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円高なぜ進まぬ？市場の動きとセオリー
廣澤知子のやさしいマネー講座
廣澤 知子 廣澤 知子 2019/11/29 印刷 円高なぜ進まぬ？市場の動きとセオリー印刷
初心者
金利の高い通貨にお金が集まるのが基本的なセオリー
米利下げでも日本国債より米国債に運用メリットが
市場参加者の注目度やトレンドでセオリーとは逆の動きをすることも
11月28日付の日経新聞に「米利下げでも進まぬ円高」という見出しがありました。
金利政策と為替相場、そして債券相場のみならず株式相場も互いに深く関係し連動します。それがセオリーであり、また市場の慣習的な傾向としての動きもあります。改めて金利について、他の市場との関連、景気循環について簡単に解説していきましょう。
金利の高い通貨にお金が集まるのが基本的なセオリー
基本的に市場においては金利の高い通貨にお金が集まります。為替というのは通貨ペアですから一方の金利が高くなれば（金利差が拡大すれば）金利が高い方の通貨が買われ、他方は通貨安となります。
景気がよく、加熱気味と判断されると中央銀行はインフレ抑止策として利上げを行いますが、それは景気が強いということで、そうした金利高は通貨買いに繋がります。利上げにも例外があって、例えばインフレがひどい国がハイペースで利上げをしているような場合はその国の通貨の信用が下がり、売られたりします。
現在の日本は世界的に見ても超低金利であり、対する米国は景気上昇に伴い利上げをした経緯がありますが、景気減速懸念とともに米国は利下げに舵を切り、今年は3回の利下げを行っています。結果、日米金利差は縮小してきていますので、利下げと共にドルが売られる＝ドル安＝円高の基調があったのですが、8月以降円安方向に変わりつつあります。
米利下げでも日本国債より米国債に運用メリットが
前述の通り日米金利差は縮小してきたとはいえ、米国金利の方がまだ高く、日本円を買っても日本国債で運用するメリットはなく、同時にマイナス金利の欧州にお金を持って行ってもやはりメリットはない、であれば米国ドルで、すなわち米国債で運用する方がまし、という判断になっているとのことです。機関投資家などの巨額資金の動きに市場は振れるものです。
利下げすると債券より株式で運用する方が選好され株価上昇すると言われます。米国において、株価は過去最高値圏にありますが、それは利下げだけが要因ではなく、米中貿易交渉の進展具合に大きく左右されています。
市場参加者の注目度やトレンドでセオリーとは逆の動きをすることも
米国の株価が上昇すると日本の株価も上昇する傾向にあり、また円安になると日本の株価が上昇する傾向もあります。とはいえ、市場参加者が何に最も注目をしているのか、何がトレンドになっているかで相場は変わることがあり、セオリーとは逆の動きをすることもあります。
教科書的なセオリーは経済状況が危機的ではなく、かつ一定の金利水準のある国と国の間においてのお金の動きの解説です。そもそもの金利政策も行えないほどの超低金利水準が続きながら、実感のない景気拡大が続き（今年になって下方への局面変化と判断されていますが）、世界において安全通貨として買われる日本円は一般的なセオリーから外れていると言えるでしょう。
投資を行う、市場に参加するのであれば、セオリーはセオリーとして知っておくことは必要な前提ではありますが、それ以上に最新の情報を収集して、その時々に注目されているニュースを捉えておくことが必要だと言えますね。
https://media.monex.co.jp/articles/-/12851
ユーロ圏インフレ率、11月速報値は前年比＋1.0％ 予想上回る
2019年11月29日（金）20時05分
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１１月２８日、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比１．０％上昇で、１０月（０．７％上昇）から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．９％上昇）も上回った。写真はベルリンのショッピングモール。２０１４年９月２４日撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter）
