さらに大量脱出 社会混乱悪化で
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ヴェネズエラ 国民 大量 脱出 社会 混乱 悪化
経済危機と政情不安の続く南米ヴェネズエラで野党リーダーが暫定大統領に就任すると宣言し、ニコラス・マドゥロ大統領率いる左派政権との対立が深まっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55324
ベネズエラの政変、裏に米国主導の「クーデター」とマドゥロ氏
2019.01.28 Mon posted at 13:20 JST
ベネズエラの政変について、マドゥロ氏が米国による「クーデター」との見方を強調した/LUIS ROBAYO/AFP/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領は２７日、ＣＮＮトルコのインタビューに答え、政治的な混乱が続く国内状況について、米国がクーデターを画策して自身を政権から排除しようとしているとの見方を示した。
先ごろ暫定大統領就任を宣言したフアン・グアイド国会議長に対しては「憲法をはじめとするあらゆる法律に違反している」と非難。国の司法機関がしかるべき措置を講じることになると述べた。
グアイド氏は２７日、米紙ワシントン・ポストの取材に答え、ベネズエラの野党が軍並びに文民の当局者と協議し、マドゥロ氏を退陣に追い込もうとしていることを明らかにした。軍との協議は「水面下で」行われているという。
２６日には英国、スペイン、ドイツ、フランスの当局がマドゥロ氏に対し、８日以内に選挙を実施しなければグアイド氏を大統領として承認するとの最後通告を行った。マドゥロ氏は昨年５月の大統領選をはじめ数多くの選挙が行われていると主張。「欧州はすべてドナルド・トランプの言いなりだ。それだけの話にすぎない。とりわけベネズエラの問題ではそうなる」と述べた。
米国と複数の中南米諸国は、上記の大統領選の結果を正当なものとは認めていない。
マドゥロ氏はまた、トランプ大統領に数多くのメッセージを送っているにもかかわらず返事をもらったことがないと説明。その理由について「国内問題でそれどころではないのだろう。加えて彼はわれわれを見下していると思う。すべての米州およびカリブ海諸国を見下している。世界中を見下しているのだろう」と語った。
そのうえで「クーデターを起こそうとする理由はこの点にある。彼らはわれわれの状況が上向くのを望まない。われわれの邪魔をし、経済システムを破壊しようとする」と強調した。
ベネズエラ情勢をめぐっては中国、キューバ、ロシア、シリア、トルコなどの国々がマドゥロ氏を支持する立場をとっている。
ベネズエラ
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記事
ヒロ2019年01月28日 11:59
南米で革命を。ベネズエラを救え
南米にベネズエラという国があるのをご存知でしょうか？私も昔、プライベートジェットでブラジルに向かう際、給油で降り立ったことがありますが、その当時は南米屈指の富裕国、今じゃ、世界最悪級の経済破綻国となってしまいました。
南米大陸の北端にあるこの国は石油資源が豊富で埋蔵量は世界一とも言われます。しかし、石油産業にかかわる国民、0.5％しかその恩恵を受けていないとされ、一般国民の高い不満とともに生まれたのがウゴ チャベス政権でした。1999年のことです。ところが独裁政権を貫き、反米を掲げ、隣国のコロンビアとも絶縁関係をするなど社会主義政権とは思えない無謀ぶりを断行します。
2013年にそのチャベス氏ががんで死去した後を継いだのがニコラス マドゥロ大統領であります。この大統領はチャベス政権よりさらに悪政でこのブログでもその当時から何度か話題にしたことがあります。
2018年5月の大統領選では不正投票や野党排除などの妨害があったとされ、そのマドゥロ氏の再選結果は日本を含む第三国からは厳しく非難されます。そんな中、1月に弱冠35歳の国民議会議長ファン グアイド氏が自分が大統領である、と表明、アメリカ、英国、カナダや南米諸国から「彼こそ大統領」というお墨付きをもらっています。
つまり国内ではマドゥロ氏が「自分が大統領だ！」と譲らず、海外諸国は「グアイド氏こそ、大統領だ！」と押しているわけです。そのマドゥロ氏ですが全ての諸外国を敵に回しているわけではありません。中国やロシアは現政権を支持しており、昔からある世界の対立軸がここでも再現されているといってよいでしょう。
