米中摩擦緩和なら、中長期的な円安も　ドル半年ぶり高値から反落、香港人権法成立で米中対立警戒　金価格は約３倍も　債券下落… 鰤

米中摩擦緩和なら、中長期的な円安も　ドル半年ぶり高値から反落、香港人権法成立で米中対立警戒　金価格は約３倍も　債券下落、２年入札結果弱めで中長期中心に売りー海外需要減との見方　ドル／円、静かな高値更新ユーロに奪われた調達通貨　米、香港人権法が成立　中国「内政干渉だ」報復言及
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投稿者鰤日時 2019 年 11 月 28 日 20:12:32: CYdJ4nBd/ys76　6dw

為替フォーラム2019年11月28日 / 16:27 / 4時間前更新
コラム：
米中摩擦緩和なら、中長期的な円安も

大和投資信託チーフエコノミスト　亀岡裕次
4 分で読む

［東京　２８日］ - 米国が今年１０月１５日からの対中関税引き上げを延期すると発表して以降、米中通商合意への期待が高まっている。ただ、トランプ大統領は、第１段階合意は近いとする一方で、米国にとって良い合意となる必要があるために保留しているとも発言している。香港問題が合意の支障となるリスクも含め、米中通商協議の行方は未だ不透明で、予断を許さない。

過去にも米中通商合意が近いとされたことはあったが、結局は協議が決裂してきた。２月２４日に米国は２０００億ドル相当の対中輸入品に対する追加関税第３弾の税率引き上げを延期すると発表した後、４月４日にはトランプ大統領が米中通商協議は「４週間以内に合意も」と述べ、３０日には大統領首席補佐官が「２週間以内に決着の公算大」とした。ところが、５月５日に大統領は関税第３弾の税率を１０％から２５％に引き上げると警告し、１０日に引き上げた。

＜今回は米中通商合意に至る可能性＞

しかしながら、米国はこれまでのように対中協議を決裂させるわけにはいかないだろう。来年に米大統領選挙を控えたトランプ大統領としては、支持率アップのために通商政策の「成果」をアピールしたいと考えているはずだ。

中国は、米国産農産物の輸入拡大、金融サービスの市場開放、通貨政策の透明化などを行う見返りとして、米国が発動済み対中追加関税の一部撤回を要求しているとみられる。米国が１２月１５日に予定している追加関税第４弾の残りの発動を見送るだけでは、中国は合意しないはずだ。一方、トランプ大統領は中国との関税の応酬により減少した米農産物輸出を回復させたいだろうし、中国が輸入拡大を約束通りに履行するための方策を取るなら、発動済み関税の一部撤回に応じる可能性はあるだろう。

関税撤回で合意したいものの米国の過大な要求には応えがたい中国と、中国の対応が不十分として関税撤回を小幅にとどめようとする米国の交渉が、妥協点を巡り難航しているのだろうが、合意の可能性はありそうだ。米中協議決裂と追加関税発動の流れが一変して好転すれば、通商政策の不透明感が薄らぐため、リスクオフの円高圧力が後退し、リスクオンの円安圧力が台頭しやすくなる。

＜短期的な円安進行は限定的か＞

それでも、短期的な円安進行は限定的なのではないか。今後も米国が中国に対し、知的財産権侵害や技術移転強要などの構造問題の解決を迫るためには、関税カードを温存する必要があるので、対中姿勢を大幅には軟化させず、なるべく関税撤回を小幅にとどめるはずだ。そうであれば、世界的に景気は急速には改善しにくいだろうし、海外金利上昇やリスクオンによる円安は大幅には進みにくいだろう。

また、９月まで続いたドル高が米製造業に悪影響を与えており、製造業関連の景気指標は低迷を続けている。為替が変動してからその影響が景気指標に表れるまでに３カ月程度のタイムラグがあることからすると、少なくとも年内は指標が改善しにくい。当面は米景気指標の低迷が、米長期金利とドル円の上昇を抑える要因となるだろう。

９月から１１月にかけて米長期金利の上昇幅のわりにドル円の上昇が進んだのは、米株価上昇など市場がリスクオン傾向にあり、それが円安に働いたからだ。米中摩擦が緩和すればリスクオンの円安は続きやすくなるが、すでに米中合意期待で株高が進んできただけに、景気が低迷しているうちはリスクオンの円安は大幅には進みにくいだろう。日米金利差とドル／円の相関関係から大きく逸脱してドル／円が上昇するとは考えにくい。米中合意しても当面、日米１０年国債金利差は２．１％を上限、ドル／円は１１１円を上限に推移しやすいとみる。

