世界的なリスクテークの潮流に中銀が警鐘－不安視しつつ緩和余儀なく　ドイツは大規模財政拡張を、日本で５兆円の財政出動か　… 鰤

世界的なリスクテークの潮流に中銀が警鐘－不安視しつつ緩和余儀なく　ドイツは大規模財政拡張を、日本で５兆円の財政出動か　独は財政出動必要、ＥＣＢは戦略見直し可能に　インフレ目標の対称性明確化必要－フランス中銀総裁　増税後の消費、厳しい出足　10月の小売販売7.1%減「富裕層」の申告漏れ最多、1年で763億円　
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/732.html
投稿者鰤日時 2019 年 11 月 28 日 20:18:09: CYdJ4nBd/ys76　6dw

世界的なリスクテークの潮流に中銀が警鐘－不安視しつつ緩和余儀なく
Craig Stirling、John Ainger
2019年11月28日 12:25 JST
株価は高値更新しソブリン債利回り低下、不動産にも資金流入
中銀が警鐘を鳴らす以上のことをする兆しはほとんどない
低金利政策が投資家にリスクの高い行動を奨励しているとして、その政策を講じた世界の中央銀行は不安な思いで年末を迎えつつある。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備制度などが、超低コストの資金を経済に大量注入する政策が引き起こした危険な投資行動に警鐘を鳴らした。米国やインドで株価指数が最高値を更新するとともに、ソブリン債利回りの低下で資金はより良いリターンを求めて不動産に流れ込んでいる。

U.S. stocks closed at a fresh record this week
　　中銀はパニックのシグナルを送らないように抑制の効いた表現を用いているが、複数の中銀のコメントからは、安易に政策を引き締めることもできないという困惑を伴う不安の高まりがうかがわれる。危険なのは、約10年前に金融危機が表面化する前と似たような背景をこのようなリスクテークが作り出すことだ。

　　ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週北京で開催されたニューエコノミー・フォーラムに際して、「市場は油断しているようだが、これは恐らく低金利やマイナス金利の結果だ」ブルームバーグテレビジョンに語った。「いつか、つじつまが合わなくなる確率は高まっている」と続けた。

Global stock of bonds yielding below zero hit record $17 trillion in August
　　中銀は低金利の副作用を気にしながらも、警鐘を鳴らす以上の行動に出る兆しは見られない。むしろ何とかインフレを促そうと、今年に入って新たな金融緩和を打ち出している。

　　その結果はソブリン債利回りの低下だ。プラスのリターンを提供する数少ない国に投資資金が向かう中、欧州では高リスクとされるイタリア国債ですら、10年物利回りが１％強にすぎない。

　　資金が不動産に流れる中、スイスの銀行は住宅投資のための借り入れ基準を強化。他の多くの国でも同様の懸念があり、ブルームバーグ・エコノミクスが今年分析したところによれば、カナダとニュージーランドの不動産市場が最もこうした調整の影響を受けやすい。

中銀が今月発信した主なメッセージ
「低金利に関連する脆弱（ぜいじゃく）性は高まる可能性があり、警戒と継続的な監視が必要だ。これまでのところ、金融システムには弾力性があるようだ」- 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
「非常に低い金利と、債券ポートフォリオのデュレーションを徐々に延ばしている投資家の数の多さは、急激なリプライシングが起こった場合に被り得る損失を増幅させる可能性がある」- ＥＣＢ
「この種の環境は、リスクテークの増加や資産の過大評価、持続不可能な形での債務膨張につながり得る」- スウェーデン中銀
「多くの投資家が利回り追求にまい進し、より大きなリスクテークへと誘（いざな）われる可能性がある」- ドイツ連邦銀行
原題：Global Risk Binge Gives Central Bankers Cause to Shudder (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1MJG66KLVRA01?srnd=cojp-v2

ドイツは大規模財政拡張を、日本で５兆円の財政出動か－ゴールドマン
Michael Heath
2019年11月28日 11:06 JST
ゴールドマン・サックス・グループはドイツについて、「大規模な財政拡張策」を採用すべきだが、恐らくそうしないだろうとの見方を示した。中国については「急減速」を回避するのに十分なだけの措置を講じる必要があると指摘した。

　　ゴールドマンはリポート「トップ・オブ・マインド」で、財政政策の可能性を探っている。主要国で金融政策が使い尽くされ、世界的に金利が低く、赤字財政支出への注目が高まっている状況を踏まえた。

　　同行は国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏、ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授、ゴールドマンのチーフエコノミストのヤン・ハッチウス氏にインタビューした。ブランシャール氏は「低金利によって財政政策の活用余地が拡大している」と指摘した。

　　ゴールドマンは日本については、10月に実施した消費増税の影響で2020年の成長率が0.4％と、19年の0.9％から鈍化すると予想。20年に約５兆円規模の財政出動による経済対策が成立するとの見通しを示した。

