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ビジネス2019年12月2日 / 10:44 / 10時間前更新
中国など高中所得国、融資「卒業」へ丁寧に議論＝浅川・次期ADB総裁
Reuters Staff
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［東京 ２日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に選出された浅川雅嗣前財務官は、ロイターのインタビューで、中国など高中所得国を融資対象から外していくに当たっては、所得基準のみならず国際資本市場からの資金調達などの基準も検討する必要があると述べた。融資プロジェクトの絞り込みや融資額の減額などについて、各国と丁寧に議論していくと話した。
ＡＤＢは２日、浅川氏が次期総裁に選出されたと発表した。中尾武彦総裁の後任として、２０２０年１月に就任する。
浅川氏は、所得が向上した国が融資対象から「卒業」する条件として、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が６７９５ドル到達という数値基準のみならず、国際資本市場からリーズナブルなコストで資金調達できているか、一定程度の経済発展段階に達しているかといった基準も満たす必要があると指摘した。１８年の中国の１人当たりＧＮＩは９４７０ドル。
ＡＤＢは１１月、中国など高中所得国向けの貸出金利を引き上げることを決定した。浅川氏は、金利引き上げのみならず、融資プロジェクトの見極めや融資額の減額など、卒業に向けては段階があり「１つ１つ丁寧に加盟国と議論していかなければならない」と話した。中国が遠くない将来に融資対象から卒業するかとの質問には「議論次第だ」と答えた。
高中所得国を融資対象から外すことの是非を巡り、中尾氏が今年４月、中国への融資を続けることには意義があるとの認識を示す一方、麻生太郎財務相は同５月のＡＤＢ年次総会で、高中所得国の卒業に向けて「具体的道筋をしっかりと議論していくべきだ」と述べている。
浅川氏は就任にあたり、１）貧困層への教育・就労支援、２）女性への教育と職業の提供、３）温暖化対策と成長の両立、４）質の高いインフラ投資――の４分野に注力する方針を示した。
浅川氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とＡＤＢとでは「本質的に性格は違う」と指摘。「コファイナンス（協調融資）を通じた国際機関どうしの協力関係を今まで以上に続けていきたい」と話し、協調融資に当たって環境配慮のガイドラインなど国際的にレベルの高いガイドラインが適用されれば「ＡＩＩＢにとっても良いことだと思う」と述べた。
浅川氏は米中貿易交渉について「構造問題も含め、全ての問題を一気に解決するような簡単な話ではないと思う」と話し、第１弾の合意があっても交渉は長期化すると予想。「交渉過程で、世界の資本市場や域内の途上国に良い影響はなかなかないだろう」と述べ、「経済活動に具体的な影響があって、ＡＤＢにできることがあれば迅速に行動したい」と語った。
和田崇彦、木原麗花
https://jp.reuters.com/article/adb-asakawa-interview-idJPKBN1Y6031
中国、香港人権法を成立した米に対抗措置 米軍艦の寄港拒否やNGO制裁
2019年12月2日（月）20時05分
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中国外務省は米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。写真は米国旗を掲げる抗議参加者。12月1日撮影（2019年 ロイター/Thomas Peter）
中国外務省は2日、米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織（NGO）に制裁を科すと発表した。
香港人権法は、中国が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」を守っているか、米政府に毎年検証を求めるもので、前週、トランプ米大統領が署名し成立した。中国は、これに反発し、対抗措置を講じると警告していた。
中国外務省は、米軍の立ち寄り申請の受け付けを無期限で停止したとし、さらなる措置を講じると警告。
華春瑩報道局長は会見で「米国には、誤りを正し、わが国の国内問題への干渉を止めるよう求める。中国は、香港の安定と繁栄、中国の主権を守るために必要ならさらなる措置を講じる」と述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチやフリーダム・ハウスなどのNGOが制裁対象となった。
華報道局長は「香港の混乱の責任の一部はこれら（NGO）にあり、制裁を受け代償を払うべきだ」と述べた。
米艦艇の香港寄港は、英植民地時代以来の伝統行事で中国返還後も中国政府が認めている。ただ、米中関係が悪化してからは寄港が拒否される事例もでている。
［ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/ngo.php
中国が台湾総統選に干渉─元スパイの告白で「メディア操作」疑惑も浮上
2019年12月2日（月）17時50分
ニック・アスピンウォール
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中国共産党は国民党の韓國瑜（中央）を支援？ CHEN LIJIE-VISUAL CHINA GROUP/GETTY IMAGES
＜オーストラリアに亡命を求め、中国の工作活動を暴露した中国人男性。台湾政界も揺れ、外国勢力による浸透工作をめぐって与野党対立が激化している＞
来年1月の総統選を目前にして、台湾政界が「中国の元スパイ」を名乗る男の証言で揺れている。
その人物は、オーストラリアで亡命を求めている王立強（ワン・リーチアン）という中国人男性。地元メディアによると、王は中国のスパイ活動に関与していたことを告白し、台湾や香港、オーストラリアでの中国の工作活動を暴露した。