＜米国の関税撤回次第で中長期的な円安も＞

とはいえ、米中通商協議の展開次第では、中長期的に円安が進行する可能性がある。トランプ大統領は大統領選に向け、米製造業からの支持率アップのためにも関税軽減を進める必要があると考えるかもしれない。米国は、中国の知的財産権保護などの構造問題対応が検証可能で実効性のあるものと判断できれば、さらに対中関税を軽減する可能性はあるだろうし、市場では第２段階合意への期待が高まることが考えられる。

また、来年には米景気回復と支持率アップのために、トランプ政権が中間層の所得税減税などの財政政策を打ち出す可能性が高い。民主党の議席が過半数を占める米議会下院が政権案をどこまで容認するかという問題はあるが、市場の景気回復期待とリスクオン志向を誘発し、円安に働きやすいはずである。

今年は実効為替ベースのドル高進行が米製造業に悪影響を与えてきたが、１０月以降はドル高が頭打ちとなっている。リスクオン局面で人民元など多くの通貨が対ドルで上昇したからだ。トランプ政権が強硬な通商政策を改めることによってドル高是正が進めば、米製造業に好影響を与え、それが新たなリスクオン要因となる。つまり、リスクオンのドル安と米景気回復が好循環を起こすことで、リスクオンが中長期的に続く可能性があるだろう。リスクオン局面では、ドル安（ドル実効為替の下落）が進みやすいが、ドル安以上に円安となって円安・ドル高が進みやすくなる。

＜米国が日本に円安阻止要求のリスク＞

ただ、そうなると、対日貿易赤字が大きい米自動車業界などからは、円安・ドル高への不満が高まりやすい。日米通商協議は自動車分野が未決着だ。米国が日本の自動車に追加関税を課したり、輸出規制を要求したりする可能性は低いだろうが、日本に対し円安阻止のための為替条項を要求する可能性はあるだろう。リスクオンでは、人民元高・ドル安になりやすいので、米国と中国の通貨摩擦が強まる恐れは小さい一方、円安・ドル高になりやすいので、米国と日本の通貨摩擦が強まる恐れはある。円安・ドル高が進んだ場合には、トランプ政権の通貨政策の標的が日本に向くリスクに注意が必要だろう。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

亀岡裕次氏
＊亀岡裕次氏は、大和投資信託のチーフエコノミスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１９年１０月より現職。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

編集　橋本浩
https://jp.reuters.com/article/column-yuji-kameoka-idJPKBN1Y20L2

ドル･円は半年ぶり高値付近から小反落､香港人権法成立で米中対立警戒
小宮弘子
2019年11月28日 11:58 JST
更新日時 2019年11月28日 15:19 JST
東京外国為替市場のドル・円相場は半年ぶり高値付近から小反落。トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことを受け、米中貿易交渉への悪影響が懸念され、リスク選好で売っていた円を買い戻す動きが先行した。ポンドは英総選挙での与党過半数確保の見通しを受けて上昇。

ドル・円は午後３時18分現在、前日比0.1％安の１ドル＝109円46銭。一時109円33銭まで下落
27日のニューヨーク市場では、堅調な米経済指標などを背景に109円61銭と５月31日以来の水準まで上昇
ポンドは対ドルで0.2％高の１ポンド＝1.2947ドル。世論調査の結果を好感し、対円では一時１ポンド＝141円86銭と５月14日以来の高値を記録
上昇一服
市場関係者の見方
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

月末のポートフォリオリバランスもドル売りの方向との見方が多く、市場は利食いのタイミングを待っていたところへ、香港人権法案署名のニュースが出た
昨日は複合要因でドル・円が上昇したが、感謝祭で米国勢が休みに入り、市場参加者も少ないので、上方向へトレンドを形成するということではない
みずほ証券の金岡直一シニアＦＸストラテジスト