原題：
Goldman Says Germany Needs Large Fiscal Stimulus, China Bit More（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1NIX2T0AFB401?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年11月28日 / 17:22 / 1時間前更新
独は財政出動必要、ＥＣＢは戦略見直し可能に＝フランス中銀総裁
Reuters Staff
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［東京　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は２８日、都内で講演し、ドイツなど財政余力のある欧州諸国は、財政出動を通じて早急に欧州経済を下支えすべきだと述べた。

公的債務が多い国については、財政をより景気配慮型にすべきだと主張した。

総裁は都内で開かれたユーロプラスの国際フォーラムで「貿易紛争のエスカレートで世界の貿易が大幅に鈍化している」とし「鈍化の影響は、ユーロ圏最大の経済大国であるドイツで非常に顕著だ。ドイツは国際貿易に非常に大きな影響を受ける」と述べた。

総裁はユーロ圏の公的債務は日米より少なく、財政刺激の拡大が可能だと発言。「財政余力がある国は早急に活用すべきだ。ドイツのような不釣り合いなショックに見舞われている国は特にそうだ」と主張した。

ＥＣＢについては、ラガルド新総裁の下で政策の戦略的な見直しが可能になると発言。従来のように金融政策とマクロプルーデンス政策を分離するのではなく、両政策を「ソフトに協調」させるほうが「期待を持てる」かもしれないと述べた。金融の安定を巡る問題は増加しており、マクロプルーデンス政策を通じた対応には限界があるという。

国際的な銀行自己資本規制「バーゼルIII」については、日米欧の「公正で合理的な妥協策」であり、骨抜きにしたいという気持ちを抑えるべきだと主張。「バーゼルIIIは、もちろん米国も含め、すべての地域に一貫した方法で適用することを意図している」と述べた。

総裁は都内の大学での講演で、世界のノンバンクについて、銀行や保険会社ほど規制が進んでいないとの認識を示した。

総裁は「銀行と保険会社の規制は過去１０年で大幅に進展した」と発言。「回復力が大幅に強化された」との認識を示した。

ただ「ノンバンクについては同様の規制がなかった。これが国際金融システムの１つの弱点となっている」と述べた。

＊内容を追加しました。

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https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPKBN1Y20QF

　
ＥＣＢレビュー、インフレ目標の対称性明確化必要－フランス中銀総裁
William Horobin、藤岡徹
2019年11月28日 13:00 JST
金融、マクロプルーデンス政策の垣根取り除くべきかどうか検証必要
気候変動を金融政策分析にどのように組み込めるかも検討すべきだ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は28日に都内で講演し、ＥＣＢが予定する金融政策レビューを歓迎し、インフレ目標の明確化を最優先すべきだとの認識を示した。

　　今月就任したラガルド総裁は、ＥＣＢの戦略評価を近いうちに開始すると表明。ラガルド氏は詳細を明らかにしていないが、優先順位の決定を巡り政策担当者の間で駆け引きが始まっている。

　　ビルロワドガロー総裁は「まず第一の目標である物価安定の定義について、特にわれわれのさまざまな対象期間とシンメトリー（対称性）へのコミットメントを明確にする必要がある」と語った。

　　同総裁はまた、金融政策とマクロプルーデンス政策の垣根を取り除くべきかどうかや、ＥＣＢの金融政策分析に気候変動をどのように組み込めるかも検討対象とすべきだと提言した。

　　ＥＣＢのツールキットが何年も拡大を続ける状況を受け、「リスクを最小限に抑える手段の適切な組み合わせを選択しつつ、われわれの物価安定目標が要求する金融スタンスを実現するために金融政策決定にアプローチすることが理にかなう場合もあるだろう」とビルロワドガロー氏は述べた。

原題：ECB Should Clarify Inflation Goal Is Symmetrical, Villeroy Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1NQI7DWLU6H01?srnd=cojp-v2

増税後の消費、厳しい出足　10月の小売販売7.1%減
経済
2019/11/28 12:18
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。

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10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。
落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電大型専門店だ。百貨店は17.3%減、家電専門店は14.2%減となった。百貨店では9月に宝飾品や美術品などの高額商品や化粧品で駆け込みがあった。家電専門店でも増税前に冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを買う動きがあった。経産省は「9月に需要を先食いした反動減が出た」とした。
ケーズホールディングス（HD）は10月に冷蔵庫の販売額が前年同月比26%減った。ビックカメラも10月の全店売上高は2割減った。
一方、コンビニエンスストアは前年同月比3.3%の増加となった。キャッシュレス決済時のポイント還元が効いた。
スーパーの販売額は3.7%減、ドラッグストアは0.1%増だった。取り扱う商品に軽減税率対象で税率が8%に据え置かれた食料品が多く、増税の影響は限られた。
10月は中旬の3連休に大型の台風19号が日本列島を直撃した。経産省によると「1日半程度休業した店舗が多く、全体の販売額を下押しした」という。日本百貨店協会は10月の売上高に「3～4%程度の下押し圧力がある」としている。
前回は増税から1カ月がたった14年5月に小売販売額は0.4%減となり、ほぼ回復した。今回はポイント還元などが一定の効果をみせ、「五輪特需」も期待できる。
いなげやの販売担当者は「買いだめの家庭在庫が減り、徐々に販売が戻ってきている」と話す。家電量販は「テレビやパソコンの売れ行きはよい」（ケーズHDの平本忠社長）という。ビックカメラでは有機ELテレビが足元で2割増と回復している。
年末商戦には「期待はするが、なかなか難しい」（百貨店協会）との声もある。消費者心理は前回の増税時より冷え込んでおり、雇用の改善にも一服感が出てきた。消費の先行きは読みにくい。
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9月の小売販売9.1%増　増税前の駆け込み需要大きく
2019/10/30 11:08
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52704580Y9A121C1MM0000/?n_cid=NMAIL007_20191128_Y

