若いからさっさと裁判を片付けてグローバルに活躍する向きもあったかもしれないが、

これでは罪を上書きして一生、ひっそりとレバノン暮らしだ。

不正な監獄に十数年居て後に英雄に成っているのは結構居るのだが。。。。

有罪が前提とされ、差別がはびこり、基本的な人権が守られていない日本の仕組まれた司法制度の人質になることはありません。日本は、国際条約で保障されている、公平で迅速な裁判を行うこと、有罪を前提としないこと、基本的な人権を守る義務があります。

日本という国は、上級国民が、下級から毟り取る装置に成り果てた。もう下級国民は亡命して不正な日本から脱出し、新国家を作るとき。

中国の刑務所で強制労働させられている外国人の件は、既に釈放されたナイジェリア人が名乗り出て終わった。ナイジェリア詐欺の出し子として捕まり、服役していたのだ。

そして刑務所で強制労働させられるのは当たり前だ。嫌ならノルウェーのように個室完備の解放刑務所完備の国で犯罪者になるんだね。

強姦天国日本などそこまで馬鹿にされている。

世界中飛び歩いて、自分で何台車を売ったのか、ギネス級では？
地方のタクシー会社　教習所で、相当トヨタから市場を奪ったとか
ベンツのAクラスのエンジンもルノー日産1350ｃｃターボ
世界最高エンジンということ　値段　品質　供給
これが決まった、後にいきなり逮捕

日産本社に銅像モノだと思う

裁判10年以上、こんな日本は嫌だわな
カジノの国

　ゴーンが出国するのも　阻止できないなんて　＝＞　あへて　出国させた　のだろう

　＝＝＝

　つまり　安倍流の「なかったことにする作戦」なのだろう

　ゴーンを　「不法逮捕」「不法起訴」「公判の維持が不可能」　＝＞　出国させた

　＝＝＞　　これで「無かったこと」にできるぞ〜〜〜〜　　　　　　ｂｙ　安倍
　

特別背任と虚偽記載なんて、

安倍政権、毎日、やってるわな。

日産や他の幹部はよくて関西電力や東京電力のおっさんがよくて、

なんでゴーんだけ保釈金なのか。

東京電力のおっさんや、麻生や、安倍は、保釈金積んだのか。

ゴーんも悪いが、逃げて正解やろ、こんな気味の悪い国。

ゴーンを有罪にもちこむのは非常に難しくなったので、
日本政府が故意に逃亡させたと思われる。

こうすれば検察や日産の顔も立つし、ゴーンも自由の身になる。
両者痛み分けだ。

ゴーンを擁護した人たちは多くいたのだが、今後皆すっ惚けるであろう。
笑いものである。

恥ずべきは、日本の暗黒司法だ。

日本の司法が、世界的にみて、如何に異常であるか、ほとんどの日本人は知らない。

日本の司法が行う留置措置（代用監獄制度）は、人権を無視した拷問に他ならない。

日本の暗黒司法の関係者は、ゴーン氏を国外に出した責任を棚に上げ、更なる立法措置が必要だ、などと嘯いている。

糾弾されるべきは、日本の暗黒司法の連中だ。

こうなった理由は知る由もないが、裁判で勝つ見込みがないという判断が日本政府のなかで大きくなり、このような結末を迎えたのではないでしょうか。

外交とはいろんな意味での駆け引きなのでマスコミ的には真実は不明でしょうね。

トムハンクス主演の映画「橋の上のスパイ」を見るとスパイ機U2のパイロットをソ連から回収する交渉過程が描かれているが大変面白い。

日産ナンバー３辞任、背景にカリスマ会長の熱烈オファー
2019/12/31 06:00
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASMDZ4DW8MDZULFA007.html

日産自動車ナンバー３の副ＣＯＯ（最高執行責任者）を辞任し、日本電産に次期社長含みで移る

関氏は今春、急速に悪化した業績の立て直しを担う新設ポストの「パフォーマンスリカバリー」担当に就き、生産拠点や人員のリストラ策の策定を主導。
西川（さいかわ）広人前社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が自らの報酬不正問題の発覚後に辞任したのを受けて今月１日に発足した新たな経営体制で、社長兼ＣＥＯに就任した内田誠氏を支える副ＣＯＯに就いたばかりだった。
新体制でも経営再建策を担当し、新車の商品企画なども担っていた。