そんなベネズエラですが、経済は完全に破綻しています。IMF発表の同国の2018年インフレ率は170万％、2019年は1000万％と予想されています。（目がくらみそうです！）つまり、自国通貨は完全に機能せず、闇ドルが流通しているのでしょう。（南米でドル信奉が特に強いのは過去のハイパーインフレ等を知っている世代の自国通貨への不信感から来ています。）
一方イングランド銀行は同行に預けられていた同国の金資産1300億円相当分を引き出そうとしたマドゥロ政権に対しNOを突き付けました。多分、今後、急速に世界の同国資産凍結が強まりマドゥロ政権が早晩崩壊する可能性は高いとみています。
現在、マドゥロ氏には軍幹部が味方しているとされ、グアイド氏は一般軍人とその家族を味方につける工作をしているようであり、個人的には革命的政権交代があり得るとみています。
同国の歴史は内乱ばかりで今回、仮に政権交代があったとしても国民を安心させることができるかどうか予断は許しません。また、中国が同国に貸し込んでいる資金、一説には5兆円規模の行方も不明瞭になります。将来の中国の債権をいったんチャラにするためにも形式上、ソ連のように一旦、国家破綻をさせて再構築し、アメリカなどからの資金の取り込みをしやすくした方がよいと思います。
また、同国の安定は中期的には石油供給の安定につながり、石油価格への不安材料も減ることになると思います。ただし、同国の石油採掘関連の機器はおんぼろで使い物にならないような代物ばかりだったはずで即座の安定供給にはつながりませんが、アメリカは再建を全面支援すると思われます。
南米の小国の話ですが、世界の外交や地図はこんなところでも熾烈な争いを繰り広げています。日本の外交が強力ではないと感じるのはこういうところに積極的に戦略をもって関与していく姿勢でしょう。日本からみて地球の反対側のことだから、といってしまえばそれまで。中国は月の裏側の開発を着々と進め、NASAが焦っているという話もあります。もっとグローバルな視点でモノを見ていく必要はあるでしょう。
記事
ヒロ2019年01月28日 11:59南米で革命を。ベネズエラを救え
南米にベネズエラという国があるのをご存知でしょうか？私も昔、プライベートジェットでブラジルに向かう際、給油で降り立ったことがありますが、その当時は南米屈指の富裕国、今じゃ、世界最悪級の経済破綻国となってしまいました。
南米大陸の北端にあるこの国は石油資源が豊富で埋蔵量は世界一とも言われます。しかし、石油産業にかかわる国民、0.5％しかその恩恵を受けていないとされ、一般国民の高い不満とともに生まれたのがウゴ チャベス政権でした。1999年のことです。ところが独裁政権を貫き、反米を掲げ、隣国のコロンビアとも絶縁関係をするなど社会主義政権とは思えない無謀ぶりを断行します。
2013年にそのチャベス氏ががんで死去した後を継いだのがニコラス マドゥロ大統領であります。この大統領はチャベス政権よりさらに悪政でこのブログでもその当時から何度か話題にしたことがあります。
2018年5月の大統領選では不正投票や野党排除などの妨害があったとされ、そのマドゥロ氏の再選結果は日本を含む第三国からは厳しく非難されます。そんな中、1月に弱冠35歳の国民議会議長ファン グアイド氏が自分が大統領である、と表明、アメリカ、英国、カナダや南米諸国から「彼こそ大統領」というお墨付きをもらっています。
つまり国内ではマドゥロ氏が「自分が大統領だ！」と譲らず、海外諸国は「グアイド氏こそ、大統領だ！」と押しているわけです。そのマドゥロ氏ですが全ての諸外国を敵に回しているわけではありません。中国やロシアは現政権を支持しており、昔からある世界の対立軸がここでも再現されているといってよいでしょう。
そんなベネズエラですが、経済は完全に破綻しています。IMF発表の同国の2018年インフレ率は170万％、2019年は1000万％と予想されています。（目がくらみそうです！）つまり、自国通貨は完全に機能せず、闇ドルが流通しているのでしょう。（南米でドル信奉が特に強いのは過去のハイパーインフレ等を知っている世代の自国通貨への不信感から来ています。）
一方イングランド銀行は同行に預けられていた同国の金資産1300億円相当分を引き出そうとしたマドゥロ政権に対しNOを突き付けました。多分、今後、急速に世界の同国資産凍結が強まりマドゥロ政権が早晩崩壊する可能性は高いとみています。