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比１．０％上昇で、１０月（０．７％上昇）から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．９％上昇）も上回った。
前月比では０．３％低下した。
未加工食品が前年比１．８％上昇と、１０月（０．７％上昇）から加速する一方、エネルギー価格は前年比３．２％下落し、１０月（３．１％下落）以上に落ち込んだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がコアインフレ率と呼ぶ、未加工食品・エネルギーを除くインフレ率は前年比１．５％上昇し、１０月（１．２％上昇）とエコノミスト予想（１．３％上昇）をともに上回った。
市場が注目する、さらに対象を絞ったコアインフレ率（未加工食品・エネルギー・アルコール・たばこを除く）は前年比１．３％上昇で、１０月（１．１％上昇）から加速し、エコノミスト予想（１．２％上昇）を上回った。
ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の３分の２以上を生むサービス部門の価格は前年比１．９％上昇。１０月（１．５％上昇）から加速した。
また、１０月のユーロ圏失業率は７．５％と２００８年７月以来の低水準に低下。失業者数は３万１０００人減少し１２３３万４０００人となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2019/11/255373.php
東京外為市場ニュース2019年11月29日 / 17:39 / 4時間前更新
BRIEF-黒田日銀総裁：イールドカーブ全体が1％上昇すると保有長国の時価総額は33兆円程度減少
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で半期報告に伴う質問に答えた。主な発言内容は以下の通り。
* 黒田日銀総裁：現在の金融政策が他の考えられる金融政策に比べて劣っているとは思っていない
* 黒田日銀総裁：低い金利水準をもう少し長く維持するとはっきり申し上げた＝新フォワードガイダンスで
* 黒田日銀総裁：イールドカーブ全体が1％上昇すると保有長国の時価総額は33兆円程度減少
* 黒田日銀総裁：マイナス金利深掘りによる地域金融機関収益への影響、注視しており配慮が必要
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%97%A5%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81%EF%BC%9A%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%8C1%EF%BC%85%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E9%95%B7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%E3%81%AF-idJPT9N27Z00Y
日銀総裁、政府との政策連携は財政ファイナンスと一線画す必要
伊藤純夫、下土井京子
2019年11月29日 12:04 JST 更新日時 2019年11月29日 12:46 JST
財政・金融の組み合わせ、相乗効果で景気刺激効果高める
成長力向上へ、政府の成長戦略の推進も重要
日本銀行の黒田東彦総裁は29日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策は物価安定の実現が目的で、政府との政策連携の際は財政ファイナンスとは一線を画す必要があるとの考えを示した。日本維新の会の杉本和巳氏への答弁。
黒田総裁は、財政政策と金融政策のポリシーミックスについて「金融・財政政策を組み合わせると、相乗効果によって景気刺激効果がより強力になるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と説明。その場合でも「金融政策は物価安定を実現するという目的のために行われる」とし、「政府の財政資金の調達を支援する、いわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要がある」と語った。
その上で、「中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することも極めて重要」と指摘。「財政・金融政策のポリシーミックスだけでは十分ではない。あくまでも中長期的な成長力を高めていくための成長戦略の推進が重要だ」と政府に構造改革などの取り組みを求めた。
