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人口減少社会 価値観転換を
八木澤徹（日刊工業新聞 編集委員兼論説委員）
【まとめ】
・平成は格差による社会の分断を生んだ時代。
・高齢化比率上昇が多くの問題を生んだ。
・令和の時代からは成熟国家としての価値観の転換が必要。
天候陛下のご即位をお祝いする国民祭典と祝賀パレードが行われ、令和の時代がやってきたことを実感した。さて、令和の世はどんな時代になるのだろうか。
平成の時代、世界経済の急速なグローバル化は全世界に格差による社会の分断を生んだ。バブル崩壊後の日本でも、非正規社員の急増による中間所得層の地盤沈下を招き、戦後の「1億総中流社会」が崩壊した時代でもあった。
現在、4割に達する非正規社員の増加の要因は、円高による大企業工場の海外移転と新卒採用の縮小、それと専業主婦たちのパート労働市場への大量参入が挙げられる。「寿退社」や「出産離職」した女性が正社員として復帰する機会は少なく、子供たちの教育費で疲弊する家計を助けるためにパートとして働くことを余儀なくされていった。
加えて、就職氷河期に遭遇した「団塊ジュニア世代」がフリーター、ニート化していった。これは皮肉としか言えない。親世代の「団塊の世代」が子世代の就職機会を奪ったということだからだ。某元高級官僚による無職の40歳代の息子を殺害した事件は世間に襲撃を与えた。
リストラ時代でも労働組合によって正社員の既得権益は守られ、企業は雇用維持を名目に賃金抑制に舵を切ったことが今日の生産性低下を招き、人口減、デフレ経済の泥沼にはまってしまった。
高度成長期を支えた団塊の世代は2025年には75歳以上の後期高齢者となり、その子ども世代の団塊ジュニアも35年に65歳以上の前期高齢者となる。特に正規雇用比率、既婚率が低い団塊ジュニア世代の高齢化は日本経済に深刻な影響を与える。
▲写真 サラリーマン（イメージ）出典：Pixabay; mercado2
人口減少は最大のデフレ要因だが、人口の高齢化比率上昇はそれに拍車をかける。
社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の議論が始まった。検討会議は「団塊の世代」が75歳以上となる2022年以降も見据え、70歳まで働ける制度を設けることや、年金受給開始年齢を70歳超まで拡大させることなどを検討する。
また、後期高齢者の医療費・介護サービス利用者負担を現行の1割から2割に引き上げることも検討する。
人口増を前提としてきた戦後の経済成長神話と社会保障制度はとうの昔に終わった。平成が団塊の世代の既得権を守るための30年だったとすれば、令和の前半の20年間は団塊の世代の年金を守るための時代になりかねない。人口ピラミッドが「たこつぼ」化しているからだ。
では、日本のこれからの国家像はどうあるべきなのだろうか。
江戸時代の日本は人口は3000万人程度で一定に推移している。しかも鎖国政策で貿易は制限されていた。その中で、浮世絵や歌舞伎、浄瑠璃、和算、からくり人形など世界に類を見ない文化芸術の爛熟（らんじゅく）期を迎えている。
人口減という「右肩下がり」の令和の日本に必要なのは、高度成長期の「夢をもう一度」ではなく、現実を見据えた成熟国家としての価値観の転換だと思う。
トップ写真：高齢者（イメージ）出典：Pixabay;pasja1000
タグ：デフレ, 人口減少, 八木澤徹, 団塊ジュニア, 正規雇用, 社会保障, 非正規雇用
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この記事を書いた人
八木澤徹日刊工業新聞編集委員兼論説委員
1960年1月、栃木県生まれ。日刊工業新聞社に入社後、記者として鉄鋼、通信、自動車、都庁、商社、総務省、厚生労働省など各分野を担当。編集委員を経て2005年4月から論説委員を兼務。経営学士。厚生労働省「技能検定の職種等の見直しに関する専門調査会」専門委員。
・主な著書
「ジャパンポスト郵政民営化40万組織の攻防」（B&Tブックス）、「ひと目でわかるNTTデータ」（同）、「技能伝承技能五輪への挑戦」（JAVADA選書）、「にっぽん株式会社 戦後50年」（共著、日刊工業新聞社）、「だまされるな郵政民営化」（共著、新風舎）などがある。
八木澤徹
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「私はエリートだから農協に落ち着いたのは忸怩たる思い」団塊ジュニアのしくじり人生
2019年12月2日（月）17時30分
印南敦史（作家、書評家）
16
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Newsweek Japan
＜私たちはどこで「しくじった」のか――。団塊ジュニア・氷河期世代の失敗を同世代が聞き取ったドキュメントから得るべき教訓＞
『ドキュメント しくじり世代――団塊ジュニア・氷河期中年15人の失敗白書』（日野百草・著、第三書館）は、自身がその世代にあたる著者が、さまざまな境遇にある15人の同世代から話を聞き取ったドキュメントである。
私達が団塊ジュニアと呼ばれ、そして後に氷河期世代と呼ばれて、どのくらいの時が経っただろう。
若い若いと言われ続けた団塊ジュニアは、ついに社会的な区分で言うところの、中高年を迎えてしまった。
昭和、平成、令和――すっかりおじさん、おばさんである。（3ページ「しくじり世代―いま、中年となって―」より）
言うまでもなく、激動する社会の渦の中で成長してきた世代である。1990年代前半にバブルが崩壊し、1995年1月には阪神淡路大震災が発生し、その2カ月後にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が起こり、1997年には山一證券が破綻し......と、いま振り返ってみてもいろいろあり過ぎた時代だった。
その時期に10代を過ごした彼らが社会に出ると、既に就職氷河期。終身雇用神話の崩壊を眼前に突き付けられた初めての世代である彼らは結果的に、明るい未来を"約束されない"世代として生きていくことを義務付けられたのだった。
私達は正社員かもしれない、非正規かもしれない、スーパースターとして大金を稼いでいるかもしれないし、いまだにフリーターやニート、引きこもりの境遇にあえいでいるかもしれない。病気で苦しんでいるかもしれないし、心を病んでいるかもしれない。アラフォーとなり、私達団塊ジュニアの格差も明確になりつつある。人によっては、残念ながらもう逆転には時遅し、かもしれない。（中略）私達は、仲間は、どこで「しくじった」のだろうか。（4～5ページ「しくじり世代―いま、中年となって―」より）