日産の会議へ是非出席するようにと ゴーンを騙して日本に呼び寄せ、空港でそのまま逮捕という悪辣なことを特捜検察はやっている。ゴーン脱出は 検察の自業自得だ。

逮捕に次ぐ逮捕、その後の長期拘留。裁判で判決が出たわけでもないのに、人権無視の強制拘束。およそ普通の国がやる事ではない、こんなのは独裁国家がやる事だ。

ゴーンのレバノンへの逃避行は、止むに止まれぬ行動だったのだろう。
ゴーンは日本国籍を持っているわけでもないので、日本脱出しても何の支障もない。

ゴーンが日本脱出に当たり、弁護団に事前通告しなかったのは納得できる。
弁護団への配慮だろう。弁護団は予め聞いていたら、苦しい立場に立たされていただろう。

ゴーンは、今後、日本の検察や司法の後進性を世界に向けて発信するだろう。
それにしても、特捜検察というのは本当に馬鹿だな。墓穴を掘ることしか出来ないクソみたいな組織だ。日本の恥だ。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/lb/page3_003005.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_005528.html

偶然なのだろうか？鈴木外務副大臣は1６日に駐日レバノン大使と20日にはレバノン大統領と会ってる。

https://twitter.com/uresy1st/status/1211907330226323458

２３日の首相一日のメンバーと関連性あるのかな。

https://twitter.com/CotamFleet/status/1211913411136774144

フライトレーダー２４を検索した人によると、ゴーン氏は29日関空からトルコの貨物専用会社ＭＮＧ　Ｃａｒｇｏ機に搭乗して出国し30日イスタンブールに到着したらしい。

※一連の動きがゴーン氏出国と関連性があるのなら、日本政府容認の可能性もあると思う。

奥様の旅は貨物機？B747カーゴ
https://aiharap.exblog.jp/23999215/

先月家内がパリに行きました。
仕事が学芸員なのでクーリエという美術品運搬の添乗です。
意外と学芸員さんの仕事で大きな部分を占めるのがこのクーリエです。
今回はパリ・ポンピドーセンターにコルビジュエの絵画を貸し出すために行きました。
ちょうど今コルビジュエ没後５０年記念展覧会をポンピドーでしています。
そのための作品貸し出しです

というわけで、巨大な美術品を運送するので貨物機での旅になります。
NCAという貨物専用の航空会社のB７４７貨物機です。
お金を払っても乗れません。
ある意味特殊な体験です。
フライトは成田の貨物ターミナルからです。
CAは乗っていないないのですべてセルフサービスです。
もちろん機内エンターテイメントはありませんし、禁酒です。
でも座席はビジネスクラス並みだそうで快適だそうです。
ごはんも結構いけるそうです。
でもお酒ダメか〜〜。
しかも座席はジャンボジェットの２階席に６席のみだそうで、梯子を昇り座席まで行くそうです。
そしてフライト前に空港でクルーと顔合わせでご挨拶と自己紹介があるそうです。
面白すぎます

https://www.nca.aero/service/freighter/maindeck_detail.html

メインデッキ内部
最大で30ユニットの貨物を搭載可能です。
機体と貨物の特性を知り尽くしたスタッフがあなたの貨物に最適なポジションをアサインします。
・20フィートユニット搭載可
・16フィートユニット搭載可
機内装備品　　 ・ULD固定用ロック
・PDU (Power Drive Unit)
・空調機器

空調機器
メインデッキ内壁面には、温度調節用の空調機器が設置されています。機内は4℃〜29℃の範囲で調節可能です(照明左側の吹き出し口が空調機器です。)

のように空調はアバウトだから木箱に隠れてデンデンは嘘。
読売新聞の取材担当者は完璧に馬鹿扱い。

ゴ−ンを日本に連れ戻すべきだ。　レバノン政府にも外務省を通じ申し出るべき。

ゴ−ンは二度と日本の土を踏むな、即逮捕、刑務所にぶち込む。

あと保釈金一桁上げるべきだった、今回海外逃亡の事例から外人大物

は100憶円とか200憶円くらいの保釈金を取るべし。

犯罪人引渡し条約（はんざいにんひきわたしじょうやく）とは、国外に逃亡した犯罪容疑者の引き渡しに関する国際条約。

本来、各国は他国からの要求があっても犯罪人を引き渡す義務を負うものではないが、犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に約する[1]。
各国の状況
2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。

