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(回答先: 育休後の雇い止め、マタハラ認めず 原告女性が逆転敗訴（地裁と高裁で真逆になる理由は？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 29 日 13:12:35)
会見で上司に何を言われたか提示する為には、録音でもしなければ企業の圧力に抗しきれないだろう。これを禁止すれば、国等を内部告発する証拠を得ることも不可能となる。
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マタハラ訴訟、原告女性が逆転敗訴 東京高裁「雇い止めに合理的理由」
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2019年11月28日 20時29分(最終更新 11月28日 20時30分)
＊東京地裁および東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影（画像略）
英会話学校で正社員として働いていた女性（38）が、雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして運営会社を訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、雇い止めを無効と認めた1審・東京地裁判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。
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女性は運営会社「ジャパンビジネスラボ」（東京都）で働いていたが、育休を経て2014年に契約社員として職場復帰。同社は15年、女性と契約を更新しなかった。1審は、育休明けの女性に対する雇い止めは合理的な理由を欠き無効と認め、同社に未払い賃金などの支払いを命じた。
これに対し、高裁の阿部潤裁判長は、女性が上司から仕事上の注意を受けた際の会話を一方的に録音していたなどとし、「会社との信頼関係を破壊する行為。雇い止めには合理的理由がある」と認定した。
その上で、提訴時の記者会見で女性が「子を産んで戻ってきたら、人格を否定された」などと発言したことが会社の名誉を傷つけたとする同社の反訴を認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で、同社にも女性へのプライバシー侵害があったと認め、慰謝料約5万円の支払いを命じた。【巽賢司】
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- 「マタニティハラスメント」訴えた裁判、判決で会社に女性への慰謝料命令（1年前、地裁は労働者権利認めたが．．．） 戦争とはこういう物 2019/11/29 13:43:58
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