マクロ経済政策を推進していく上で、「政府と中央銀行が十分に意思疎通を図ることも重要」とする一方、「物価の安定を実現するために中央銀行の独立性が必要であるとの考え方は、歴史的な経験を踏まえて世界的に確立している」と指摘。日銀の独立性は「法律で守られており、それを十分踏まえて政策運営に努める」と語った。
(黒田総裁の発言を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PMBCDWLU6D01
ＬＩＢＯＲ２０２１年廃止 国際金利の指標消失で銀行困惑 日銀が代替指標のパブコメ結果を公表
2019.11.29 20:21経済金融・財政
https://www.sankei.com/images/news/191129/ecn1911290030-p1.jpg
不正操作問題を受け２０２１年末に廃止が見込まれる「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」に代わる新たな指標金利を決めるため、国内金融機関が検討を急いでいる。日本銀行は２９日、代替指標候補について銀行などから意見公募した結果を公表した。幅広い金融取引で金利設定の基準となるＬＩＢＯＲの対象市場は世界で３００兆ドル（約３京２千兆円）超にも上るとされる。準備が間に合わなければ大混乱になる恐れがあり、円滑な移行に向けた体制づくりが課題だ。
「２１年末までの２年強は決して長い期間ではない。相応に時間をかけた丁寧な準備が必要だ」
日銀が立ち上げた検討委員会の議長を務める三菱ＵＦＪ銀行の松浦太郎経営企画部長は、こう訴えた。
金融機関はさまざまな取引で、金利を「ＬＩＢＯＲ＋何％」などと定めている。ＬＩＢＯＲが廃止になれば既存の契約にも影響が及ぶが、見直しでは貸し手と借り手の双方が納得できる代替指標を定める必要があり、合意には膨大な時間がかかりそうだ。
日銀の検討委が示す代替指標候補は５種類。ＬＩＢＯＲのように万能の指標はないため、候補は一つに絞らず契約形態に応じて選んでもらう方針だ。意見公募では、例えば貸し出しなら政策金利の見通しを織り込んだ「翌日物金利スワップ」が好まれるなどの傾向が出た。こうした事情も踏まえ、今後は指標の参考値公表や運営機関の公募など具体的作業に入る。
一方、ＬＩＢＯＲの廃止時期が刻一刻と近づいている中でも、国内では影響の見極めやシステム改修といった準備作業があまり進んでいない現状もある。
メガバンクは移行に向けたプロジェクトチームを発足させ、全国銀行協会も今年９月に検討部会を設置した。しかし指標の選択次第で顧客が損をするなど問題が起きる恐れもあり、考慮すべき課題は多い。日銀の意見公募の過程でも、「一つに絞り込めないのか」と要望が出たという。
海外では米国が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）主導で「担保付き翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）」を公表して、国際的な普及を図っている。対する国内では代替指標が決まるまで様子見をしている金融機関も多く、危機感が足りないとの指摘もある。「そろそろ本腰を入れないと間に合わない。来年度の最重要課題の一つになる」（大手銀関係者）と焦りの声も漏れている。（田辺裕晶）
https://www.sankei.com/economy/news/191129/ecn1911290030-n1.html
「金利機能を殺すが…」福井元日銀総裁が語ったことは2003〜08年在任時を回顧 日銀が開示清水 功哉 経済 編集委員2019/11/29 2:00日本経済新聞 電子版
2003年から5年にわたって日銀総裁を務めた福井俊彦氏の口述回顧が明らかになった。日銀がオーラルヒストリーとしてまとめたもので、日本経済新聞社の請求に応じて開示した。発言の概要をまとめた。（編集委員 清水功哉）
■2003年、日銀総裁就任〜〜量的緩和拡大を推進
2003年3月20日の総裁就任の頃、経済は非常に脆弱で、動きも横ばいというよりもむしろやや弱いのかなという感じだった。構造改革いまだ手がつかずという感じの段階で、金融システムの基盤はまだ相当弱い。ショックに対しては脆弱という状況だった。
【関連記事】 長期国債「増やさぬ決意」福井元日銀総裁が回顧
就任日にイラク戦争が開始。大変だと感じたが、別の見方をすれば新体制としてはある意味で絶好のチャンスかもしれないと考えた。新体制として、しっかりやっていくというきっかけに利用すればいいという気持ちもあった。