エリートサラリーマンからテレビディレクター、バンドマン、劇団員、実家住まいのネトウヨまで、ここに登場する15人は職種も地位も境遇も多種多様だ。当然ながら生き方や考え方もそれぞれ異なっているが、ひとつだけ共通しているのは"しくじり世代"であることだ。
「夢がなければ続かない」「ほんと歴史の過渡期だった」
例えば高校卒業後に大手芸能事務所の芸人養成校へ進んだお笑い芸人は、一度もブレイクしたことがないが、「普通の社会人になるなら死ぬ」とまで断言し、フリーで芸人を続けている。
そこまでお笑いに執着するのは、「金持ちになりたい」という思いがあるからだ。彼によれば、野球選手や漫画家だと才能のあるなしが影響するが、お笑いには誰でもチャンスがあるというのである。だから自分のようなダメ人間でも、一攫千金が夢ではないという発想だ。
ずっと六畳風呂なしのアパートに住んでますけど、独りでいると不安になります。このまま孤独死するんじゃないかって。スポットで派遣のバイトもやってるので生活の心配はないですけど、それだって海っぺりの倉庫で梱包詰めとか、住宅街の倉庫で保険会社や旅行会社のノベルティの袋詰めとか、正直終わってる仕事です。芸人としての夢がなければ続きません。（29ページより）
次のページストレス解消法は売れている芸人をネットで攻撃すること
そんな彼のストレス解消法は、売れている芸人をネットで攻撃することだ（もちろん匿名）。ちょっとでも何かあったら、全力で叩くという。「お互いやってること」だし、匿名だからやりたい放題なのだそうだ。
若いし北大出てるし、元拓銀マンならなんとかなると思ったけど甘かった。あの頃は一度レールに外れると東大卒すら無理じゃないかって時代でしたよ。ほんと歴史の過渡期だったと思います。（90ページより）
こちらは北海道に生まれ、札幌の名門公立校から北海道大学?拓殖銀行というルートを進んできたエリート。拓銀の破綻後、信販会社、農協と職を転々としてきた。
底辺の連中からしたらしくじってないと思うかもしれませんけど、私はエリートですから、やっぱり農協に落ち着いたってのは忸怩たる思いはありますよ。食うや食わずのアホ高卒やバカ専門出じゃないんだから。あのまま拓銀が存続してたらなあと思います。（91?92ページより）
今では「公務員になっていればよかった」と悔やんでいるが、あの頃拓銀に入れるような人間が公務員になるなんて、普通は考えないと断言する。
俺たちの世代はどいつもこいつもろくでもない奴ばっかりだよね。団塊の悪口言ってるけど、俺達こそ日本のゴミだよ、ネットで悪口言ってるのも団塊ジュニアばっかりだっていうじゃない？ 氷河期言い訳にしたクズ世代、全員死ねって感じ。そしたら俺も死ぬよ。（98ページより）
そう語るのは、20年も実家に引きこもってネットの世界に没頭している「子供部屋おじさん」。地元では神童と呼ばれ、県下一の公立高校に進学するも、大学卒業時に就職氷河期のあおりを受けることになった。
就職活動も全滅状態だったが、なんとか金融系の上場企業へ。ところがいわゆるブラック企業で、結局は辞職することになる。以来、ずっと実家に引きこもり、ゲームやアニメ三昧だ。
地方のナンバースクールから名門大学に行ったらレールに乗って安泰だって俺の親はもちろん上の世代はみんな言ってたし、日本って国全体がそれを当たり前みたいに考えてた。それなのに俺たちの世代からは自己責任です弱肉強食ですって酷すぎる。(103ページより）
そう訴える彼にも、当然不安は訪れる。そんなとき、やはり行き着く先はネットだ。学歴系のネタサイトや掲示板に書き込み、暴れるのである。叩く対象は、主に"地元のバカなマンモス私立高校"や"底辺工業高校"出身者だ。彼らは（学歴で）自分に負けた連中だから容赦はしない。
次のページ自分の意思とは裏腹に「選ばれた世代」の一員となってしまった
被害者意識を身にまとっているだけでは何も解決しない
ここで挙げた3人は、あくまで一例に過ぎない。ずいぶん屈折しているなとも感じるが、自分の意思とは裏腹に「選ばれた世代」の一員となってしまったことは事実なのだから仕方がないのかもしれない。さまざまな境遇の中で、不器用にもがいているのだ。
つまり彼らはある種の被害者なのだが、その被害者にも考えるべきことがあると著者は指摘している。重要なのはこの点だ。
氷河期世代と嘆くのも、氷河期のせいにするのも四十代となるともはや甘えでしかない。私達はすでにおじさんおばさんであり、子の父であり母であり、そうでなくとも社会を、家庭を、自身を引っ張っていかなければならない年齢である。それなのにいまだに小中学生気分で子供じみた趣味趣向に溺れ、子供じみた競争意識ばかりにうつつを抜かし、もはや引退したはずの団塊世代に八つ当たりを繰り返す駄々っ子おじさんとおばさんのままである。
繰り返すが我々はもう四十代だ、もう残りの人生は半分あるかないかなのだ。時間はあるようでない、ないことをまず自覚しよう。(203ページ「おわりに――何者にもなれなかった私たち」より）
もちろん被害者ではあるのだろうが、被害者意識を身にまとっているだけでは何も解決しない。そもそも時間がなさ過ぎる。だからこそ、今からでも意識を変革すべきだという考え方である。
そして氷河期世代ではない人々にも、すべきことがあるだろう。彼らの現状を他人事として捉えず、自分事として受け止めることだ。
なぜなら他の世代の人々も、"たまたま"その世代から外れただけで、決して部外者ではないから。彼らと同じ目線で社会を見つめ直さない限り、何も解決することはない。自分の人生が時代に翻弄されることは、誰にでも、そしてこれからも、起こり得るのだ。
『ドキュメント しくじり世代――
団塊ジュニア・氷河期中年15人の失敗白書』
日野百草 著
第三書館
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［筆者］
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー［日本版］」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』（星海社新書）をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）、『人と会っても疲れない コミュ障のための聴き方・話し方』（日本実業出版社）など著作多数。
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増税で家計消費減、静岡県内10月景気調査 静岡経済研
南関東・静岡
2019/12/2 20:30
静岡経済研究所（静岡市）が発表した10月の県内景気ウオッチャー調査は、企業の景況感を示す現状判断指数（DI）は前回調査から2.7ポイント低下し34.2だった。増税で家計消費が大幅に悪化した。先行きの不透明感から、6四半期連続で景気の横ばいを示す50を下回った。
