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トップニュース2019年12月4日 / 16:48 / 2時間前更新
焦点：
トランプ政権の通商協議、ゴール見えない主要国との交渉
Reuters Staff
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［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ氏は２０１６年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位１０カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。日米間の第１弾の通商協定は２０２０年１月に発効するが、それ以外の国・地域との間では協議の先行きが不透明で、新たな通商協定締結の見通しが立たない状態だ。
米国と主要貿易相手の通商協議の進捗状況をまとめた。
＜中国＞
かつては米国にとって最大の貿易相手だったが、米国との貿易摩擦が１年５カ月にわたり続いている。トランプ氏は３日、中国との通商合意について「期限はなく」、来年の大統領選の「後まで待つという考え」が良いと思うと発言し、株価が急落した。
中国が米国にとって最大の貿易相手だった２０１８年には、米国の財の貿易に占める中国の比率は１５．７％だった。その後、米中間の貿易は大幅に減少。中国は今年１─９月に米国の貿易全体に占める割合が１３．５％となり、順位がメキシコ、カナダに次ぐ第３位となった。
＜メキシコとカナダ＞
トランプ政権は１８年にメキシコ、カナダの両国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行った。
しかし、ＮＡＦＴＡを見直した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は、まだ米議会で批准されていない。議会民主党はＵＳＭＣＡについて、労働者の保護を強化し、薬価下落につながるような変更を盛り込むよう求めており、１兆２０００億ドル規模の自由貿易圏は、先行きが見通せない。
＜欧州連合（ＥＵ）＞
トランプ氏はＥＵから輸入される自動車に最大２５％の関税を課す考えを示唆してきた。期限を過ぎても導入の有無を決めていないが、交渉に弾みが付かなかったことから、計画自体は撤回していない。
この案件とは別に米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）がＥＵによる欧州航空大手エアバスへの補助金はルール違反だと改めて認定したことを受けて、ＥＵ製品に対する追加関税を検討すると発表。
フランスのデジタルサービス税への報復措置として、チーズやハンドバッグ、シャンパンなどフランスからの輸入品２４億ドル相当の課税リストを公表した。
ＥＵは米国にとって１８年の最大の輸出市場で、米国からの輸入は財が３１９０億ドル、サービスが２５６０億ドルだった。ＥＵ加盟国のうちドイツ、フランス、英国、イタリアの４カ国は、いずれも１８年に米国の貿易相手上位１０カ国に入っていた。
＜日本＞
トランプ氏と安倍晋三首相は９月、通商協定の最終合意を盛り込んだ共同声明に署名した。日本は牛肉や豚肉など米農産物、約７０億ドル相当について日本市場へのアクセスを改善し、米国は引き換えに日本製の一部工業製品の関税を引き下げる。
この「第１弾」の通商協定は４日、参院で承認され、日本側の批准手続きが完了。日米間の協定は２０２０年１月に発効する。
しかし、米国の財の対日貿易赤字の最大要因である自動車は、継続協議となった。米国の財の対日貿易赤字は年初来で６７０億ドル。
安倍首相は、日米間の協議が２０２０年に再開しても、米国が自動車の関税を引き上げることはないと断言している。だが、トランプ氏は関税引き上げの可能性を排除していない。
＜インド＞
米国は７月、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用から除外し、約５６億ドル相当の輸出が影響を受けた。米国とインドは、インドが電子商取引に対して新たに導入した規制や、米国製医療機器などの製品に対する貿易障壁を巡って対立している。
こうした課題を解決し、インドが農産物やオートバイ、工業製品などに課している高い関税の一部を引き下げる話し合いは、これまでのところ実を結んでいない。
＜韓国＞
トランプ政権は昨年、韓国と進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉で合意した。トランプ政権にとって内容がまとまり、実行に移された唯一の通商協定。合意によると、米国は韓国製ピックアップトラックに課している２５％の関税の撤廃時期をこれまでの２０２１年から４１年に延長し、韓国は米国からの乗用車輸入に対する規制の一部を緩和する。
https://jp.reuters.com/article/trump-trade-factbox-idJPKBN1Y80H7
リスク高まる市場に備えよ、いつもと異なる手法で
ＪＰモルガン
Sarah Ponczek
2019年12月4日 17:16 JST
• テクノロジーと金融、エネルギーセクターを勧める
• 自社株買いと配当を含めた総リターンとクオリティーに注目すべきだ