現在、マドゥロ氏には軍幹部が味方しているとされ、グアイド氏は一般軍人とその家族を味方につける工作をしているようであり、個人的には革命的政権交代があり得るとみています。
同国の歴史は内乱ばかりで今回、仮に政権交代があったとしても国民を安心させることができるかどうか予断は許しません。また、中国が同国に貸し込んでいる資金、一説には5兆円規模の行方も不明瞭になります。将来の中国の債権をいったんチャラにするためにも形式上、ソ連のように一旦、国家破綻をさせて再構築し、アメリカなどからの資金の取り込みをしやすくした方がよいと思います。
また、同国の安定は中期的には石油供給の安定につながり、石油価格への不安材料も減ることになると思います。ただし、同国の石油採掘関連の機器はおんぼろで使い物にならないような代物ばかりだったはずで即座の安定供給にはつながりませんが、アメリカは再建を全面支援すると思われます。
南米の小国の話ですが、世界の外交や地図はこんなところでも熾烈な争いを繰り広げています。日本の外交が強力ではないと感じるのはこういうところに積極的に戦略をもって関与していく姿勢でしょう。日本からみて地球の反対側のことだから、といってしまえばそれまで。中国は月の裏側の開発を着々と進め、NASAが焦っているという話もあります。もっとグローバルな視点でモノを見ていく必要はあるでしょう。
では今日はこのぐらいで。
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社会主義ベネズエラ独裁政治
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新潮社フォーサイト2019年01月16日 18:48「2期目」強行突入ベネズエラ「マドゥロ大統領」に立ちはだかる「国際包囲網」- 遅野井茂雄
最高裁での就任式に臨んだマドゥロ大統領（C）EPA＝時事
1月10日、世界が注視する中で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が新たに2期目（任期2025年まで）に突入した。昨年5月、野党の統一候補者を排除して、前倒しで大統領選を強行し、再選。その結果を認めない国際社会に反発が広がる中、政権の国際孤立を際立たせる形での続投となった。
集まった顔ぶれ
就任式に国家の元首が出席したのは、中南米ではボリビア（エボ・モラレス大統領）、ニカラグア（ダニエル・オルテガ大統領）、キューバ（ミゲル・ディアスカネル議長）、エルサルバドル（サルバドール・サンチェス大統領）の4カ国で、カリブではセントビンセントおよびグレナディーンとセントクリストファー・ネビスの2カ国。
かつてのファラブンド・マルティ民族解放戦線の元司令官を大統領に担ぐエルサルバドル以外は、ベネズエラとキューバが主導してきた反米左派の「ボリバル同盟（ALBA）」の加盟国だ。
域外からの代表は、ロシア（連邦議会副議長）、中国（農務大臣）、トルコ（副大統領）、イラン（国防大臣）、パレスチナ（外相）と、これまで反米左派の独裁化を強めるベネズエラとの関係を維持してきた国々に限られた。
深まる孤立
反対に、2期目のマドゥロ政権に対する国際包囲網は着実に広がっている。
前回の選挙結果の正当性を認めず、民主回復と人道支援の受け入れをベネズエラ政府に迫ってきた「リマグループ」の14カ国（ペルーはじめカナダやブラジル、メキシコなど）は、就任式に先立つ4日、ペルーの首都リマで外相会議を開催し、予想された通りマドゥロ大統領の2期目を承認しないとの声明を発表し、就任式には代表を送らないと決定した。
ただ、グループの主要メンバーであったメキシコは、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドル左派政権の誕生で方針転換をし、声明には署名せず、14カ国で歩調を合わせてきた同グループから距離を置くことになった。就任式には、内政不干渉の立場からグループに参加していない左派政権のウルグアイと同様、現地の臨時代理大使を出席させる最小限の対応をとっている。
またアメリカ、カナダを含む米州の地域協力体制の要「米州機構（OAS）」は、就任日の10日にワシントンの本部で臨時の常設理事会を開催し、1月10日以降のマドゥロ政権の正当性を認めないとの決議を採択した。決議案はアルゼンチン、チリ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、パラグアイのリマグループ6カ国とアメリカ政府によって提出され、賛成19、反対6、棄権8で採択された。