静岡経済研究所は静岡銀行系のシンクタンクだ（静岡市）
家計消費関連DIは6.5ポイント低い31.3だった。飲食店などではラグビーワールドカップで来客数が増加したといった声がある一方で、増税による買い控えや台風などの天候不良で客足が遠のいた。事業所向けビジネス関連は42.5で、受注量の減少が目立った。雇用関連（38.9）は6.4ポイント増加したが、求人数の減少で依然悪化が続く。
3カ月先の方向性を示す先行き判断指数は前回から2ポイント上昇の42.6だった。同経済研究所は、2020年6月末で終了するキャッシュレス決済時のポイント還元制度や7月の東京五輪など、景気に影響する節目の多い年明けに注目しているという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52869470S9A201C1L61000/
救いがない…？ 就職氷河期世代は「尊厳」をこんなに奪われていた
絶望の質にも勝ち組と負け組がある
平岡 陽明小説家
プロフィール
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「ロスジェネ」とはなんだったのか？ “40歳、フリーランスのライター、正規雇用なし、未婚”という就職氷河期ど真ん中経験者が何を失ったのかを描いた小説『ロス男』――。自身もロスジェネの著者、平岡陽明氏がこの世代について綴る。
就職氷河期世代が見た風景
私が2002年に就職したとき、父親世代にあたる団塊の人たちは、祭りのあとのような顔をしていた。二日酔いの朝と言い換えてもよい。「あー、終わっちまったか。楽しいといえば楽しかったけど、当分酒はいいかな」という、あの感じだ。
彼らは高度経済成長、バブル、ジャパン・アズ・ナンバーワンを駆けぬけ、「失われた10年」の後半を過ごしている最中だった。それがさらに何年も続くとも知らずに。
〔PHOTO〕gettyimages
おじさんたちの昔話は景気よかった。私は出版社の契約社員だったから、「本が飛ぶように売れた」「黙っていても広告が入った」「招待出張でファーストクラスに乗った」「銀座のクラブで飲んだ」といった類の話をよく聞かされた。
ひどいのになると、日曜に会社へ来て自分のクルマを洗車し、休日出勤手当４万円をもらっていたという。自宅のトイレをウォッシュレットに替えた代金を、会社の経費で落とした輩もいたらしい。当人から愚痴られたことがある。
「でも今は、会社が休日出勤するなって言うだろ。お前さんたち年俸制ケーヤク社員を休日に働かせれば、タダだから」。妙に蔑んだ目つきで、こちらに一ミリたりとも同情していないことが伝わってきた。
すでに、とてつもない社内格差ができていたのだ。世代格差が。われわれにとっては憎むべきブラック企業も、おじさんたちにとってはタカリ甲斐のある「優良企業」だったのだ。
ロスジェネが本当に奪われたもの
一説によると、先進国の人は年収900万円までは、収入と幸福度が同じカーブを描くらしい。つまり年収300万円の人が500万円になれば、きっちり200万円ぶん幸せを感じる。500万円が800万円でもそう。
ところが幸福度は900万円で頭打ち。その後は1200万になろうと1500万円になろうと、ほとんど変わらない。
たしかに日本で年収900万あれば、一通りのことはできる。マンションを借り、子どもを塾や習い事に行かせ、ほしい服を買い、外食し、たまには旅行し、頑張ればクルマだって持てるだろう。
900万と1200万の違いは、回転寿司と板前寿司の違い、ユニクロとZARAの違い、駅から徒歩10分と5分の違いに過ぎないのかもしれない。
何が言いたいのかと言うと、ロスジェネ世代も人生の一時期に年収900万を味わえれば、暴発せずに済むのに、ということだ。
消費とは自己表現である。アイデンティティの確立である。人は「何を買ってきたか」「何にお金を使っているか」でおのれを知る。おのれを確立する。そこで人と結びついたり、反発しあったりする。
ところが働き口を奪われ、低賃金にあえいでいると、ライフラインを確保することにしかお金を使えない。自己を確立できず、やりがい、生きがいを持てない。ないない尽くしだ。当然、自己評価は下がる。人付き合いも減る。ロスジェネが本当に奪われたのは、人間としての尊厳なのだ。
「こっちは余裕ないんだ」と犯人が叫んだというニュース。長らく引きこもっていた男が叫んだ「俺の人生、なんなんだ！」というセリフ。
長年にわたって充たされることのなかった承認欲求。尊厳を奪われたことに対する怒り。あきらめ。われわれはその陰惨な心の働きに陰々滅々となりながら、被害者の無念と地獄に思いを馳せる。そして心のどこかで「自分でなくてよかった」と安心していることに、軽い自己嫌悪を抱く。
それくらいしかできないのだ。ロスジェネたちの青春は過ぎ去り、壮年も過ぎ去りつつあるから。もう手遅れで、救いはないから。
人生に絶望したかった
絶望の質にも、勝ち組と負け組がある
もちろん「いい会社」で正社員になっても、「いい人生」が送れるとは限らない。
年収900万のために毎朝、満員電車にゴトゴト揺られ、会社でストレスフルな時間を過ごす。子どもの教育費のために小遣いは削られ、休日は混雑するショッピングモールでへとへとに疲れる。それなのに妻子の尊敬は得られず、子どもが思春期を迎える頃には、冷めたピザのような家庭になっている。
そんな人生が送りたかったのだろうか？
しかり。ロスジェネたちはそんな20代や30代を過ごしたうえで、人生に絶望したかったのだ。つまり絶望の質にも、勝ち組と負け組があるのだ。
いまロスジェネたちは、親世代がもらう膨大な年金と医療費を怨嗟しつつ、そこに依存し、やがて親たちを看取って、いよいよ一人ぼっちになっていく。また暴発する者も出てくるだろう。
そのたびに世間は暗い気持ちになるだろう。でもすぐに忘れる。なぜなら、人並の消費活動から見放され、自己を確立できなかった彼ら彼女らは「見えない者」だからだ。
社会政策はロスジェネたちの「失われた人生」を救うことはできない。救えるのは戦争か革命くらいだ。
ロスト・マンの言葉
ロスト・マンの言葉
私は20代後半、詐欺師まがいの人物が経営する会社で働いていた。給料は驚くほど低く、仕事は忙しかった。自分の若い時が奪われていく怒りと焦りに苛まれ、辞めることばかり考えていた。でも、いい転職先は見つからなかった。
あるとき、そんな不満を父と同い年のカメラマンに漏らした。すると彼は言った。
「でも俺たちの世代もタイヘンなんだよ。42、3歳で『いざこれから』って時にバブルが崩壊してさ。ちょうどローンで家を買って、子どもに教育費がかかる時だ。みんな人生設計が狂ったよ」
