2023年6月8日 19時50分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/255530?rct=national

　沖縄県は８日、県内の高校２年生と保護者を対象に昨年１１月に実施した生活実態調査で、２６・３％が困窮世帯に該当したと発表した。２０１９年の前回調査から５・９ポイント増加。新型コロナウイルス禍の失業などによる収入減少が影響したとみられる。
　県立高２年の生徒と保護者の約半数に調査票を配り、３１８９世帯が親子そろって回答した。世帯の収入と人数から「等価可処分所得」を算出し、年１２７万円未満を困窮世帯と定義した。
　調査によると、ふたり親世帯の困窮は１６・３％だったのに対し、ひとり親世帯は５９・０％に上り、１９年から１２・３ポイント増えた。 　

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