もしこのような条約を締結していたら要求出来るだろう。
残念ながらこの国は不可能。
なぜなら条約を締結するためには国内法を整備して矛盾の無いように調整する必要がある。
憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、、、、など全てに関係する。
この国の法律体系はガラパゴス状態なので現在までのところ何もしなかった。
これが根本的な原因。
従ってゴーンのオッサンを引き渡せという論拠が無い。
ゴーンが言うところの人質司法、人権侵害、警察や検察の横暴は世界的にみても妥当。
おそらく日本にいたら確実に終身刑くらいになるかもしれない。
法律分野には比較法というジャンルもあるから疑問に思うなら調べてみたらいかがですか。

ＩＣＰＯ　インタ−ポ−ル　国際警察機構と連携し　はもしかしたら漫画の見過ぎではないでしょうか。
このままだと来年になっても何か知らないが治りませんよ。

　はい、その通りです

　が、検察は今度の事案で、海外大金持ちはプライベ−トジェット機とか

　その辺の一般人が想像つかない手口を使ったわけで。

　今後二の舞を踏まないよう、逃がさないよう、マニュアル作成しなおし

　が必要。　大物大金持ち犯罪者の保釈金100憶単位とする、電話盗聴

　など　逃がさない工夫をしてもらいたい。

　日本の警察なめられます。

スッポンみたいにくらいついてゆく、地の果てまで追いかける。

銭形警部をレバノンに派遣してもらいたい。

今後、この責任を誰に負わせるべきか、大問題だな。長官の首くらいですむかな。

ゴーンさんは；

「"rigged’ Japan justice system（日本の”イカサマ”司法制度）」

を日本の皆様に知って頂きたい訳です。

そらそうですよね、英文憲法37条1項が「刑事裁判の全ての被告には、
公平で、敏速な公開裁判を受ける権利が有る。」と謳っているので、

英文憲法下では、人質司法行政の様なカラスの勝手行政は不可能ですが、

なぜ堂々と人質司法行政を行い続けることが可能なのでしょうか？

それは、人質司法行政が英文憲法37条1項「a speedy and public trial」
に違反する行政だという事実を公言する司法関係者が現れないからです。

「a speedy and public trial」を担保する、出来る日本版「The Speedy
Trial Act of 1974」が必須です（60日から120日以内に裁判をしなけれ
ばならなくなります）。

それどころか、英文憲法に改竄日本語訳を適用してクーデターに成功
している非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が報道ステーション

に「ヤメ検弁護士高井康行」を送り込み、

「英文憲法37条1項違反である刑事訴訟法に則った人質司法擁護論」を
ぶちかませる機会を与えています。

また、「カジノ収賄：秋元司議員逮捕」事案の際は；

日本型司法取引（「裏の取れない第三者の証言」を「裏を取れた第三者
の証言」と見なして、逮捕状を発行することが出来るという捜査取引）

の違憲性に言及せず、第三者証言を「裏の取れた証言」とする前提で、

違憲コメントをぶちかまして、一人悦に入っていたのには、呆れ果て
るほかありませんでした。

また、詩織さん民事訴訟では、裁判長と詩織さん弁護士が謀議し、
詩織さんの利益を最大化する事に失敗しています。

どういうことかと言えば：

裁判長が刑事事件では性犯罪構成要件と成らなかった「性行為同意」を
民事訴訟では性犯罪構成要件として勝訴判断を下しているからです。

ですから、詩織さんは、裁判長と弁護士の双方を訴えることが出来ます。

裁判長を英文憲法76条3項違反の勝訴判断で、弁護士をクライアントの
利益の最大化を図らなかったで、訴えることが出来ます。

で、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に米国型とドイツ型
と日本型司法取引の大違いを説明すると、その違いにビックリすると
思います。