法案署名がややリスク選好姿勢に水を差したかたちだが、米中貿易協議については最終的に合意まで到達するだろうという期待がまだ保たれており、リスクオフ度がスパイラル的に強まるのをとどめている
英選挙で保守党が過半数を占めれば、ほぼその段階でジョンソン首相の離脱案が可決され、来年１月末までには合意ありというかたちの離脱になるだろうという見方。ハングパーラメント懸念がなくなる方向に行っているのは、素直にポンド買い
背景
ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港人権法案に署名し、同法案が成立したとする声明を発表
これに対し、中国外務省は声明で報復をあらためて警告。ただし、その詳細には言及せず
27日の米株式相場はリスクオン地合いの継続から３日連続で最高値を更新。一方、28日のアジア市場で米株価指数先物は法案署名を受けて反落。中国株も下落に転じ、日経平均株価は前日比28円安で終了
28日の米国市場は感謝祭の祝日のため休場
27日公表のユーガブの調査結果によると、12月12日の英総選挙ではジョンソン首相率いる与党保守党が359議席（定数650）を獲得し、前回選挙から42議席増やす見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1NJRMDWRGG101?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年11月28日 / 15:32 / 4時間前更新
焦点：
ドル／円、静かな高値更新　ユーロに奪われた「調達通貨」の座
基太村真司
3 分で読む

［東京　２８日　ロイター］ - ドル／円JPY=が半年ぶり高値を更新した。しかし、年初来の値幅が過去最低にとどまる動きの鈍さは相変わらずで、変動率の上昇が見込まれると買われるオプションは、最安値を割り込んだ。膠着の一因には、キャリー取引の調達通貨というこれまでの円の特性が、ユーロ圏などの低金利政策で薄らいでいることも影響している。

＜ドル／円の予想変動率、再び過去最低＞

２７日海外市場の取引で、ドルは一時１０９．６１円まで上昇。半年ぶり高値をつけた。米経済指標の好調ぶりを受けて米金利が上昇し、ドルを押し上げたほか、それを好感した株高が円の売り圧力につながった。

しかし、半年ぶり高値更新による高揚感は、市場にほとんどない。年初来の値幅は１０４．１０─１１２．４０円と上下わずか８．３０円。変動相場制移行後に初めて１０円を割り込んだ昨年を、さらに下回っているためだ。

ドルが直近高値を更新するのと同時に、通貨オプション市場ではドル／円の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）３カ月物が４月の水準を下抜け、過去最低水準へ到達した。参加者の多くが「どうせドル／円はレンジ」（ＦＸ会社幹部）と、半年ぶり高値を冷ややかな目で見ていることが分かる。

＜ドルは堅調でもドル／円が動かぬ理由＞

世界的な低金利で主要通貨の値動きが鈍っているとはいえ、ドル／円の不動ぶりは突出している。Ｇ７通貨とスイスフラン、アジアで人気の豪ドルとＮＺドル、欧州のノルウェークローネ、スウェーデンクローナ、デンマーククローネを含めた１０通貨の年初来対ドル変動率は、最も大きいのがスウェーデンクローナのマイナス７．５％。最も小さいのが円で、ほぼゼロ％にとどまる。

ドルそのものは堅調だ。１０年物国債金利がギリシャも上回る１．７％台という「高金利通貨」として世界から資金を集め、主要通貨に対する総合的なドルの値動きを示すドル指数.DXYは現在、年初来で２％程度上昇している。

その堅調なドルに引けを取らないほど円が上昇しているために、ドル／円という通貨ペアが動かなくなっているのが現状だ。

円が買われているのは、リスクオフの買いだけではない。例えばドルの独歩高が進む際は、円より流動性の高いユーロや英ポンドなどへ売りが集中する。ドル高とユーロ安が値動きを主導することになり、ユーロ／ドルとユーロ／円がともに下落。結果的にドル高でもドル／円は横ばいが続く、という仕組みもある。

＜キャリー取引、調達通貨はユーロに＞

市場でもう１つ、ドル／円の値動きが鈍い一因として話題となっているのは、キャリー取引に使われる調達通貨としての円の需要が減退していることだ。

各国の金融緩和でマネーがあふれるグローバル市場では、株や債券などいずれの市場でもボラティリティーが低下している。低金利で低変動率となれば、投資家の選択肢は低金利通貨で資金を調達、少しでも金利の高い通貨で一定期間保有し、値幅取りより金利収入を狙う、キャリー取引に傾きがちとなる。