台湾当局は11月24日、台湾を訪れていた中国系香港企業の幹部夫妻を事情聴取し、その後、2人の出国を禁止する措置を取った。夫妻が幹部を務める企業「中国創新投資」は、中国の浸透工作の隠れみのになっていると、王に名指しされていた（夫妻は否定している）。
王の告発によれば、中国は台湾や香港の政界やメディア、大学に大規模な浸透工作を仕掛けていたとされる。台湾の総統選で現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統に挑む野党・国民党の韓國瑜（ハン・クオユィ）候補の当選を後押しすることも工作活動の一部だったという。
先頃、ロイター通信の取材に応じた台湾の外交・安全保障当局者3人は、王が本当にスパイだったかは疑わしいとしつつも、告発の内容そのものは嘘と決め付けていない。王の主張に関して調査を進めていると、総統府も声明文で発表している。
一方、中国政府は王の主張を全面的に否定。韓は、もし中国共産党から金を受け取っていたら立候補を取りやめると表明した。
王によれば、宗教団体や草の根団体などに加えて、台湾のメディアも中国による浸透工作の標的になっている。中国政府に都合がいいように、台湾の世論を誘導することが目的だという。
王の証言をきっかけに、一部のメディアに疑惑の目が向けられている。大手企業グループ、旺旺集団傘下のメディアは既に、韓についての報道量があまりに多いことなどを理由に、国家通信放送委員会（NCC）から罰金を科されている。
この7月には、英フィナンシャル・タイムズ紙が旺旺集団に関する疑惑を報じた。記事によれば、旺旺集団系のメディアは、中国政府で台湾問題を担当する台湾事務弁公室から頻繁に電話を受け、報道内容について指示されているとのことだった（旺旺側はこの報道を否定）。
「反浸透法」で与野党対立
NCCは11月27日、安全保障関連の部局と協力してこの問題を引き続き調査する意向を表明した。メディアが中国から資金を受け取っていたかが調査の焦点になる。
次のページ外国勢力の干渉禁止を禁じる狙い
王の告発が報じられた後、蔡の与党・民進党は直ちに「反浸透法」の制定を提案した。台湾政治への外国勢力の干渉を禁じることが狙いだ。これに対して、国民党は反対の立場を取っている。
この種の法律の必要性については、以前から民進党と国民党が激しく対立してきた。民進党は中国の浸透工作に対抗するために必要な法律だと主張しているが、国民党は言論の自由と民主主義への悪影響を理由に反対してきた。
過去に民進党議員が同趣旨の法案を提案をしたときは、野党だけでなく、国外からも批判を受けた。昨年6月に「フェイクニュース」を拡散する行為を処罰する法案が提案されたが、国際NGOの「ジャーリスト保護委員会（CPJ）」から厳しく批判され、法案は取り下げられた。
今回の「元スパイ」の告発により、総統選の行方や新法制定を取り巻く環境も変わるのかもしれない。
©2019 The Diplomat
＜本誌2019年12月10日号掲載＞
【参考記事】中国共産党の「断交」作戦で台湾は独立路線に舵を切る
【参考記事】中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13518.php
ビジネス2019年12月2日 / 08:14 / 12時間前更新
中国製造業ＰＭＩ、11月は予想外の50超え 輸出受注なお弱い
Reuters Staff
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［北京 ３０日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想に反し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。当局の景気刺激策を背景に内需が上向いた。ただ回復はわずかで、輸出需要は依然さえなかった。
ＰＭＩは５０．２で１０月の４９．３から上昇し、３月以来の高水準。ロイターがまとめたアナリスト予想は４９．５だった。
新規受注指数は５１．３と５０を上回り、４月以来の高水準となった。中央政府が年末までの経済目標達成に向け、地方政府に景気刺激策拡大を促す中、国内消費が上向いた。
生産指数も５２．６に上昇し、３月以来の高水準を記録した。
Lianxun Securitiesマクロアナリスト、Zhang Deli氏は、リサーチノートで「短期的に景気は底を打った可能性がある」との見方を示した。
同氏は１１月のＰＭＩが予想を上回ったことについて、政府によるインフラ投資促進や不動産市場抑制策の緩和のほか、１０月の米中貿易摩擦の緩和が要因だと指摘した。１０月には米中双方が「第１段階」の通商合意を発表し、米国が関税引き上げを延期した。
ただ、最近は貿易摩擦を巡る不透明感が高まっており、外需の見通しに影を落としている。１１月の新規輸出受注指数は４８．８と前月の４７．０から上昇したものの、１８カ月連続で５０を下回った。
トランプ米大統領は２６日、米中貿易交渉の妥結は近いとの認識を示したが、専門家やホワイトハウスに近い関係筋は来年にずれ込む可能性を指摘している。[nL4N2863Y2][nL3N280458]
１２月１５日には米国が中国製品約１５６０億ドル相当への関税引き上げを予定している。
１１月のＰＭＩでは、雇用の減少が続いた。産出価格が３カ月ぶりの低水準に落ち込み、利益も一段と悪化している可能性が示された。
小規模民間企業への銀行融資拡大を促す中国の取り組みは機能しているとみられ、１１月の小規模民間企業のＰＭＩは、中堅企業や大手企業と比べて伸びが大きかった。ただ業績を示す指数は小規模企業が４９．４と最も低い水準だった。
１１月の非製造業ＰＭＩは５４．４となり、２０１６年２月以来の低水準だった１０月の５２．８から上昇した。建設活動を示す指数が前月からは低下したものの、５０を上回る水準を維持した。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-pmi-factory-official-idJPKBN1Y51F7
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