私はびっくりした。自分のことばかり考えていたから、親世代がそんな不遇感を抱えていたなんて知らなかったのだ。私の父も商売に失敗して、自宅を競売に掛けられたというのに。
そんな会話を交わした一年後、カメラマンは肝硬変で亡くなった。彼が42歳のときに離婚し、最後の20年間を失意のうちに過ごしたと知ったのは、葬儀のあとのことだった。彼もまたロスト・マンだったのだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64021
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった
こうして我々の国は貧しくなった
橘 玲作家
プロフィール
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日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。
主要先進国で最下位の生産性
平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。
国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。
2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。
主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。
なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」と説明できる。
経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。
生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係があり、生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い（森川正之『生産性 誤解と真実』日本経済新聞出版社）。
事実（ファクト）を見るならば、日本の労働生産性はアメリカの3分の2しかない。OECD加盟国35カ国中20位、主要先進7カ国ではデータが所得可能な1970年以降、最下位がつづいている。
そうなると、当然のことながら、次なる疑問は「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか」になる。
日本人は合理性を憎んでいる
労働生産性が低いというのは、かんたんにいうと、過労死するほど働いていてもぜんぜん儲かっていないということだ。とりわけ日本は製造業に比べてサービス業の生産性が低く、たいして効率的とも思えないヨーロッパの国と比べても半分しかない。これは控えめにいっても驚くべきことだ。
私は日本人の「生産性」が低いのは、日本が「先進国のふりをした前近代的な身分制社会」だからだと考えている（詳細は新刊の『働き方2.0vs4.0』に書いた）。
会社嫌いなのに長時間働く
近代を理性＝合理の時代だとすれば、前近代を支配しているのは直感（感情）＝非合理だろう。そこで次のようにTweetした。
橘 玲
@ak_tch
「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか？」のTweetにたくさんのご意見をいただいていますが、私の仮説は、「日本人は合理性を憎んでいるから」です。体育会系の根性論が大好きで、「こうすれば経済合理的じゃないですか」というと炎上します。
10,781
14:59 - 2019年3月7日
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5,490人がこの話題について話しています
私にとってはこれまで何度も述べてきたことだが、驚いたことにこのTweetに200件ちかいコメントがついた。それも「炎上」ではなく、そのほとんどが「自分はこう考える」という意見だ。コメントをまとめたので実際に見ていただきたいが、参考になるものがたくさんあるだろう。
このまとめをつくったのは2週間ほど前だが、さらに驚いたことに、この短い期間に15万人が閲覧し、250件を超えるコメントが新たについている。
ここからわかるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理で非効率的な慣行にうんざりしながら、それを変えることができないまま耐えているという現実だ。
〔PHOTO〕iStock
読解力・数的思考力、ITスキルのような仕事に必要な能力を測定するPIAAC（国際成人力調査）では、日本はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位だ。それを考えれば、日本の労働者の能力が欧米に大きく劣っているとは考えにくい。
それなのになぜ日本人の労働生産性はアメリカ人の3分の2しかないのか。その理由は、日本の社会の仕組みや会社の働き方が間違っているからだろう。こうしてようやく安倍政権は、「働き方改革」「生産性革命」を掲げるようになった。
平成の「失われた30年」のあいだ、「知識人」もメディアもこの単純な事実（ファクト）をひたすら無視してきた。それは彼らが「日本人／男性／一流大学卒／正社員／中高年」という属性をもつ日本社会の主流派（マジョリティ）＝「おっさん」で、社会の仕組みを変えると自分たちの既得権が脅かされることに気づいていたからだ。
その結果、「外国人／女性／高卒・中卒／非正規／若者」という少数派（マイノリティ）が犠牲にされることになった。平成のあいだに広がった「格差」は、この単純な図式でほぼ説明できるだろう。
会社嫌いなのに長時間働く日本人
「エンゲージメント」は、会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながりを評価する基準だ。エンゲージメントの強い社員は仕事に対してポジティブで会社に忠誠心を持っており、エンゲージメントが低いと仕事にネガティブで会社を憎んでいるということになる。当然、社員のエンゲージメントが高い会社ほど生産性は高くなる。
近年になってエンゲージメントの重要性が認識されるようになって、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関による国際比較が公表されている。
日本経済のもうひとつの「不都合な真実」は、ほぼすべての調査において、日本の労働者（サラリーマン）のエンゲージメントが極端に低いことだ。――世界22カ国のエンゲージメントレベルを評価した調査では、トップはインドの評価点25％で、メキシコが2位で評価点19％、アメリカは中間で評価点1％、日本は最下位で評価点はマイナス23％だった。