2020年は一筋縄ではいかない年になるとＪＰモルガン・アセット・マネジメントはみている。貿易摩擦が続く公算が大きく、経済成長も弱いままで、米大統領選挙もある来年をにらみ、同社は投資家に防衛策を講じる準備をするよう助言している。
ＪＰモルガン・アセットは来年の投資見通しで、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は低いが、「下振れリスクが形成されつつある」と指摘。ブルームバーグが同見通しの写しを確認した。同社は通常とは異なる防衛策を勧め、一般的に安全だとされる不動産や公益株、消費関連株ではなく、テクノロジーと金融、エネルギーセクターを勧めている。
グローバル市場ストラテジストのデービッド・レボビッツ氏は電話インタビューで、「混乱のせいで経済は地政学的なタイプの、明確に捉えにくいリスクの影響を受けやすい状態が続くだろう」と述べ、米中貿易交渉と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に触れた。「今年の市場を波立たせたこれらの多くは、解決されない可能性が高い。 20年にリセッションを引き起こしはしないだろうが、リスクだ」と語った。
ＪＰモルガン・アセットは、ボラティリティーに対して防衛しながら株価上昇の恩恵を得るために、投資家は自社株買い戻しと配当を含めた総リターンとクオリティーに注目すべきだとしている。 割高になっている債券代替銘柄は勧めず、「防衛に徹して公益株や消費関連に集中するのを避けることで、もう少しの株価上昇を捉えることができる」と説明した。
原題：
JPMorgan Says Get Used to ‘Muddling’ Market at Risk of Flare-Ups（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1Z3RFT1UM1001?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年12月4日 / 15:43 / 3時間前更新
日経平均は大幅続落、米株安や円高嫌気もＴＯＰＩＸは底堅い
Reuters Staff
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［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米中通商協議に対する不安がより高まったことで前日の米国株式市場が下落したほか、外為市場でドル／円が１０８円台半ばまで円高に振れたことが嫌気され、売り優勢で始まった。その後は、手掛かり材料難から模様眺めとなり、２万３１００円台でもみあい。一方、ＴＯＰＩＸはマイナスながらも底堅く推移した。東証１部の売買代金は２兆０６７３億１１００万円で２兆円台を回復した。
３日の米国株式市場ではトランプ大統領やロス商務長官の発言などが嫌気され、３営業日続落となった。円高進行に加え、取引時間中に米下院がウイグル族の扱いを巡り中国高官への制裁を要求する法案を可決したこともネガティブ材料になった。
日経平均は朝方から大きく下げて始まり、下げ幅は一時３００円を超えた。一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。買い材料に乏しい中、後場は２万３３００円台半ばから後半で小動きとなった。
中盤から下げ渋りについては「前場のＴＯＰＩＸが０．５％超安だったので、日銀が後場に上場投資信託（ＥＴＦ）買いに入るのではないか。今週は中間配当を再投資に回すのがピークとされているため、押し目買いも入っているだろう」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは続落となったものの、「日経平均が１％以上値下がりしたのに対して０．２％の下げにとどまり、その点から相場の基調は強い」（国内証券）との見方もあった。
東証３３業種では、電気・ガス業など１３業種が値上がりし、証券業など２０業種が値下がり。個別では、輸出関連株に安い銘柄が目立つ中、トヨタ自動車(7203.T)が堅調なほか、富士通(6702.T)が上場来高値を更新した。
東証１部の騰落数は、値上がり１１７０銘柄に対し、値下がりが８６６銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。
日経平均.N225
終値 23135.23 -244.58
寄り付き 23186.74
安値／高値 23,044.78─23,203.77
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1703.27 -3.46
寄り付き 1695.73
安値／高値 1,691.15─1,703.33
東証出来高(万株) 108504
東証売買代金(億円) 20673.11
米下院、ウイグル人権法案可決−中国政府当局者を制裁対象に
Daniel Flatley
2019年12月4日 9:27 JST 更新日時 2019年12月4日 10:36 JST
新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒を支援する内容
中国外務省は対抗措置を講じるとの声明を発表
Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang.
Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang. Photographer: Greg Baker/AFP via Getty Images
米下院本会議は３日、中国・新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒に対する人権侵害を巡り中国政府当局者に制裁を科す法案を賛成407、反対１の圧倒的多数で可決した。これを受け、中国外務省はさらなる対抗措置を講じるとの声明を発表した。詳細は示していない。
同法案は９月に全会一致で上院を通過したウイグル族人権法案を修正したもの。採決前に中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、中国政府は米企業の制裁につながり得る「信頼できないエンティティー」のリストを公表する可能性があると警告していた。先週には、トランプ大統領の署名により香港人権法が成立している。
環球時報の胡錫進編集長は３日のツイートで、米当局者へのビザ（査証）発給が制約されたり、新疆ウイグル自治区への立ち入りが禁止されたりする可能性があると指摘した。
中国は香港人権法への報復措置として、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の一部に制裁を科し、米海軍艦船の香港寄港を当面禁止した。
人権侵害で中国政府当局者を制裁対象にする法案は議会で超党派の支持を得ている。超党派の支持を得る法案はまれであり、このためトランプ大統領はジレンマに直面する。議会に反対して有権者の支持を失うこともできないが、署名をすれば年内の中国との第１段階合意の可能性がさらに後退する可能性があるからだ。
下院法案には、ウイグル族抑圧の責任を負う中国当局者への制裁を米大統領に義務付ける条項のほか、ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器の輸出規制などが加えられた。
原題：
U.S. House Votes to Sanction Chinese Officials for Rights Abuses（抜粋）
(中国側の反応などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1YORZDWX2PS01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年12月4日 / 10:33 / 1時間前更新
米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告
Reuters Staff
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［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院本会議は３日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を４０７対１の圧倒的賛成多数で可決した。
中国外務省は、同法案は重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと指摘した。
上院が９月に可決した同様の法案を修正し、より強硬な内容にした。具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
法案は上院での承認とトランプ氏の署名を経て成立するが、ホワイトハウスはトランプ氏が署名するか、拒否権を発動するか明らかにしていない。
トランプ氏は前週、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国の猛反発を招いたばかり。
ウイグル人権法案はトランプ氏に対し、イスラム教徒への弾圧を非難し、新疆ウイグル自治区の北西部にある大規模な収容施設の閉鎖を呼び掛けるよう求めた。
また、トランプ氏に、法成立後１２０日以内に弾圧に関与した当局者のリストを議会に提出し、グローバル・マグニツキ―法に基づき制裁を科すよう要求。同法は査証（ビザ）の発給停止や米国内の資産凍結の根拠となる。
法案はさらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区の再教育・強制労働施設に収容されている人数を推計するなど、弾圧の実態を報告するよう要求。顔・声認証技術など、個人の監視に利用可能な製品の中国への輸出も事実上禁止している。
一方、中国外務省は声明で、ウイグル自治区の問題は内政問題だとし、米国に間違いを正し、法案の成立を阻止するよう求めた。状況に応じてさらなる対応を取る方針も示した。
中国はこれまで一貫してウイグル族の人権侵害を否定しており、収容所は職業教育訓練センターだと主張。陳氏が制裁指定された場合は「相応の」報復措置を取ると警告してきた。