まず（現行の日銀法のもとで初の）臨時の金融政策決定会合を開いた。（開催には）政策委員会メンバーの中にすごい抵抗があった。私にも理解できたが、1回だけ（開催を）許してよという感じだった。
量的緩和政策には、私も自己撞着（どうちゃく）を覚えていた。金利メカニズムを貫徹しなければならないということでずっと仕事をしてきたからだ。金利機能を殺しているということは、経済の新陳代謝のメカニズムを弱めていると私は理解していた。
ただ金融システムの面から見ても実体経済の動きから見ても、03年の夏場ぐらいまで、必要な下支えは追加した方がいいなと判断した。就任時に10兆〜15兆円程度だった日銀当座預金残高目標は、5月には27兆〜30兆円程度に増やした。
着任後は、長期国債は買い増ししないとひそかに心に決めた。（速水優）前総裁の時に随分増やしたが、あの時は量的緩和をやろうと思ってもなかなか金融機関が応札してくれないということがあったとすれば、やむを得なかった。私は長期国債を抱え過ぎて、あとでポートフォリオのバランス上、非常に問題が起こる、あるいは財政政策との敷居が低くなり過ぎるというリスクは避けようとした。
もっとも、その点を表に出して議論すると、その議論自身が変な波紋を世の中に及ぼすので議論はしたくなかった。多くの政策委員会メンバーもその点を大体わかっていたような気がする。
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03年の夏場ぐらいからは経済の動きは多少ピックアップしていく。回復の兆しは出てきた。
足利銀行の（一時国有化）問題をクリアした後は、もう少なくとも火山の爆発は予見されない。景気が自然に上がっていくのをサポートするとか、後押しするとかという局面になっていった。
ただ、下手をしたら長期金利が上がるなど色々なことも起こるから、マーケットにあまり先取りしてもらっても困ると思った。仮にこの先、景気が比較的順調にいったとしても、緩和からの脱却は相当ゆっくりやると考えた。
04年1月に30兆〜35兆円程度になった日銀当座預金残高目標はその後も維持されていった。
ペイオフ解禁の直後の05年4月上旬の決定会合から、少なくとも量的な若干の修正はあってもいいのではないかという意見が一部審議委員から出た。
理屈はわかるが、当座預金目標の引き下げをやると、量的緩和の枠組み修正に入ったと理解する人の方がむしろ多いのではないか。それに対してはそうではありませんという説明がなかなか難しく、マーケットが変動してしまう。それは好まない。そこで、そこはそんなに急いでやる必要はないだろうということで意見は割れたまま行った。
■06年、量的緩和解除〜〜次の課題は
2005年末ぐらいになると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率がゼロ近傍、ないしはうまくいけば若干のプラスというところまでいく可能性が見えてきた。景気の動きとの関係で見ても、やっぱりそうだなという感じになってきたので、その後の記者会見では、少しずつその感じを出していった。
そして06年3月に、とりあえず量的緩和の部分だけ解除した。ただゼロ金利は変えないということなので、金利機能は依然として死んでいる。従って、この決定ですっきりしたということは全然なかった。その後の宿題の方が重かった。
次のステップを円滑にやることはものすごく大事だと思ったし、流動性吸収プロセスでマーケットに混乱が起きては困ると思っていた。
資金吸収は、中曽宏金融市場局長といつも計算しあっていた。量的緩和の打ち止めを決めたら、できれば3カ月、長くとも5〜6カ月以内に過剰流動性の吸収が（国債の）売りオペなしに満期が来て自然に償還される状況にしておいてくれと。
資金吸収は、市場はあまり揺れず想定どおりにいった。大体6月半ばぐらいにはほぼ終わったかなという感じになった。
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量的緩和の解除時に、政策の透明性を確保する今後の枠組みを考えた。日銀が金融政策を運営するに当たって、大体どんなところを頭に置いて政策をやっているのかということを一切明らかにしないままやっていくというのはどうかと思った。
さりとて、インフレターゲットにすぐには飛びつけない。ターゲットは日本だけが低くするわけにもいかないので、常識的にやはり2%ぐらいになるが、そこまでなかなか行きっこないのだ。日本の場合はずっとデフレが続いていて、いきなりインフレターゲットと言った時に、そのターゲットに責任が持てるかということを考えると、そこは距離があり過ぎると思っていた。
