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ＩＭＦのトンチンカンな報告
１１月２５日のＩＭＦの報告書によると、日本の賃上げが弱いので２千３０年には消費税１５％に上げる必要があるという。
お笑い、というか爆笑コメントのひとつだろう。消費税の引き上げは、売上を下げ、付加価値を下げるものである。そのため賃下げ効果を生む。
賃金が上がるわけないのである。今まで政府が４年連続最低賃金を引き上げてきたが、賃金が上がっていない。ますます企業の付加価値が低下するばかりだからである。
さらにまた、消費税引き上げ後、二月も経たないうちに、政府の経済対策が画策されているが、それに対して財政出動して積極的にやるようにコメントしている。
第一に消費税引き上げ直後に、経済対策をするということは、消費税引き上げが財政赤字を解消できないという事をはっきり証明しているということだ。
ＩＭＦが財政の均衡を図るため、消費税引き上げ勧告を何度も日本に行ってきたが、それが無意味で馬鹿げたことであったことを証明しているのだ。
第二に、財政出動もまた、デフレ下で何度も行われたが、なんら役に立たず赤字が増えただけである。
税収が増えたようなことを言っているが、そのためにどれだけ借金が増えたかについては全く言及していない。
ＩＭＦの言うことをまともに聞いていると、日本が潰れるだろう。
ギリシャでもそうだったが、ＩＭＦのやり方は、倹約や増税ばかりで、市民の暮らしを潰す方向に進むことが多い。なぜなら、世界通貨基金の要請を受けなければならなくなった国は、たいていデフレになっているからである。
彼らの政策には、消費を増やすという視点が抜けてしまっているのだ。それがこのような間の抜けた政策を立案することになる。
今回のＩＭＦの報告書は、消費税を１０％に引き上げた直後、阿部首相が１０年間は消費税を上げないと言ったことに対する警告を発した形だ。
ＩＭＦは日本の財務省とつながっており、消費税の引き上げをさらにするために今回わざわざＩＭＦの理事を呼び、報告書を政府に渡させたのである。
再び、消費税引き上げの世論を形成しようとしているのである。
これが財務省の本音である。自分たちが直接言えば、非難されるため、間接的にＩＭＦにいってもらっているのだ。日本のデフレが深刻化する元凶は、財務省の政策にある。
もう政治家も気が付かねばならない。でなければＩＭＦと財務省に日本は潰されるだろう。我々一般国民もだまされてはいけない。
デフレ下の消費税引き上げは何度も言うが、笑止であり大犯罪なのだ。もういい加減にしてくれ。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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