アナリストは、ウイグル人権法案が成立した場合、中国政府は香港人権法案の時よりも強硬な対抗措置を取る可能性があると指摘。ただ、中国によるウイグル族の扱いに批判的なポンペオ国務長官を含む米政府高官の査証発給制限には及ばないとの声も一部である。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国専門家、クリス・ジョンソン氏は、中国側はこれまで、米中関係全般の悪化と通商問題とを分けて考える傾向にあったが、ウイグル人権法案が成立すれば境界線がさらにぼやける恐れがあると指摘した。
＜米中通商交渉に影響も＞
中国政府のスタンスに詳しい複数の関係筋はロイターに対し、ウイグル人権法案の可決で米中の緊張が高まり、「第１段階」の通商合意の成立が危ぶまれる恐れがあると指摘。対中追加関税の発動期限が迫っており、米中の緊張が一段と高まりかねないとの見方を示した。
ある中国政府当局者は匿名を条件に、「鉄が熱いうちに」合意に至る道筋を見つけなければ、合意成立までに非常に長い時間がかかる可能性があると指摘。
別の中国当局者も匿名を条件に、米政府が今月１５日に対中追加関税を発動すれば、中国も報復関税を発動すると予想。そうなれば米中交渉に深刻な悪影響が出るとの見方を示した。
在中国の米大使館はロイターに対し、中国が対抗措置を講じる可能性について憶測はしないと表明。「中国が恣意的に拘束している人々を直ちに全員解放し、２年以上にわたって新疆の自国民を脅かしている過酷な政策を中止することを引き続き求める」とコメントした。
中国外務省の華春瑩報道官は４日の会見で、ウイグル人権法案可決が米中通商協議に影響を及ぼすかとの質問に対し、米中の重要分野での協力に影響を及ぼすとの見解を示した。
中国として対抗措置を検討しているかとの質問には、中国の利益を損ねる者は「相応の代償」を払うことになると述べたが、具体論には踏み込まなかった。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-idJPKBN1Y805A
コラム2019年12月4日 / 13:58 / 4時間前更新
コラム：米仏「チーズ戦争」、デジタル課税改革の前途にも暗雲
Liam Proud
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［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ブルーチーズの代表格とされるロックフォールの生産者は、来年起こりそうな米国とフランスの「チーズ戦争」を含めた両国の貿易摩擦の多くの犠牲者の１つにすぎない。対立がもたらす災厄は収まる気配は見えず、さらなる経済的被害が生じる可能性があり、それが大手ＩＴ企業に対する各国の課税制度を世界的に見直す動きの足を引っ張るのは必至だろう。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのシャンパンや、ロックフォールほか約２０種類のチーズなど２４０億ドル相当に１００％の報復関税を課す可能性があると表明した。トランプ大統領が不満を向けているのは、フランスのマクロン大統領が７月に導入したデジタルサービス税だ。フランス国内で生じた売上高に３％の税率を適用する制度について、米企業だけを不当に狙い撃ちしているとトランプ氏はみている。
確かにトランプ氏の言い分にも一理はある。デジタルサービス税は「デジタルインターフェース」と「ターゲット広告」によって生み出された売上高が対象で、マクロン氏は年間５億ユーロの税収を期待している。だからグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やフェイスブック(FB.O)をはじめとする米大手ＩＴ企業が、その大部分を負担することになる。フランス財務省は、米国以外の企業も課税対象になると主張はできるが、ルメール経済・財務相がデジタルサービス税は、グーグル、アップル(AAPL.O)、フェイスブック、アマゾン(AMZN.O)のいわゆる「ＧＡＦＡ」への課税だと繰り返し発言している事実からすると、説得力は薄れてしまう。
米仏両国はどちらも互いに引き下がりそうにはない。トランプ氏は、表面上同盟関係にある相手にも平気で懲罰的な関税を発動してきた「実績」があり、まさに昨年、欧州連合（ＥＵ）向けに鉄鋼・アルミニウム関税を課した。ＵＳＴＲがフランスのデジタルサービス税を公式に差別的と認定している以上、トランプ氏が何らかの措置を講じない方がおかしいだろう。同様に、マクロン氏とルメール氏は、大手ＩＴ企業をたたくことで政治的な得点を稼いでいる。２人とも、フランス国内で評判が悪いトランプ氏の脅しに屈したとみられるような行動は絶対に取れない。
