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海外投資家の動きに異変…12月12日・15日は株価暴落に警戒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/266012
2019/12/11 日刊ゲンダイ
株高を演出してきた海外投資家の動きが…（Ｃ）ロイター
株式市場が荒れ模様になってきた。日経平均は２万３０００円台をキープしているが、２万３５００円を抜けると再び下落に逆戻り……。そんな相場が続いている。
「ここまで株高を演出してきた海外投資家の動きが止まった印象を受けます。そうなると、年末相場に向け暗雲が漂うかもしれません」（市場関係者）
東証が公表している投資部門別の売買動向を見ると、海外投資家は９月、１０月と大幅な買い越しだったことが分かる。９月は１兆５２７３億円（現物と先物の合計）、１０月は１兆６０３６億円（同）だ。
「例年、この時期の海外勢は売り越すことが多いのですが、今年は日本株に割安感があったためか、大幅な買い越しとなりました。ただ、１１月に入ってから海外勢の売買動向に変化が見られます。月の後半は売り越しに転じた週もあったのです」（株式評論家の安藤富士男氏）
１１月第２週（１１〜１５日）まで海外勢の猛烈な買いは続いたが、３週（１８〜２２日）目に異変が起きた。現物が売り越し（マイナス１６０億円）に転じたのだ。翌週（２５〜２９日）は信用が売り越し（マイナス４０３億円）となった。
「東証１部の売買代金が２兆円を割り込む日は多く、相場が活況というのとは若干違います。それだけに海外勢が逃げ出したあとの日本市場は注意が必要です。とくに今週後半からは要警戒です」（安藤富士男氏）
米中貿易戦争の行方が最大の焦点だ。１５日に米国は１６００億ドル（約１７兆３６００億円）規模の追加関税を発動する。その前に米中の合意がなされなければ世界経済の不透明さはより深くなる。
「トランプ大統領はギリギリまで引っ張るでしょう。合意に向け動きだしたと言った直後に、交渉は難航しているという内容をツイッターにあげたりしますからね」（前出の市場関係者）
１２日には英国で総選挙が実施される。与党が勝利すればスムーズなブレグジット（英国のＥＵ離脱）が期待できるが、野党勢力が過半数を握ると、状況は一変しかねない。
「マーケットは与党勝利を予測しているだけに、反対の結果が出たら大混乱でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
英国発の株価暴落はまぬがれない。さらにその後、トランプ政権による追加関税が発動されたら、株式市場は真っ暗闇だ。日経平均２万円割れも十分にあり得る。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月10日
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