生産性の高い工場を海外へ
1人当たりの平均年間総実労働時間を見ると、1980年代の日本は2000時間を超えて先進諸国で圧倒的に長かったが、2015年には1719時間まで減少してアメリカ（1790時間）と逆転した。
それにもかかわらず、日本の15～64歳の男性は世界でもっとも長時間労働をしている。なぜこんなことになるかというと、短時間労働の非正規雇用が増える一方で、そのしわ寄せが正社員の長時間労働とサービス残業につながっているからだ。
これをまとめると、日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低いということになる。これがかつての経済大国・日本の「真の姿」だ。
だがこの国ではこの30年間、右（保守派）も左（リベラル）もほぼすべての知識人が「アメリカ」や「グローバリズム」に呪詛の言葉を投げつけ、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行こそが日本人を幸福にしてきたとして、「（正社員の）雇用破壊を許すな」と叫びつづけてきた。事実（ファクト）に照らせば、こうした主張はすべてデタラメだ。日本的雇用＝日本の社会の仕組みこそが、日本人を不幸にした元凶なのだ。
生産性が高い工場を海外へ移転
経済学者の深尾京司氏は、『「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明』（日本経済新聞出版社）で次のような興味深い事実を指摘している。
1990年に存在した42.5万の工場のうち56％にあたる23.9万の工場が2003年までに閉鎖された。新設された工場は10.1万しかなく、結果的に工場数は28.6万へと1990年に比べて33%減少した。
次にこの工場を生産性で分類したところ、「生産性がもっとも低いグループ」では4.25万の工場のうち73％にあたる3.10万が消滅した。ここまでは誰もが当然だと思うだろうが、不思議なのは、「生産性がもっとも高いグループ」でも、4.24万の工場のうち47％にあたる2.00万が消滅していることだ。
生産性の低い工場が閉鎖され、生産性の高い工場が増えれば、国全体の生産性は上がる。ところが日本では、生産性の高い工場も同時に閉鎖されたためにこの効果がはたらかず、生産性が低迷したというのだ。
なぜこんなことになったのか。その理由は大企業が安価な労働力を求めて工場を海外に移転したことと、国内での生産拡大を子会社に移してリストラを進めたことだ。その結果、一部の製造業で生産性が高まったものの、その効果は全体には波及しなかった。
アメリカでは社歴の若いベンチャー企業が多くの雇用を創出したが、日本は開業率がきわめて低いため同様の効果はなかった。外資系企業は生産性が高いが、日本経済は対内直接投資が少なく、外資による雇用創出も期待できなかった。
ここから見えてくるのは、大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだという残念な現実だ。
こうしてパイが縮小するなかでそれぞれの利害が対立することになり、日本はぎすぎすした社会になっていった。保守派やネトウヨ（日本人アイデンティティ主義者）は「韓国・中国」に罵詈雑言を浴びせるが、彼らがゆたかになったことと、自分たちが貧乏になったことはなんの関係もない。
若年男性へのシワ寄せ
正社員から排除された若年男性
経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。
それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも「正規」の割合は減っていない。たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は（もともと低いものの）80年代とほぼ同じなのだ。
それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。
ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。
ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から「無業者」の割合が大きく増えていることだ。
〔PHOTO〕iStock
「無業者」には失業者（働く意思があり求職活動をしている者）も含まれるが、それ以外は「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か「働く意思もない者」だ。
平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。
ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。
内閣府は3月26日、「40～64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。2015年度に実施した調査では15～39歳の「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。
「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。
平成の日本は経済成長（生産性向上）よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。しかしそれでも彼ら／彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の「無業者」がいる。
元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64021
日本経済が停滞したのは、「無気力人間」が急増しているからだった
出世意欲ナシ、自己研鑽もしない
諸富 祥彦心理学者
明治大学文学部教授プロフィール
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周囲の効率も下げる「無気力人間」
あなたの周囲に「やる気のない人たち」はいるだろうか。そう、いつもため息ばかりついていて、「あーぁ、なんでこんな仕事やらなくちゃいけないんだよ……」と愚痴ばかりこぼしている。そんな無気力な人間たちのことだ。
そんな人間ならいくらでもいる、と思ったら、あなた自身も注意が必要だ。なぜなら、愚痴とため息ばかりのやる気のない人たち＝「無気力人間」は、その人みずからの人生をダメにするばかりでなく、その周囲の人たちからも意欲を奪い、無気力化させ、毒を吐きまくることで、メンタルヘルスを悪化させるからだ。