こうした状況は、デジタル時代に向けて法人課税ルールを世界全体で見直そうという、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導している野心的な取り組みの前途に暗雲をもたらしている。ＯＥＣＤのパスカル・サンタマン租税政策・税務行政センター局長はこれまで苦労を重ねて、フランスと米国を同じ立場にとどめられるような方向で議論を進めてきた。おおまかに言えば、現在アイルランドなどの租税回避地に流出しているＩＴ事業の利益の一部に対して主要国の課税権限を強めるという計画だ。だが米国とフランスが貿易面で対立を抱えながら、一方で友好的に新たな課税ルールの詳細を打ち出すとは想像しがたい。つまりチーズ戦争の最大の犠牲者は、賢明な課税ルールということになるだろう。
●背景となるニュース
＊米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスからのシャンパン、ハンドバッグ、チーズといった輸入品２４０億ドル相当に最大１００％の報復関税を課す可能性があると表明した。
＊ＵＳＴＲは、フランスが新たに導入したデジタルサービス税は米企業を差別的に扱っており、広く普及している国際課税ルールと矛盾するとともに、グーグル親会社アルファベットやフェイスブック、アマゾンなどの米企業に異例なほど大きな負担を強いると結論づけた。
＊フランスのマクロン大統領は７月、国内で一定のデジタルサービスを提供して生まれる売上高に３％の税率を適用する法案に署名した。課税は今年１月１日にさかのぼって適用される。
＊フランスのルメール経済・財務相と、ムニューシン米財務長官はデジタル分野の国際課税ルール策定の一環として話し合いを続けている。今年８月には、フランスのデジタルサービス税と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じて新たにまとめられる課税制度の差額分を、フランス政府が米企業に還付するという妥協案が成立した。ただトランプ大統領はこの案に対する正式な支持を表明していない。
１２月３日、ブルーチーズの代表格とされるロックフォールの生産者は、来年起こりそうな米国とフランスの「チーズ戦争」を含めた両国の貿易摩擦の多くの犠牲者の１つにすぎない。写真はロンドンで会談するトランプ米大統領（右）とマクロン仏大統領。代表撮影（２０１９年 ロイター）
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/france-us-breakingviews-idJPKBN1Y80AX
コラム2019年12月2日 / 09:09 / 1日前
コラム：トランプ時代の安全保障、ＮＡＴＯが迫られる戦略再構築
Peter Apps
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［ロンドン ２８日 ロイター］ - トランプ政権発足からまもなく３年が経過する米国について、同盟関係にある欧州各国はどのように感じているのだろうか。
米国の核抑止力に依存することについて、このほどドイツ国民に聞いた調査が１つ参考になる。このほかにも、実情がより鮮明に分かるデータがいくつかある。
＜中国やロシアは懸念だが＞
ドイツのケーバー財団が公表した世論調査によると、米国による「核の傘」に引き続き頼ることに賛成した人は２２％にとどまった。４０％は英国、または、より可能性が大きいフランスから新たな核の傘を提供してもらう取り決めを結ぶべきだと答えた。
ドイツが安全保障を核兵器に依存するのをきっぱりやめるべきだとしたのが３１％。残る７％は、つい最近まで考えられもしなかった選択肢、つまり独自の核武装を唱えた。
この結果からうかがえるのは、外交政策を巡る欧州各国の国民の意見の食い違いが、歩み寄るのがおそらく不可能なほどまで拡大しているということだ。
全体として、ドイツ人も他の欧州の人々も、中国の台頭やロシアのプーチン政権との摩擦を含め、足元の世界の動きを好ましく思っていないのは明らかだ。基本的には、欧州は外交政策でより一致して行動することが望まれている。
だが、現在の各国指導者らがそれを実現するという期待は、人々の間にほとんど見受けられない。外交政策における優先順位付けという面でも、一般的な人々の間のコンセンサスは、あったとしても至極ぼんやりしたものであることが多い。
フォンデアライエン次期欧州委員長は１１月２７日、欧州が世界秩序形成に関与できるよう積極的に行動すると約束した。とはいえ、大国の指導者、特にドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、この積極的行動の意味合いを巡って「同床異夢」の関係にある。
欧州市民は温暖化と移民問題を最大の懸案とみており、各国政府や欧州連合（ＥＵ）に取り組んでほしいと願っているものの、具体的な方法を巡る見解の相違は非常に大きい。
フォンデアライエン氏自身、恐らく記憶にある限りで最も両極化している欧州議会に直面し、その議会の承認を獲得するため、せっかく選んだ欧州委員候補３人を差し替えざるを得なくなった。