もう少しうまいやり方はないかということで考えたのが、（委員の中心値は大勢としておおむね1%の前後で分散していると説明する）「中長期的な物価安定の理解」だった。「中長期的」という点と「理解」という点で相当幅を持たせた。
その後、ゼロ金利解除へと進む際に、物価の基準改定（による下方修正）が予定されていた点は悩ましい点だった。ただテクニカルな修正があるという時、物価の流れについての判断をそんなに狂わせるものでないということであれば、あまりそこにこだわる必要はないのではないかということがひとつあった。
もうひとつは、たしか3月ごろ内閣府が需給ギャップがプラスに転じたと発表した。実質的な物価観の形成の中では底入れの材料が整ってきたということだ。表面的な物価の数値が下方改定されたとしても、それは技術的なものだと言っても矛盾のある説明にならないと考える材料はあった。
でも若干心細かった。0.5%でも下方修正されると、またゼロぎりぎりになってくるので、もう一回、水面下に潜るのかというふうに人々が思う可能性があるから、嫌な材料であることは間違いなかった。ただ、それを待つとか、待った結果やるなんていうのは、プロのやることではないと思った。06年7月にゼロ金利を解除し、金利を0.25%とした。
■07年、サブプライム危機〜〜利上げ計画に狂い
2007年2月に追加利上げし、金利を0.5%としたときは岩田一政副総裁が反対された。それまで政策委員に少数意見は歓迎するが、決まった結論に対し、特に執行部は執行責任を一丸となって果たさなければならないということをお願いしてきていた。この時は改めて岩田氏に言わなかったが、彼は自分でそういうふうに表明された。
（利上げを進めた）06年の後半以降、不動産価格が上がっていて、上がり方に問題はないかというのは、皆の頭の中にはあったことだ。ただ、そのことを非常に強く意識するかしないかという差はあったように思う。
バブルに直結しているとまで考えている人は、そんなにはいなかったろうと思うが、過去の悪夢をちょっと思い出している人はボードメンバーの中にもいた。
でも、私も含めて多数は、あの時の不動産価格の動きを厳密に見ると、その不動産の生み出す将来収益の割引現在価値というか、収益還元価格的な見方をすると、結構その範囲内におさまっている上昇だと理解できたと思う。
07年が始まった途端に、米国で住宅ローン会社がいくつか破綻したという話（サブプライム危機）が耳に入ってきた。同年7月の前の段階で、多少、金融政策運営のコックピットの中から景色を眺めると、不規則な雲が少し動いたかなという感じはあった。
けれども、日本経済は、少なくとも実体経済を見ていると、まだあまり大きなダメージを受けていないし、生産、所得、支出の循環も乱れていないという状況で推移していた。
一方、マーケットをよく見ると、そう単純にいかないのではないかと。事実8月からマーケットがもっと荒れてきた。何といってもBNPパリバのファンドの解約停止が非常に大きな問題で、欧州中央銀行（ECB）も対応措置をとった。米国が中心かと思ったら、世界的なものだということが認識できた。
主要国の中央銀行ではその認識を直ちに共有した。しかも、とっさの対応として必要なのは、流動性、特にドル資金だ。だから、ドル資金の流動性確保に向けて、主要国の中央銀行で電話会議をした。そういう雰囲気だから、金利引き上げはそう予定通りにはいかないという状況に、この時から明確になった。
私は（後任への）引き継ぎの時点で金利が1%ぐらいまで引き上げられていれば、少し気楽に引き継げたという気はしている。
1%というのは、金利機能が働く最低レベルの金利で、それ以上低いと、金利機能は十分働かないという意識があったのと、後に引き継いだ時に1%の金利であれば金利操作によって多少調整の余地を持つことができる。だから、退任の時は半分しかできていない、未完成だという気持ちがあった。
なお、06年には村上ファンドヘの出資について、世間をお騒がせした。この問題については、当時、国会答弁や記者会見で全ての事実を明らかにしており、付け加えることはほとんどない。総裁就任以降、村上世彰氏には一切助言をしないこととし、同氏にもそう通告した。それはそれでよかったのだが、出資を引き揚げなかったのが、あとから思えば重大な反省事項だ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52743550Y9A121C1000000/?