無気力人間たちの吐く見えない毒ガスの影響は、あなた自身にも悪影響を与えずにはいられない。無気力人間は、自分自身をダメにするばかりか、周囲の人間もダメにし、そこで巻かれたネガティブな毒ガスの影響で、さらに無気力人間が増産されていく。無気力人間を作り出すのは、周囲の無気力さに他ならない――そんな無気力の悪循環がここ最近になって、あらためて注目されている。
直近のベストセラー本『Think CIVILITY（シンク シビリティ） 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である』（クリスティーン・ポラス・著、夏目 大・翻訳）では、こうした無気力人間のことを「無礼な人」という表現を使って、こう指摘する。
無礼な職場では、半分の人がわざと手を抜く。
無礼な人は同僚の健康を害する。
無礼さは顧客の体験を壊す。
無礼な人はまわりを攻撃的にする。
ここで言う「無礼な人」とは、単に礼儀をわきまえない人、という意味ではない。いつも不機嫌そうにしていて、人をちっともリスペクトせずに、見下し、悪口ばかり言っている。人の話にきちんと耳を傾けようとしない。そんな「害をまき散らしている人」のことである。
日本“一人負け”の実態
実際、他者をリスペクトしない雰囲気の中では仕事の効率は下がる。同書においては、大学生を対象に行なった実験で、貶める発言を受けたグループはブレインストーミングで思いつく創造的なアイデアの数が39%少なくなった、とか、単語の並べ替え作業の段階で無礼な言葉を見ていた被験者は、順に思い出すテストの成績は86%も悪くなり、数学の問題では43%もミスが増えた、といったデータも紹介している。
一方で、笑顔が絶えず、お互いを尊重しあえ、お互いの話に耳を傾ける職場では生産性は向上するとも指摘している。
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日本が世界で“一人負け”の実態
そこで気になるのが、日本の実態だ。総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施し、国際比較により「日本の就業意識の特徴」を明らかにしている。
そこで明らかになったのは、仕事に対する意欲の低い“無気力人間集団”である日本の姿である。
・日本では積極的な管理職志向がない人は78.6%にものぼる。日本人は出世意欲が最も低い。
・勤務先以外での学習や自己啓発について「特に何も行っていない」が46.3％で、14の国・地域で最も高い。2位のニュージーランドと比べて24.2ポイントも差があり、日本人は断トツで自己研鑽していない。
・今の勤務先で働き続けたい人の割合について、日本は52.4％で最下位。一方で、日本の転職意向は25.1％でこちらも最下位。日本人は、今の会社を勤め続けたいとそれほど思わないが、積極的な転職も考えてない。日本は転職後に年収が上がった人の割合が43.2％と最も低い。日本以外はいずれも6割以上が上がっている。
以上の数字だけを見ても、まさに日本だけ“一人負け”と言ってもいい特異な数字が出た調査結果である、と同報告書は指摘している。
「学習性無力感」
それはそうだろう。転職しても年収が上がらないのなら、転職なんてしたくない人が増えるのは自然の道理である。しかし、同じ職場に留まったからといって、そこで努力すれば出世できるというわけではない。40代にもなれば勝敗はほぼ決まっている。こんな社会で出世意欲を保てるはずもない。
つまり、日本社会は「自分で自分の人生を切り拓くのが難しい社会」になってしまっている。自分の努力によって仕事の能力を磨き、そこで得たスキルによって会社での出世を目指したり、転職によってキャリアップで年収を上げるのが困難な社会である。そんな社会の中では、自己研鑽を何も行っていない人の割合が世界的に見てダントツトップになるのも道理である。
「学習性無力感」の恐怖
この悲惨な日本社会の現状を、心理学的に捉えると、学習性無力感（Learned helplessness）が蔓延した社会、ということになる。
学習性無力感とは、1967年にマーティン・セリグマンらが提唱したもので、長期にわたってストレスの回避困難な環境に置かれた人や動物は、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという現象である。要するに「どうせ、何をやっても無駄だ」という絶望にも似た感覚に襲われてしまう。
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今の日本がまさしくそうだ。スキルアップして転職したからといって年収アップは望めない。かといって、今の職場にいても新たな上昇が望めるわけではない。できるのは、大きな問題を起こさず、摩擦を回避して、ぶうたれながら現状を維持することだけ。
無気力で、自分を磨かず、陰で人の悪口を言いながら、ただ日々のことをこなすだけ。そんな人に周囲を取り囲まれていたら、どんな人だって無気力人間になってしまう。そして無気力人間は、その近くにいる人も無気力化させてしまう。今、あなたも、愚痴や陰口をこぼしながら、あなたの側にいる人を無気力人間と化しているのかもしれない。
髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」
「お堀の内側」で目にしたもの
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小室圭さんへの怒りか…秋篠宮「最後通牒」の衝撃と美智子さまの心労
編集部からのお知らせ！
年収500万円以上の30代独身男性は「普通の男」じゃないんです（三島 光世） @moneygendai
三島 光世
40歳のやくざライターは「暴排条例は完全に人権蹂躙」だと言った（平岡 陽明） @gendai_biz
平岡 陽明
フランス人の「服装」が、日本とこんなに違うワケ（横川 由理） @moneygendai
横川 由理
知的に見えて実は幼稚…夫の「静かなモラハラ」に気づかぬ女性の悲劇（谷本 惠美） @gendai_biz
谷本 惠美
40歳のやくざライターは「暴排条例は完全に人権蹂躙」だと言った
「ロスジェネ」は何を失ったのか
平岡 陽明
貯金ゼロ、明日の生活も苦しい…「中年フリーター」の救済策はあるか
就職氷河期世代の支援を考える
小林 美希
毎日1200人減少…日本を襲う「出生数ゼロ」という深刻すぎる危機
「無子高齢化」を考える
前田 正子
山本太郎が語る「無年金の氷河期世代を救わなければ、未来はない」
厚労省は、まるで「他人事」だが…
時任 兼作