長らく低金利政策を続けてきた日本円はこれまで、調達通貨の代表格だった。「グレート・モデレーション」と呼ばれたリーマン・ショック発生前の２００７年、１０年金利が７％近かった豪ドルが対円AUDJPY=で１００円を超えていたのは、その典型だ。

しかし、世界的な低金利は、その状況に変化を及ぼしている。低金利が当面続くこと、いつでも持ち高を解消できる高い流動性、突発的な政策変更リスクが小さいことなど、調達通貨に必要な条件を備える候補が、他にも出てきたためだ。

その筆頭がユーロ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月に利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など、包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。新総裁に就任したラガルド氏も「金融政策は引き続き経済を支援する」と明言するなど、継続的な低金利政策を前面に掲げている。

結果として市場では「海外投資家がキャリー取引を試みる際、あまり馴染みのない日本円より、もし使えるならと身近なユーロを調達する機会が増えてきた」（外銀幹部）という。ユーロの総合的な値動きを示すユーロ指数=EURは、２年半ぶり水準へ下落している。

ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長、佐々木融氏は「もともとドルも円も広義の調達通貨だったが、２０００年を過ぎた頃から、円金利の極端な低さに注目が集まって円の売買が活発となり、ドルを上回る動きを見せることが多くなった」と振り返る。そのうえで「ＥＣＢがマイナス金利を採用した１６年以降、短期的なキャリートレードの調達通貨は、円よりユーロの方が適格となった」と指摘。円相場の振幅を抑制していると解説している。

（編集：青山敦子）

＊見出しの表記を変更しました

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https://jp.reuters.com/article/column-yuji-kameoka-idJPKBN1Y20L2

金価格は約３倍も、ＮＹ市場で行使価格4000ドルのオプション大口取引
Yvonne Yue Li
2019年11月28日 12:09 JST
金オプション市場では27日、金相場が１年以上先に過去最高値を超えて３倍近くに急騰することに賭ける175万ドル（約１億9200万円）相当のブロック取引が見られた。

　　ニューヨーク市場では27日正午ごろ、2021年６月に１オンス当たり4000ドルで買う権利を保有者に与える金オプションが5000ロット売買された。このオプションは１オンス当たり3.50ドルで売却された。

　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ（金融派生商品）取引責任者、タイ・ウォン氏は電子メールで「１年半の定期生命保険のようだ。金価格が4000ドルを付ければ世界はどうなるだろう」と述べ、このコールオプションを購入した人は「急激な動きを期待している」と指摘した。

　　金先物は2011年に１オンス＝1923.70ドルの最高値を付けた。今年は14％上昇したが、依然として史上最高値を24％下回っている。

Block trade in options market bets futures pass the 2011 record high
原題：Bold Bets That Gold Could Triple to $4,000 Trade in New York (抜粋)

米、香港人権法が成立　中国「内政干渉だ」報復言及
トランプ政権中国・台湾北米
2019/11/28 8:10 (2019/11/28 11:23更新)

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。

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トランプ氏は声明で「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

中国外務省は28日、同法が成立したことについて「中国政府と人民は断固反対する」とする声明を出した。「重大な内政干渉で、あからさまな覇権の行使だ」と米国を非難。「米国が独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる。一切の悪い結果は米国が負うことになる」と強調した。

香港政府も「香港と米国の関係や利益を損なう」との声明を発表した。「デモ参加者に間違ったメッセージを送り、香港の状況改善にもつながらない」とも言及した。香港では28日も学生ら20人以上が大学に籠城し、当局が投降を呼びかけている。

同法を巡っては、トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は「（民主派が圧勝した）香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになっていた。ただ、トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があり、署名したとみられる。

中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」（中国共産党機関紙の人民日報）と見なしてきた。成立すれば報復措置として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えも示唆していた。

香港人権法が成立　市場はどうみる［有料会員限定］
2019/11/28 9:18

中国、香港法案で米批判　区議選の民主派勝利は報じず
2019/11/27 17:46
ポンペオ国務長官は記者会見で香港市民の民意を尊重するよう求めた（26日、ワシントン）＝ＡＰＡＰ
米国務長官「香港市民の民意尊重を」、議会選巡り
2019/11/27 6:03
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701890Y9A121C1000000/?