米国で行われている司法取引（複数容疑が存在し、一つの容疑を認める
見返りに、刑を軽くするという被告と検察との間の契約）は；

米国の最高裁も認める憲法違反取引ですが、「Speedy Trial Act」が
存在するので、60日〜120日以内に裁判を始めなければ成らないので；

裁判の審議時間が自ずと限られ、公判を維持できない案件は不起訴と
せざるを得ません。

また、刑事裁判費用も納税者の理解を得る事ができる範囲以内に納まる
様にしなければ成りませんので、

最高裁も違憲司法取引を必要悪と見なして、違憲判断を下していません。

また、米国でも刑事事件が多発していない地方自治地区では；

違憲司法取引を必要悪と認める必要が有りませんので、米国型司法取引
を禁止しています。

なぜなら、米国型司法取引だと；無実の被告が自白することに成ったり、
本来ならより重い刑が課せられたのにとか、

「法の支配」を愚弄する事に成るからです。

で、長年、違憲米国型司法取引導入をそのまま導入する事を拒否して
いたドイツは；

移民政策を推進したので刑事事件が多発する様になり、刑事裁判を敏速
に処理する事が困難となり、

何らかの「必要悪の司法取引」が必須となったので、ドイツ型司法取引
（裁判官と被告との契約）導入を最近、決定しました。

米独と比べて；

日本では刑事事件が少なく裁判官数も極端に少なく、「裁判敏速処理法」
も存在しないので、

「必要悪の司法取引」の必須性が無いにも関わらず、日本型司法取引と
呼ぶよりは日本型捜査取引（捜査陣と第三者との契約）が導入されたの
ですが、

米国型司法取引と勘違いさせられています。

原因：日本経済新聞（日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に
←https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）：

日本型司法取引は、米国型司法取引の二つのパターンの一つだという
悪意のある大嘘が流布されたから。

それが：『「自己負罪型」と「捜査公判協力型」を米国では両方を
認めている』という箇所です。

で、「捜査公判協力型」とは；

次のような"イカサマ"を日本の司法関係者だけが公認：「（裏が取れて
いない第三者の証言）を（裏が取れている第三者の証言）として扱う
ことが出来る。」

ですから、逮捕したい人物を簡単に逮捕することが出来る様に成って
います←冗談ではありません、残念ながら真実です。

　だから、一番の責任は、パスポ−トもなく、密出国した犯罪者ゴ−ンだろが

　ＩＣＰＯ　銭形警部ならゴ−ンつかまえること出来る。銭形警部の派遣を

　　長官に要請したい、どんな手段、超法規的手段でもいいゴ−ンを刑務所

　　にぶち込むこれが、正しいやりかただ。

　　ゴ−ンを褒める　キチガイ阿修羅の連中もついでに、銭形警部逮捕してくれ。

。

https://www.youtube.com/watch?v=RZTLV5bwW2I

現地のテレビ局MTVによると、日本のゴーン被告の滞在先で夜にパーティーが開催され、楽器が持ち込まれた。会の終了と共に楽器が持ち出されたが、その際、楽器を入れた箱の中にゴーン被告も隠れていた。また、同テレビはゴーン被告が「日本の地方空港から出国した」と伝えている。

ゴーン被告はその後トルコ経由でレバノンに入ったが、レバノン入国時、フランスのパスポートを所持していたとされる。

　また、別のメディア「ジャバル・レバノン」は「西側の治安機関がゴーン被告の脱出に協力した」と指摘し、脱出劇には「紛争地で活動するようなセキュリティー会社」が関与したと強調している。

　仏紙ルモンド（電子版）も31日、情報筋の話として、ゴーン被告が29日夜から30日の間に成田や羽田以外の「目立たない空港」からプライベートジェットで出国したと報道。同紙によれば、逃亡はゴーン被告の妻キャロルさんが計画、プライベートジェットにも同乗したという。