「富裕層」の申告漏れ最多、1年で763億円国税庁調査
社会・くらし2019/11/28 16:00
国税庁は28日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に実施した所得税の調査結果を発表した。株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対し、18事務年度には5313件の調査を実施し、85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円で、追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。
いずれも統計を取り始めた09事務年度以降で最高だった。海外で投資をした人の申告漏れや追徴税額が増えたことが理由とみられる。

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同庁は資産運用の多様化や国際化などを背景に富裕層を対象に積極的な調査を実施している。富裕層の基準については調査に支障があるなどとして明らかにしていない。
同庁によると、09事務年度は3061件の調査を実施、申告漏れ所得が374億円だった。10事務年度には調査件数は4793件に増え、申告漏れ所得も500億円に達した。
11事務年度以降は申告漏れ所得は300億円台にとどまったが、15事務年度は516億円、16年事務度は441億円、17事務年度は670億円に達した。
17事務年度と18事務年度は調査件数も51000件を超え、18事務年度は初めて700億円を超えた。
同庁は18年秋には日本人や日本の法人などが海外64カ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を入手。租税回避地（タックスヘイブン）も含まれ、富裕層の海外資産の把握に力を入れている。
一方、インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得は264億円。追徴税額は58億円で、公表を始めた15年度以降で最高だった。
富裕層以外を含めた全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円で、17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち6割の約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。
海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握　個別の調査事例も明らかに
国税庁は調査結果の発表に合わせ、調査事例の詳細を明らかにした。海外の税務当局と金融口座の情報を交換する新制度（CRS）を活用した例などを紹介。地価の高騰を背景に土地売買で得た1億円以上の所得を申告していなかった事例のほか、証券会社が国税庁に提出した支払い調書から大量の株式売買を把握した事例なども公表した。
■海外取引事案「新制度が威力を発揮」

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国税当局は18年秋に始まった各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）という新制度を積極的に活用して調査を実施している。大阪国税局はCRSなどで得た情報を活用して海外預金の利子の申告漏れを把握し、追徴課税につなげた。
調査対象者の男性は国外に預金口座を複数保有していた。大阪国税局はCRSなどで得られた情報をもとに税務調査を実施。調査の結果、一部の預金口座の存在を認めたが、その他は認めなかった。CRS情報で得られた口座情報を活用して追及した結果、意図的に海外預金の利子を申告していなかった事実を認めた。申告漏れ所得の総額は約5500万円で重加算税を含めた追徴税額は約2700万円だった。
■土地の譲渡「地価高騰で多額の利益」

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全国の路線価は4年連続で上昇している。大阪国税局が手掛けた事案では地価が高騰している地域での土地売買で多額の利益を得ていたが、意図的に申告していなかった事例があった。
不動産仲介業を営む調査対象者の男性は、土地の所有者から売却先を探す依頼を受けた。男性は近辺の地価高騰を踏まえて提示された金額よりも高値で売却できると考えて、いったん自身で土地を購入した。その後、提示された金額よりも1億円以上高い値段で法人に転売して利益を得ていたという。確定申告は行っていたが、税負担を免れるため意図的にこの取引については申告していなかった。申告漏れ総額は約3億6千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約1億3千万円となった。
■多額事案「証券会社の調書で多額の株式売買を把握」

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申告漏れ所得金額は10数億円に上り、追徴税額が数億円という多額事案もあった。
ある国税局が手掛けた事案では、調査対象者の男性が証券会社を通じて株式を売却していた。証券会社は株式の売却額や株数などを記載した書類（株式等の譲渡の対価等の支払調書）を国税当局に提出する必要がある。国税当局はこの調書から男性が大量に株式を売却している事実を把握した。調査の結果、売却株数のうち一部しか申告されていないことが判明し、男性は修正申告を行ったという。
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所得税、個人の経済的利益に課税　10種類の所得に...
2019/11/17 3:00

所得税、会社員の負担じわり　20年から収入多いほど［有料会員限定］
2019/11/2 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52715850Y9A121C1CR8000/ 　