マドゥロ政権に対しては、対話を通じ、国際監視の下で公正かつ自由が確保された新たな大統領選挙の実施、政治犯の釈放、人道支援の受け入れなどを求め、また加盟34カ国（冷戦下での除名が解除された後も復帰していないキューバを除く）に対しては、決議に基づき外交などの必要な措置をとり、早急にベネズエラの民主的秩序の回復につなげるよう要請している。なお、ここでもメキシコは棄権に回っている。
すでにリマグループ諸国は前回の選挙を受けて、大使召還などベネズエラとの外交関係を縮小してきたが、決議に賛成した各国は新たな外交措置を講ずる検討に入っており、パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス政権は即日、大使館の閉鎖を宣言するに至った。
今後、外交関係の断絶を含め、ベネズエラの孤立がどこまで深まり、政権に具体的な圧力となって効いていくかが焦点である。
野党議長が「暫定大統領」宣言をしたが
こうした政権に対する国際的圧力の高まりを受け、ベネズエラ国内でも反発が広がっている。
2015年の選挙以降、野党が多数を占める国会は、マドゥロ大統領の正当性を認めず、新たに議長に就任したフアン・グアイド氏が11日、政権移行に向けて一時的に暫定大統領に就任する用意があると宣言した。グアイド議長は、同時にマドゥロ大統領を「権力の簒奪者」と非難し、その正当性を認めない国際社会に謝意を述べるとともに、軍に対しては、憲法を順守し、政権に対して決起を呼びかける演説を行った。
マドゥロ政権は、国会の決議をことごとく無視して三権分立を崩し、新たに翼賛的な制憲議会の設置によって国会の権限を無力化してきたが、国会も昨年の大統領選挙の結果を認めておらず、大統領就任式の宣誓も憲法で定められた国会ではなく、最高裁で行われた経緯がある。
野党としては、政権の違憲性と、国会の持つ権力の正当性を国際社会に訴え、内外の支持を得ることで、マドゥロ政権後の民主化移行へのイニシアティブを示そうとしたのである。
1月5日、OASのルイス・アルマグロ事務総長はグアイド氏が国会議長に選出されるにあたり、民主的立憲秩序と基本的人権の回復にあたってグアイド議長と国会の担う役割を支持する声明を発している。またアメリカ国務省も12日の声明で、議長のイニシアティブを支持する姿勢を示した。
だが、OASの決議では、国会に正当な権威を認めつつも、権力の移譲を求めるところまでは踏みこんではおらず、あくまでも国民対話を通じた和解に基づき、平和裏のうちに公平で自由な大統領選挙を新たに行うことを求めているにすぎない。いまだ加盟国に、国会議長を暫定大統領として認める政権はない。
軍事的な関与も辞さないアメリカ
また、軍は政権にグリップされており、当面、軍部が政権に対し決起することは考えられない。弱体化した野党にとっては、国際社会の圧力と支援が最大の支えである。
一方、政権側は国内での有利な立場を活かし、再度、対話の姿勢を見せつつ、中国、ロシアなどの支援をテコに政権の延命を図ることになろう。
OAS決議は、話し合いによる自由公正な選挙のやり直しによって事態の解決を図ることを求め、軍事的な関与も辞さないとするアメリカ政府に楔を打つ形となっている。
米国のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、昨年11月のマイアミでの演説で、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアを「専制のトロイカ」と呼び、「民主制度を毀損しており、市民に対する容赦ない暴力を許さない」とマドゥロ政権を厳しく非難。市民への抑圧には、キューバにもその責任があると断言した。
ベネズエラと国境を接し、100万人に達する難民を1国で抱えるコロンビアの右派・親米のイヴバン・ドゥケ政権と、「ブラジルのトランプ」こと極右のジャイール・ボルソナロ新政権は、トランプ政権とともに軍事的な関与を含め、連携して圧力を加えていくことになるだろう。
こうした軍事的関与の選択肢を抑えながら、あくまでも圧力と交渉による危機の解決に力点を置くリマグループの他の国々の外交努力が試されている。逆に独裁政権がOAS決議に応えず、暴力的に政権にしがみつくだけであれば、破綻国家の行く末は知れたものであり、他の選択肢の可能性を自ら招くことになるであろう。（遅野井 茂雄）
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