https://www.youtube.com/watch?v=RZTLV5bwW2I

　自衛隊のレバノン派遣が必要ではないか、

　中東へ派遣の予定がある、レバノン、ゴ−ン邸宅まで自衛隊を派遣し、軍事行動

　には軍事行動で、

　自衛隊特殊部隊を隠密にステルス作戦でレバノン入りさせ　極秘のうちに

　楽器箱にゴ−ンを詰め込んでもとどおり日本に連れてくる

　自衛隊隠密部隊特別演習を実施しすべき。保釈金15億円をその費用に

　回すべし。潜入にはステルス戦闘機はひつようだろう。

　スパイ大作戦みたいだな、トムクル−ズを特別アダバイザ−に招聘しては

　どうか、あらゆることを考えてほしい。

そして数年たったっら莫大な利益を確保する事になる

通貨発行権と管理権を握っている金融マフィアはこうして世界中の富を略奪するのです

その為のゴーン氏の日産からの追放劇だったのです東京地検特捜部など所詮軍産CIAの召し使いだからね

アングロサクソンの軍産金融マフィアにしてみれば中東のアラブ人が

好き勝手に日産を支配するのが許せなかったんだろう。

しかし、どんな罪人にも、裁かれる場合は、
「家族との面会は権利」なのが、一応の白人社会の人権の立場だ。

許可されるものは多い。しかし、日本司法の場合、

伊藤詩織さんにも見られるように、男尊女卑がはびこり
報道の扱い方がゆがみ司法と、検察が、政治家と手を組む。

素手のこの段階で、日本の司法はゆがんでいる。

強制労働や従軍慰安婦問題における人権でも、韓国に対しての、

「個人的な謝罪と補償は一切ない」

特別背任と虚偽報告、虚偽記載は、自民党安倍政権や、

関西電力関連の人間、東京電力の人間や日立、東芝、日産
の人間が日常的にやってきたことだ。

なぜ彼らは、日本の屋根の下で、ゴルフをし、女と遊び、

酒を飲みドンちゃん騒ぎの、上、金を袖の下に今でもできるのだろうか。

ＩＲ汚職も原発汚職もゴーんより、巨額だが。

それは見ないことにする。？？

米国領サイパンに入ったところを見逃さず逮捕した。　三浦は獄中で自殺。

天網恢恢だ、　ロス市警は20年以上三浦の動きをネット、ブログを監視し

その執念で三浦和義を殺人容疑で逮捕した。

警視庁、ロス市警に負けるな、ゴ−ン逮捕あきらめるな。

阿修羅のウンコ、カス、しょんべんが　ゴ−ンを擁護しているが、ゴ−ンの

最後はみじめになるよ。見ておけ。

しかしどう考えてもなぜ審査をパスして出国出来たのかが分からない。
多分これから何か知らないがお祭りでも始まるんでしょう。
さて何方の首がポーンポンと飛ぶのか。
いずれにせよ最初ゴーン氏を騙して入国した途端に強制的に逮捕しているんだから五分五分だろう。
所謂先進国？では当たり前の法律効果はこの国には一切無い。
ゴーン氏がなんだこの国は中世と同じではないかと思い危機感を持つのは当たり前。

性的婦女暴行パンツくれくれ変態種無しドテカボチャ山口を逮捕直前に止めたり例え逮捕拒否権がある権力者であっても証拠がてんこ盛りなのに未だにほったらかしの嘘つきデンデンを逮捕しないような国家では先進国とは言えないでしょう。

元入国審査官「プライベートジェットでも審査必要」　ゴーン被告無断出国
毎日新聞2019年12月31日 15時29分(最終更新 12月31日 20時26分)
https://mainichi.jp/articles/20191231/k00/00m/040/071000c

元入国審査官の木下洋一さんによると、入管法は、刑事事件の被告などが出国審査の手続きを受けた場合、24時間、手続きを留保するよう規定している。
この対象者は、裁判所など関連機関からの通知を元に判断される。

　入管がゴーン被告と把握した上で出国審査が行われた場合、「関連機関からの通知の存在を見逃したか、通知そのものがなかったかになるが、考えにくい。そうでなければ手続きなく出国したことになるが、たとえプライベートジェットを利用したとしても出国審査は必要」と首をかしげる。
今回のゴーン被告の出国について「出国審査の際に出国を留保すべき対象者となっているか確認する手続きや、省庁間の連携にミスがなかったかは、確認しなければならない」と指摘する。【成田有佳】

ゴーン被告出国、準備に数週間か＝レバノンでの裁判模索―米紙
2020/01/01 09:28
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200101X452.html

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、保釈中だった前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの出国は、協力者が数週間にわたって画策していたと報じた。
ゴーン被告側は、被告が国籍を有し、「より友好的な法的環境」のあるレバノンで裁判を受けることを模索しているという。

　同紙によると、被告の出国を手引きするチームが先週末に集結。
日本の複数の「共犯者」から協力を得ていた。
一方、東京都内の制限住居から出国までの被告の詳細な移動の経緯は不明と伝えている。逃亡計画では妻キャロルさんも重要な役割を果たしたといい、夫妻はレバノンで合流した。

　ゴーン被告はレバノンで裁判を受け、潔白を証明することを検討。
被告の支援者は、レバノンの法律の下、日レバノン両国の検察間で協力できると考えているという。

一応世界的には有名なので古い内容ですがご参考まで　要するに主権がある国家とは何かという問題でしょう

「ロス疑惑」疑惑　　08年2月27日
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-225.htm
レルネット主幹 三宅善信
▼日本の最高裁判決の鼎の軽重が問われている
▼私が三浦和義氏の肩を持つ訳
▼刑事裁判で大事なことは真偽ではなく、手続きの正統性
▼私が田中角栄氏の肩を持つ訳
▼サイパンは独立国？ それとも米国の一部？
▼真珠湾攻撃の時、ハワイはまだアメリカ合衆国ではなかった！
▼場合によっては、ハワイは日本になっていた？
▼『ロス疑惑』を採り上げること自体が疑惑である