なぜ「高学歴なのに一度も働いたことがない未婚女子」になるのか？
一方で「パワーカップル」家庭を築く強者も
前田 正子
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった
こうして我々の国は貧しくなった
橘 玲
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67406?page=3
トップニュース2019年12月2日 / 11:09 / 9時間前更新
特別リポート：
伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」
Tom Lasseter Farah Master Clare Jim Keith Zhai
6 分で読む
［香港 ２７日 ロイター］ - １９９３年１月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む３９歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。
その年８月、習氏は地元で１人の来客を迎えた。香港で最も著名な大物で、優れたビジネス手腕から香港では「超人」と称される李嘉誠氏が福州を訪れたのだ。このときの写真を見ると、習氏は笑顔を浮かべつつ、花束を手にした李氏の隣を歩いている。背景には李氏を歓迎するメッセージが書かれた大きな横断幕が見える。
その当時、１９８９年の天安門事件の余波が残るなかで、中国政府は不振に陥った経済のテコ入れに必死だった。国家の指導部も各省の有力者たちも、中国本土における開発プロジェクトに李嘉誠氏の資金を呼び込み、その知名度にあやかろうと熱心に働きかけていた。それも、今は昔である。
習氏は今や、台頭する富裕大国として香港を支配下に収める中国の独裁的指導者だ。９１歳になる李嘉誠氏の歓心を買おうと努めるどころか、中国政府は、反抗的な香港において同氏が責任を果たしていないと長々と論難している。
中国共産党は、この夏に始まった香港の抗議行動に、地元の有力者らが一致して対抗することを期待していたが、李氏は公平に双方に自制を求めただけだった。ある修道院に対してオンライン動画で送ったコメントのなかで、李氏は指導部に対し、若い抗議参加者に「人道的に」対応するよう求めている。
こうした李氏の態度に対する反応は激烈だった。党中央法務委員会は、「犯罪行為を匿い」「香港が底知れぬ深淵に落ちていくことを座視している」と李氏を公然と批判している。中国政府寄りの姿勢を取る香港のある労働組合は、フェイスブックに李氏を「ゴキブリの王」と揶揄する記事を投稿し、太った昆虫に同氏の顔写真を合成した画像を添えた。
中国政府を後ろ盾とする香港行政府が街頭に出た抗議参加者を厳しく取り締まる一方で、ほとんど表面化はしないものの、もう１つ別の統制強化も進んでいる。香港の有力者の影響力を抑えようとする中国政府の動きだ。
李氏をはじめとする香港の大物たちは、第二次世界大戦後における製造・不動産・金融を通じた香港の経済発展の流れを汲んで、長年にわたって実権を握ってきた。だが、２０１２年に中国共産党総書記に就任した習氏の台頭は、その状況を根本的に変えてしまった。ビジネス関係者やアナリストらは、香港の著名な資本家が批判を浴びたことで、新たな力関係が珍しく公然と披露されたと見ている。
李氏をはじめとする香港の有力者は政府の意向を汲んで、天安門事件以来、中国共産党の支配に対する最も深刻な挑戦となっている抗議行動を異口同音に非難しなければならない、という明確なメッセージだ。
最近の混乱の引き金となった撤回済みの逃亡犯条例案は、香港から中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする内容だった。香港弁護士会の声明によれば、同条例案は、資産差し押さえの手段も規定していたという。これが成立していれば、香港の有力者も、習氏の反腐敗キャンペーンのなかで資産を没収されていった中国本土の富裕層と同じ運命にさらされていたことになる。
逃亡犯条例案に対する抗議行動が盛んになってからまもなく、香港富裕層の一部に、資金を香港以外の地域に移す、あるいはそれを可能とするような口座を開設する動きが見られたことを、合計数千億ドルの資産を管理するプライベートバンク関係者６人が明らかにしている。
＜李氏の人生を左右した歴史の荒波＞
ここ数カ月、李氏に対して非常に厳しい批判が浴びせられているが、こうした不和が突然に生じたわけではない。抗議活動が香港を揺るがす前から、李氏はすでに中国との経済的な絆を弱めつつあった。
２１世紀を迎えた時点で、李氏にとっての本丸であるハチソン・ワンポアは利益の多くを香港・中国本土から得ていた。利払い・税引前利益全体の５６％に上った。だが、昨年はこの比率が１４％にとどまった。２０１５年以降、李氏が支配する企業グループは、世界各地で合計７００億ドル以上もの企業買収に関与している。
李氏に関わる５億ドル以上の規模の投資案件についてロイターが分析したところ、香港・中国本土での投資額は１０億ドルに満たなかった。
李氏の広報担当者は、こうした数値に関する質問に対して、ハチソン・ワンポアは１９９０年代末から２０００年代初めにかけて海外での大型買収を進めており、「こうした多角化に伴って地理的な比率が変化した。とはいえ、中国本土と香港でも成長を続けている」と答えている。
さらにこの広報担当者は、２０１５年のグループ再編に伴い、現在のハチソン・ワンポアに関しては、地元での収益の比率が低下していると説明した。
李氏の巨大企業グループの元マネージング・ディレクターであり、大富豪である李氏を数十年にわたって知るサイモン・マレー氏は、巨額の事業利益を中国の直接の勢力圏の外に移していけば中国本土の当局者を怒らせるリスクがある、と語る。
「そもそも香港にいる人間なら誰しも、中国本土がどう考えるかという点にも注意を払うものだ」とマレー氏は言う。「先方との人脈を築いておかなければ、資産を没収される恐れがある」
現役を引退した李氏にとって、中国政府との対立は劇的な変化である。１９７０年代末から２０００年代初めにかけて中国を指導した鄧小平、江沢民両氏のもとで、李氏は数十年にわたって声望を得てきた。英国からの返還後、香港統治の準憲法となっている香港基本法を起草する委員会にも参加し、最初の行政府を選ぶ機関にも名を連ねた。
李氏の生涯を左右してきたのは、香港、そしてその境界に巨大な姿を横たえる中国の歴史の荒波である。彼は１９２８年に河川沿いの都市、潮州市に生まれた。幼少時、中国南部のこの街は、日本軍による空襲の標的となった。１２歳のときに学校を辞め、家族とともに海岸に沿って南に逃れ、当時英国の植民地だった香港にたどり着いた。