11月の独失業者数、予想に反して減少
2019年11月29日（金）19時37分
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１１月２８日、ドイツ連邦雇用庁が発表した統計によると、同月の失業者数は増加予想に反して減少した。写真はハンブルグの港。１０月２８日撮影（２０１９年 ロイター/Fabian Bimmer）
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が発表した統計によると、１１月の失業者数は増加予想に反して減少した。製造業は低迷しているものの、ドイツの労働市場は持ちこたえていることが示唆された。
１１月の失業者数（季節調整後）は１万６０００人減の２２６万６０００人。２月以来で最も減少した。ロイターがまとめたコンセンサス予想は５０００人増だった。
失業率は５．０％で前月から横ばい。失業率は今年、４．９％の過去最低を記録した。
雇用庁のデトレフ・シェーレ長官は「現在の景気低迷は労働市場で依然として顕著だ。しかし全体としてみると引き続き堅調だ」と述べた。
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英消費者向け融資、10月は前年比＋6.1％ 18年半ば以来の伸び加速
2019年11月29日（金）19時43分
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イングランド銀行（英中銀）が発表した１０月の消費者向け融資（無担保）は前年比６．１％増と、９月（５．９％増）から伸びが加速した。写真はイングランド銀行。２０１８年８月１６日撮影（２０１９年 ロイター/ Hannah McKay）
［ロンドン ２９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が発表した１０月の消費者向け融資（無担保）は前年比６．１％増と、９月（５．９％増）から伸びが加速した。前年比伸び率の加速は２０１８年６月以来となる。
欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した３年余り前の国民投票以降、家計の財布の紐は固くなっている。
最近は、合意なき離脱の可能性が高まったことや、１２月１２日に総選挙が実施されることを受けて、家計が慎重姿勢に転じている兆候がみられる。
市場調査会社ＧｆＫがこの日発表した１１月の英消費者信頼感指数は２０１３年１１月以来の低水準となった。[nL4N2890HL]
英中銀によると、１０月の消費者向け融資は１３億２６００万ポンド増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は９億ポンド増加だった。
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住宅ローンはネットで４３億２１００万ポンド増と、７月以来の大幅な伸びとなり、エコノミスト予想レンジの上限を上回った。
また、外国人投資家の英国債保有高はネットで５２億４３００万ポンド減少し、２月以来の大幅な減少となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2019/11/255365.php
正念場を迎えるEUの気候変動政策
総合商社の眼、これから世界はこう動く
丸紅株式会社 2019/11/29
• 新欧州委員長は野心的な気候変動政策を公約に掲げた
• 気候変動と同時に格差や財政などの問題にも対処必要
12月1日に欧州委員会委員長に就任するフォンデアライエン前独国防相は、気候変動政策を最優先課題としており、就任後100日以内に「欧州グリーン・ディール」政策を打ち出すことを表明している。今回は新体制下の欧州連合（EU）の気候変動政策が直面する政治的問題について述べる。
野心的目標が掲げられた背景
フォンデアライエン氏は今年7月の欧州議会において、「2050年にネットゼロ」とするCO2排出削減目標の達成に向け、以下のような野心的な公約を掲げた（図表1）。
【図表1】フォンデアライエン新欧州委員長の公約（気候関連）
出所：フォンデアライエン氏の演説（2019年7月16日）の内容をもとに丸紅経済研究所作成