　どこにそんな国があるのか、言ってみろ。

　　日本は国民主権です（憲法上は）、で国民主権でゴーンサンをどうはんだんす

　　るの？

　　金持ちは違うね、金に物言わせて、プライベ−トＪＥＴ機で、

　　楽器の箱に隠れて、やることがすごい、金持ちで頭いい。てか

　　レルネット主幹 三宅善信：金光教の考えにしたがえばだろ。

国家の三要素
現在（2014年）、世界にある独立国の数は200近くです。

世界中の人々は、どこかの国家に住んでいるか、どこかの国家に属しています。

国家が、国内の政治について、外国から支配を受けずに、国家が独立を保つことや、国内政策を最終的には自国で決定する権利のことなどを 主権（しゅけん） と言います。独立国には、この主権が欠かせません。

国家の主権は、法律的には、どの国にも対等です。（主権平等の原則）

国際社会は、このような主権を持つ国々を中心に構成されています。

国家が成り立つには、主権の他にも、国民（こくみん）と領土（りょうど）が必要です。国家は、領土・国民・主権の３つの要素から成り立っています。（国家の三要素）

主権とは、どのような権利か？
主権とは、外国からの内政への不干渉の権利です。主権は、その国家が、その国の領土と国民を統治することを正当化している権利であり、国内政策を最終的には自国で決定する権利です。

詩織さんの事件で世界中が、日本の司法の異様さに注目している折も折、著名なゴーンの脱出劇で更に日本の司法に注目が集まる。

２０１３年５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で開かれた拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査で「日本の司法は中世」と糾弾されても、なにも変わっていない。
↓
●『日本の刑事司法は「中世」か』
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html

「最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのDomah委員（モーリシャス最高裁判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。」

確かに「逃亡」は間違いなく「違法」であり「犯罪」に違いない。しかし、「違法」「犯罪」というものにはイロイロあって、立ちションだって間違いなく「犯罪」だが、犯罪にも軽重というものがある。日本人はその軽重を自分のアタマで考え、衡量することをしないからすぐにマスコミの誘導に引っかかるが、大事なことはゴーンを無実の罪で逮捕した検察の「違法」「犯罪」の方が遥かに重大だということだ。ゴーンが逃亡しても日本社会にはなんの影響もないが、長年の検察の冤罪製造は筆舌に尽くせぬ害悪を日本社会にもたらしてきた(重大だ)。

おそらくゴーンは、裁判闘争では最高裁事務総局によって予め書かれた判決を覆すことが出来ないことを理解したから、海外から海外メディアを味方につけて闘争しようとしているのだろう。懲役１０年をくらってしまえば、自分の年令も含めて一生それが出来なくなる、だから「逃亡」という犯罪を犯しても戦おうとしたのだろう。ゴーンよ、立ちションはどうでもよいから、海外で一所懸命に闘ってくれ。それが日本人を目覚めさせることにもなる。

取り上げられていた筈のフランスの正規のパスポートを所持していたということだが、当然だろう。

我々でも海外でパスポートを紛失したり盗難に遭ったりした場合、大使館で手続きすれば比較的簡単に再発行して貰える。

当時国での公民権停止などの措置がなされていないのなら、海外の司法当局に押収された位で発行できない理由にはならない。

外国人というだけで、資産を持たない不法滞在者と同じように扱う方が愚かしい。
不法滞在でなくとも、出稼ぎ滞在者のパスポートを寧ろ不法に取り上げるようなやり方が横行している前近代田舎国の日本人にはそんな事も理解できないのか。

放置国家の癖に、えらそうに！

安倍を片付けてものを言え。

東京オリンピックが開催される年だからあえて日本の司法の闇が世界中にさらされればよい。

冤罪袴田死刑囚再審却下の日本の司法が法王フランシスコのドームミサでの袴田氏面会に横やりを入れた模様。

どこまでも腐れた中世司法の日本。

＞「パスポートを使わずにどうやって出国するのか、僕には分からない」

あれ。
少し前に小泉や麻生が、そのままでグァンタナモに特別招待されたっていう記事を読んだことがあるような。