＜米国に負けない孤立主義＞
ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）が９月に発表した世論調査では、ＥＵが解体した場合の損失について、米国や中国のほか、新たに台頭しつつある地域大国に対抗する力を持つ「欧州ブロック」を生み出す機会が失われる、との声が多く挙がった。
その一方で、ＥＵ加盟国では４０％以上が今後１０─２０年のうちにＥＵがばらばらになる可能性があると回答。およそ３分の１は、現加盟国間で抜き差しならない対立が起きてもおかしくない、とみている。
ケーバー財団の調査でも、ＥＣＦＲの調査でも、欧州の安定にとって、もはや米国が最大の保証人として信頼されていないことが分かる。混乱して多極化が進む今の世界において、とりわけ通商問題で欧州の利益を代弁してくれるのは、各国政府ではなく欧州委員会およびＥＵだと、人々はみなしている。もっとも、イタリアなどでは自国政府とＥＵ、双方の政策担当者への強い不信感を示す結果となった。
欧州諸国と米国の関係については、ドイツ人の８７％が、トランプ氏が再選すれば独米関係に「かなり」もしくは「非常に」マイナスだと答えた。それでもある面では、欧州の政治情勢は、トランプ氏に負けないぐらいの孤立主義に親近感を示している。
ＥＣＦＲが調査したポーランド以外の全ての欧州大陸の国々では、米国とロシアもしくは中国の対立の際には、中立を維持するべきだとの意見が圧倒的多数、もしくは多数を占めた。
＜欧州だけで協力模索＞
こうした姿勢は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を根本から揺さぶることになる。ＮＡＴＯを巡っては、大統領再選を目指すトランプ氏が米国の負担に不満を表明し、フランスのマクロン氏は「脳死」の様相が強まっていると警鐘を鳴らす。
その中でＮＡＴＯは１２月、会議を開く。特にフランスは、ＮＡＴＯの枠組み外で欧州がより緊密に防衛協力するべきとの主張を展開している。だが、ドイツからは消極的な支持しか得られていない。
ドイツが軍事費をＮＡＴＯ目標である国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げるには、国民の理解が必要になるが、ＥＣＦＲの調査では、「国防費拡大」に対する賛成は４０％にとどまった。
ロシアへの金融制裁強化には相当な支持があったが、プーチン大統領を抑制したり封じ込めたりするため、軍事行動を取るべきだとの声はずっと少ない。イランの抑止政策についても、金融制裁と外交的な取り組みに幅広い支持が集まった。
米国でトランプ大統領が再選されるか、孤立主義の色合いがもっと強い民主党政権が誕生するか、いずれにしても、追い詰められた欧州は、否が応でも世界をどうしていきたいのかを巡って合意形成しなければならなくなる。
失敗すれば、せっかくのチャンスを逃すことになる。
（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-peter-apps-idJPKBN1Y30E3
債券は反発、米中懸念再燃でリスク回避−あすの30年入札に警戒感も
三浦和美
2019年12月4日 15:51 JST
債券相場は反発。トランプ米大統領の発言を受けて米中通商協議の先行き懸念が再燃し、リスク回避の動きに伴う債券買い圧力が強まった。一方、あすの30年利付国債入札に対する警戒感から相場の上値は限定的となった。
新発10年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.04％、一時はマイナス0.06％に低下
新発30年債利回りは１bp低い0.43％。0.415％まで買われて始まった後、30年債入札を翌日に控えた売りで低下幅を縮小
長期国債先物12月物の終値は19銭高の152円73銭。取引開始後に153円06銭まで上昇したが、その後は伸び悩み
市場関係者の見方
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
米中通商協議はもともと第１段階の合意がとっくに終了しているはずのところがここまで遅れており、まだまだ前途多難
欧米市場の金利急低下を受けて、円債も先物中心に買い戻しが優勢
ただ、入札を控えた30年セクターにはヘッジ売りが入っている上、15日の対中関税発動が延期される可能性も残されており、ここからロングで攻めるには怖さがある
長期国債先物12月物の日中取引推移
背景
トランプ大統領は３日、中国と貿易合意に至るのが１年後になっても構わないとの姿勢を示唆。これを受けて、３日の米10年債利回りは10bp低い1.72％程度で終了
この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は1.1％安の２万3135円23銭で引けた
30年債入札
５日に実施、発行予定額は7000億円程度、64回債のリオープン発行