同氏が野心的な公約を掲げた背景には、今年5月の欧州議会選挙での環境派「緑の党」の躍進にみられるように、EU市民の気候変動に対する関心の高まりがある。ドイツでは、この数年で同党の支持率が急上昇し、現在は連立政権の一躍を担う「社会民主党（SPD）」を抜いて第2位となっており、将来的には連邦レベルの連立に加わる可能性がある。
このように、主要国を中心に気候変動が超党派的な政策課題となっているほか、欧州議会において、フォンデアライエン氏が委員長に指名された人事案の議会承認を取り付けるために、野心的な気候変動対策を主張する中道左派勢力の支持を得る必要があったという事情もある。
3つの政治的課題
フォンデアライエン新体制下で気候変動政策を巡る議論がいっそう加速することが見込まれるものの、その具体策の実現には以下のような政治的課題が存在する。
（1）東欧加盟国からの反発
チェコ、エストニア、ハンガリー、ポーランドの4ヶ国は、「2050年にネットゼロ」の目標の合意に反対している。この4ヶ国は、電源構成に占める火力発電の割合が高く、産業構造の転換に伴う経済的コストが大きいため、EUからの補助金の増額なしには簡単に合意に応じない。
フォンデアライエン氏の公約にある「公正な移行基金」は、こうした移行コストの軽減を目的としたものである。しかし、英国のEU脱退後の予算確保の問題や、EUの基本原則の順守（法の支配など）と補助金の分配を連動させるべきとの議論があるなど、先に解決すべき問題がある。
また、EU内の重要事項の法制化は欧州理事会での全会一致などを必要とするものもあり、反対国の合意を取りつけられなければ政策の実現を阻む障害になる可能性もある。
（2）「国境炭素税」が抱えるジレンマ
フォンデアライエン氏が公約に掲げた国境炭素税とは、国内（域内）の炭素価格に連動する形で海外（域外）からの輸入品に対して追加の関税・課徴金などを上乗せする国境調整制度である。世界におけるEUのCO2排出量シェアが現在は約10％、今後さらに低下することが見込まれる中で、EU単独で野心的な政策を実施しても排出削減効果は乏しい。
そうした中で、国境炭素税が将来的にEUのみにとどまらず、域外の国々も巻き込んだ全員参加型の枠組みへと拡大することが期待される。しかし、制度設計次第では世界貿易機関（WTO）のルールに抵触する可能性が指摘されている。
保護主義の高まりが懸念される中、実際に米中間で起こっているとおり、貿易品に関税を上乗せされた相手国が対抗措置として制裁関税を発動する懸念があり、国境炭素税は自由貿易主義と気候変動対策のジレンマに陥る可能性がある。
（3）ポピュリズム台頭の懸念
ポピュリズムは、格差拡大に伴う市民の不満を既成の政治勢力（エリート）や難民・移民に向けさせ、反エリート感情やナショナリズムをあおる特徴がある。野心的な気候変動対策が導入されれば、炭素税の導入・引き上げによる国民の負担増大や産業構造転換に伴う失業の発生によって、EUや各国の指導部に対する不満の声が一部で上がりやすくなる。
実際、フランスではマクロン大統領が気候変動対策と財政再建の一環として燃料税の引き上げを掲げたものの、抗議デモ「黄色ベスト運動」の発生によって2019年内の引き上げを断念し、代わりに政権への反発を鎮静化するために減税に踏み切ったことは記憶に新しい。
懸念されることは、難民危機（2015年）の次は気候変動問題がポピュリズム台頭のトリガーになり、急進的な対策の必要性を主張する国・市民とそれに対する反対派の政治的分断を深めるかもしれないということである。
以上のとおり、環境分野のフロントランナーであるEUは、今後フォンデアライエン体制の下で野心的な気候変動政策を実施すると同時に、域内の格差や財政の問題、保護主義のリスクなどの諸問題にも対処する必要があり、多国間協調枠組みの真価が問われる正念場を迎えることになるだろう。
コラム執筆：堅川 陽平／丸紅株式会社 丸紅経済研究所
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https://media.monex.co.jp/articles/-/12850
「2020年も円高、米中摩擦より欧州の政治不安」榊原元財務官に聞く
2019/11/29 9:01日本経済新聞 電子版