香港は１９４１年に日本に占領された。占領中は食糧不足、栄養失調、病気に悩まされた。香港にたどり着いてまもなく、父親は結核のため命を落とした。「１５歳にもならないうちに、李氏の肩には家族を養う責任がのしかかった。彼はプラスチック貿易の会社に仕事を見つけ、１日１６時間働いた」
＜伝説の成功者＞
１９９３年に習近平氏が香港を訪問した後、李氏は当時習氏が首長となっていた福州市を訪問し、著名人として歓待を受けた。大富豪であった李氏は福州市の再開発プロジェクトに関与し、地元メディアの報道によれば、習氏と共に起工式に参加して礎石を据えたとされている。
その当時、李氏は中国において並外れた影響力を持っていた。香港返還から約２カ月後の１９９７年９月、中国は過去最大の株式公開を間近に控えていた。香港とニューヨークでの上場を準備していた国営電気通信企業、中国電信である。
だがぎりぎりになって、同社の上場を支援していた香港の有力者グループが、域内を混乱に陥れていた金融危機のために怖じ気づいてしまった。彼らは、１年間の株式保有を義務づける協定について再交渉を求め、さもなければ完全に手を引くと主張した。株式公開まで、わずか数週間しか残されていなかった。
李氏は中国の官僚、銀行関係者を香港の自分のオフィスに招いた。同席した銀行関係者によれば、彼は「契約書にはすでにサインしており、それを遵守する」と話したという。この銀行関係者によれば、李氏はさらに、必要とあらばもっと多くの株式を購入すると申し出たという。
李氏は、その後、膨大な数の中国国有企業が上場によって数十億ドルを調達する先例となった中国電信の株式公開を救うことになった。トレードマークの大きな黒縁の眼鏡とともに、李氏が伝説的な香港ビジネスマンとなった瞬間と言えよう。
＜中国本土と香港への投資を縮小＞
習氏が実権を握ってから、中国政府は香港に対する強硬な方針を採用した。中国政府は２０１４年の白書において、香港が現在享受している自治は自明のものではなく、中央指導部の許可により条件付きで与えられたものだと述べている。そして李氏自身にも、中国国営メディアからの批判が降りかかるようになった。
２０１４年末から２０１５年初頭にかけて、李氏は香港で登記していたハチソン・ワンポアともう１社を、ケイマン諸島で設立した企業に統合した。李氏を中心とする経営陣は、この改革は、「合理化・事業継承計画の一環」であると話している。
２０１５年９月、こうした動きが報じられたのに続いて、李氏は中国本土のメディアから、愛国心に欠けていると厳しい批判を浴びた。中国共産党の主力機関紙である人民日報は、李氏について「物事が順調なときは喜んでその恩恵を受ける」のに、厳しい時期には頼りにならない、と評するコメントをソーシャルメディアに投稿した。
だがこの時期にも李氏が支配する企業は、海外企業の株式に何十億ドルも注ぎ込む一方で、香港と中国本土では縮小を続けた。この傾向は今もペースダウンしていない。
２０１５年以降、李氏の企業は、カナダ、イタリア、オーストラリアといった国で総額７００億ドル以上の企業買収に関与してきた。しかし同じ時期、中国本土と香港における５億ドル以上の規模の企業買収は、香港を本拠とする運輸企業を他の２人の投資家との共同出資により８億４８００万ドルで買収した１件だけにとどまっている。
さらに同じ時期、李氏は香港・中国本土の４企業から総額１１０億ドル以上の投資を引き揚げている。ロイターは、金融データサービスのディーロジックの数値を元にこれらの数値を計算した。データには李氏の企業による５億ドル以上（債務を含む）の取引案件が含まれている。
中国共産党が香港の有力者らに求めているのは投資だけではない。香港にある大手中国国有企業の上級幹部によれば、習近平氏と香港エリート層のあいだで２０１７年に行われた会合で、習氏が述べた指示は曖昧さのないものだったという。この会合には李氏も出席していた。
この幹部は、「習氏のメッセージは非常に明確だった。香港財界と有力者は社会的な責任を担う必要があり、中央政府が香港社会の安定を維持することを支えなければならない、ということだ」と語る。
＜一握りに富が集中＞
抗議行動が香港を揺るがすなかで、こうした中央政府の期待はますます緊急性を増している。
著名な財界人で、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官の経済顧問を務めるアラン・ジーマン氏によれば、中国当局者は、香港では富が一部に集中していることが不満の大きな原因であると考えるようになったという。ジーマン氏は、英国統治時代に遡る土地競売制度によって、少数の人間が市場を独占することが可能になっており、他の誰も入札に参加できないレベルまで価格が上昇してしまっている、と話す。
こうした仕組みによって住宅価格は非常に高いままとなり、家族は狭小な住宅に押し込められ、快適な住まいへの引っ越しは困難な状況だ。
デベロッパーもようやく理解するようになった、とジーマン氏は言う。同氏によれば、香港企業ニューワールド・ディベロップメントは、保有する土地のうち３００万平方フィートを、低所得者用住宅のために確保すると発表した。
１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、両国は、香港が半世紀にわたり、独自の憲章に基づいて高度の自治を享受することに合意した。香港のビジネスマンたちは、つい最近まで、中国が完全な統治権を手にする期限である２０４７年は遠い先のことのように思えた、と話している。
だが、中国政府が強引な方針をとるようになって、事情は一変した。香港の有力者たちの注意を喚起したのは、２０１７年に中国生まれの富豪・肖建華氏が失踪した事件であるという。同氏が最後に目撃されたのは、正体不明の男たちに伴われ、頭部を覆われた状態で車椅子に乗せられて香港の高級ホテルを離れる姿だった。
プライベートバンク関係者は、逃亡犯条例案が新たなショックを与えたと話す。あるフィナンシャル・アドバイザーはロイターに対し、６月から８月にかけて、香港の有力者の１人が地元のシティバンク口座からシンガポールに１億ドル以上の資産を移転させる取引に関わった、と語った。
だが、中央政府からの圧力が高まっても、李氏はまだ中国共産党に恭順の姿勢は見せていない。
李氏はロイターへの書簡のなかで、「私くらいの年齢になると、雑音をやり過ごすコツが分かってくるものだ」と書いている。「組織的な動きかどうかは知らないが、根も葉もない言葉や文章での攻撃には慣れてしまった」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-tycoons-idJPKBN1Y30F5
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