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
今週の10年債などここ最近は弱い入札が続いており、あすの30年債入札も警戒せざるを得ない
利回り水準的にはそんなに低いわけではないが、あえて入札でリスクを取って買う動きは見込みにくい
備考：過去の30年債入札の結果一覧
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.160％ -0.150％ -0.040％ 0.275％ 0.430％ 0.460％
前日比 -0.5bp -1.5bp -1.5bp -1.5bp -1.0bp -1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1Z49MT0AFB501
コラム2019年12月4日 / 11:18 / 7時間前更新
コラム：遊園地主体の米巨大モール、時代に逆行 集客力に不安
Jennifer Saba
3 分で読む
［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ニュージャージー州では、時代に逆行するようにショッピングモールに一層力を入れる動きが進行しつつある。同州に建設された巨大モール「アメリカンドリーム」は、まるでドバイにある方がぴったりな、目がくらむほどの大がかりな仕掛けが施された幾つかのテーマパークを備えている。期待されているのは、これらの施設が来場者を増やしてくれることだ。ただ小売市場がインターネットへと急速に移行している以上、集客面で力不足かもしれない。
アメリカンドリームは完成まで相当な曲折があった。当初「ザナドゥ」の名称を冠したプロジェクトとして始まり、一時は破綻に直面。その後現在米財務長官のスティーブン・ムニューシン氏やコロニー・キャピタル(CLNY.N)のトム・バラック氏ら数多くの支援者を得て、２０１１年にはミネソタ州とカナダで巨大モールを運営するトリプル・ファイブが事業を買収し、これまでの多過ぎるほどの経験を踏まえて小売業の比率を減らせるだろうと算盤をはじいている。
トリプル・ファイブはそのために、アメリカンドリームの総面積３００万平方フィートの５５％をテーマパーク用地として確保した。整備されたのは「スポンジ・ボブ」のジェットコースターや、スキー場、スケートリンク、ウォータースライダーなどだ。さらに親に落ち着いて買い物をしてもらうためのベビーシッターから、しばしば渋滞が発生する高速３号線を通る車ではなく、ヘリコプターを利用してもらうための着陸拠点まで用意されている。いずれも、アメリカンドリームに年間で４０００万人を集めることが狙いだ。
しかし残りの４５％を占める宝飾品販売のティファニー(TIF.N)と百貨店サックス・フィフス・アベニューといった小売店が開店するのは来年３月以降になる見通し。つまり各店舗は、１年で最も大事な年末商戦の機会を逃してしまう。米小売業界自体、足場が不安定で、ティファニーがＬＶＭＨ(LVMH.PA)への身売りに合意し、サックスを所有するハドソンズ・ベイ(HBC.TO)が物言う株主から経営改革を迫られている。もう１つのテナントとして誘われていた百貨店バーニーズ・ニューヨークは１１月に破綻し、わずかな金額で売却されてしまった。それだけに、年末商戦に間に合わないというのは何ともタイミングが悪い。
一方、ネットで買い物をする人は増え続けている。モルガン・スタンレーの見積もりでは、１１月第１週から第３週までの小売店の客足は前年比３０％近く減少した。これは感謝祭とその翌日のブラックフライデーが今年は１１月の３週目で、昨年は４週目だったというカレンダー要因が影響した。もっとも直近でこうした状況になった２０１２年と１３年を比べると、客足は１５％の減少にとどまった。
ソフトウエアのアドビは、今年の年末商戦期間を通じて、売上高の伸びは実店舗をネットが上回る公算が大きいとみている。そうした流れからすれば、モールは「ドリーム」どころか「悪夢」の様相が濃い。
●背景となるニュース
＊アドビの見通しでは、米国では１２月２日のサイバーマンデーのネット売上高は過去最高の９４億ドルに達しそうだ。年末商戦期全体では前年比１４％増と、実店舗を含む全体で予想される売上高伸び率の４％を上回るだろうという。
＊アメリカンドリームでは、「ドリームワークス・ウォーター・パーク」という新たな施設が近く始動する。１０月２５日には、「ニコロデオン」のテーマパークやスケートリンクが営業を始め、１２月上旬にはスノーパークも開業予定。サックス・フィフス・アベニューとティファニー、Ｈ＆Ｍの開店は来年３月となる。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-american-dream-shopping-ma-idJPKBN1Y70DC
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