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2019年も残すところあと1カ月。外国為替市場では円相場を中心に記録的な狭い値幅となったが、記憶に残るのは正月早々の1月3日や8月に起きたドルやユーロの急落など円高方向の動きだ。その原因だった米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る政治的な混乱は20年に引き継がれる公算が大きい。元財務官の榊原英資・青山学院大学特別招聘教授は「リスクは欧州。ドイツやイタリアの政治リスクが改めて顕在化すれば20年も円高が進むだろう」と話す。
■米中貿易協議は「大人の対応」、欧州は問題長期化
──来年の為替相場をどうみますか。
元財務官の榊原英資・青山学院大学特別招聘教授
「円相場は当面は1ドル=105〜110円のレンジ内で推移するだろう。1年を通してみれば緩やかに円高・ドル安が進み、100円に近づく場面があると予想する。来年の米大統領選挙でトランプ大統領は再選する可能性が高い。トランプ氏のドル安志向はおそらく変わらない。世界経済の減速が意識されるなか、（相対的に安全とみなされる）円は上昇しやすい」
――この1年は米中貿易協議を巡り一喜一憂の相場でした。
「米中協議そのものは深刻な状況にはいたらないと思う。外交交渉が紛糾するのは（どちらかの）国内政治が不安定なときが多い。今回、協議では対立点こそあるものの、米国のトランプ政権と中国の習近平（シー・ジンピン）体制はともに比較的安定している。私も大蔵省（現財務省）時代にさまざまな外交交渉を担当したが、国内向けに協議の成果をどう説明するかが最大のイシュー（問題）なのだ。その意味では政治基盤がしっかりしている双方が『大人の対応』をし、妥協できるのではないかと楽観している」
「一方、欧州の政治情勢は危うい。イタリアは政権が不安定で、ドイツやフランスでは排他的な政策を掲げる極右政党の存在感が高まっている。背後にあるのは難民問題。その象徴が英国の欧州連合（EU）離脱だったわけだ。12月の英総選挙は保守党有利と予想されているが、仮に保守党が勝利を収めても、離脱を巡る交渉や手続きにはなお時間を要する。欧州政治の安定は遠く、欧州発の円高リスクを常に意識しておく必要がありそうだ」
――日米通貨政策への影響はどうでしょうか。
「1ドル=105〜110円のレンジは日米どちらの当局にとっても居心地の良い水準だ。もし100円に近づいても緩やかなペースなら特に問題はない。100円を大きく超えない限り財務省は問題視しないだろう。日銀は（通貨政策の管轄外なので）為替レートに踏み込んで言及することはなさそうだが、100円前後の水準までは静観の構えではないか」
■黒田日銀、東京五輪後が正念場
──米連邦準備理事会（FRB）が先月、当面の利下げ停止を示唆しました。
「世界各国で金融緩和の効果が薄れてきている。日米欧が積極的に緩和をしても物価上昇率は低いまま。パウエルFRB議長は低い成長率と合わせて『ニューノーマル（新常態）』と呼んだ。要するに先進国経済が成熟したということだろう。米中交渉に道筋が見えたとしても（米国などが）利上げする理由にはならない」
──日本では五輪後の景気後退が懸念されています。日銀の金融政策に変化は起こりそうでしょうか。
「日銀の政策は今のところある程度成功しているとの印象だ。黒田東彦総裁は『必要なら追加緩和』と述べており、その姿勢で問題ないと考える。正念場は五輪後の21年か22年だろう。景気後退の局面に入る可能性がある。もちろん、その前でも（米中などの）海外要因で景気後退に陥れば追加緩和を検討しそうだが、五輪後まで緩和カードを温存しても不思議ではない」
「黒田総裁は23年4月の任期を満了する前に後任に引き継ぐのではないか。次期総裁は雨宮正佳・現副総裁で間違いないだろう。注目しているのは次の副総裁人事だ。財務省は事務次官経験者を推薦する公算が大きい。私の一押しは勝栄二郎氏。主計局が長いうえ為替資金課長の経験を持ち、英語も堪能で万能型なのが評価される」
榊原英資（さかきばら・えいすけ）氏
1964年東大経済学部卒業後、同大大学院を経て65年に大蔵省（現財務省）入省。95〜97年に国際金融局長、97〜99年に財務官を務め、その積極的な介入姿勢などから「ミスター円」と称された。99年7月の退官後は慶大教授、早大教授を経て現在に至る。一般財団法人インド経済研究所の理事長も兼務する。
〔日経QUICKニュース（NQN） 聞き手は藤田心〕
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HP6_Z21C19A1000000/
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