　
債券下落、２年入札結果弱めで中長期中心に売りー海外需要減との見方
船曳三郎
2019年11月28日 7:47 JST
更新日時 2019年11月28日 15:34 JST
債券相場は下落。前日の米国金利上昇を受けて売りが先行した後、この日に実施された２年国債入札が弱めの結果になったことを受けて中長期ゾーンを中心に売り圧力がかかった。この日は米国市場が休場のため、海外投資家の需要が乏しかったとの見方が出ていた。

新発10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.095％、新発５年債利回りは一時３bp高いマイナス0.185％
超長期債も売られ、新発20年債利回りは0.25％、新発30年債利回りは0.40％、新発40年債利回りは0.435％までそれぞれ上昇
長期国債先物12月物の終値は27銭安の153円29銭で安値引け。朝方から売り優勢の展開となり、午後に入って下げ幅を拡大
市場関係者の見方
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト

２年債は前回入札後に日本銀行が利下げを見送り、国内勢は買う意味が薄れており、利回り水準が前回並みならなおさらだ
今日は米国休場で、日本国債を最も保有する米国勢の不在が２年入札にも大きく影響か。中期が弱く、海外勢が買ってないという連想に
海外勢の不在が懸念され、日銀利下げの可能性も低下する中、10年金利マイナス0.1％より下を買い進めるのはどうかということになる
超長期ゾーンも軟化したのは意外だが、保有債券の長期化需要は月末前の２年入札あたりに金利の底を付けてピークアウトする傾向もある
長期国債先物12月物の日中取引推移
２年債入札
最低落札価格は100円57銭０厘と、ブルームバーグがまとめた市場の予想中央値100円57銭５厘を下回る
応札倍率は前回4.81倍を下回る4.13倍、テール（最低と平均落札価格の差）は前回のゼロから１銭１厘に拡大
備考：過去の２年債入札の結果一覧
背景
27日の米10年国債利回りは前日比２bp高い1.77％程度で終了
７－９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が予想を上回るなど、米経済指標の改善を受けて米国債の安全資産需要が減退
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.190％ -0.190％ -0.100％ 0.250％ 0.400％ 0.425％
前日比 +1.0bp +2.5bp +1.5bp +2.0bp +1.5bp +1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1KBT3T0AFB801?srnd=cojp-v2

トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告
Mario Parker
2019年11月28日 8:16 JST
更新日時 2019年11月28日 18:41 JST
中国や香港の指導者・代表者の友好的な相違克服を期待と米大統領
中国外務省は「内政干渉」と反発－報復措置の詳細には言及せず
Demonstrations gather during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong on Oct. 14.
Demonstrations gather during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong on Oct. 14. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg
ホワイトハウスは27日午後（日本時間28日午前）、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立したとする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収拾を目指すトランプ大統領の取り組みは一段と複雑となる見通しだ。

　　中国は28日、ブランスタッド駐中国米大使を呼び、香港問題への干渉をやめるよう楽玉成外務次官が伝えた。そのような行動は二国間関係を緊張させ「重要な分野での協力」に影響を与えるリスクがあると警告した。中国外務省が同日午前に声明を出した。それ以上の詳細には触れていない。同省はあらためて報復の意向も示したが、具体的な行動には言及しなかった。香港政府も声明で「極めて遺憾」との立場を繰り返した。

Demonstrators Attend Rally In Support Of The Hong Kong Human Rights And Democracy Act
集会で米議会の法案に支持を表明した香港のデモ参加者（10月14日）
　　同法は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任を負うと判断された当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

　　トランプ大統領は27日の声明で、「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」とし、「同法成立に当たり、中国と香港の指導者や代表者が互いの相違を友好的に克服することができて、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながるよう期待する」と明言した。

　　大統領は別の声明で同法の一部規定について、米国憲法で定められた大統領の外交政策遂行の権限を「妨げる」ことになりかねないとして懸念を表明。この部分が制裁に関するものであるかと問われたトランプ政権高官は、法律の全規定を念頭に置いて声明は作成されたと説明した。

　　法案は上院で全会一致で可決後、下院でも賛成417、反対１の圧倒的多数で承認された。米議員の多くが香港の抗議デモ参加者への支持を表明する中にあって、トランプ大統領はほぼ沈黙を保ってきたが、拒否権を行使しても覆されるのが確実なため、署名する以外にほとんど選択の余地が残されていなかった。

　　中国はトランプ大統領に同法成立を阻止するよう求め、外務省の耿爽報道官は「米国がこの誤った道をあくまでも歩むと主張するなら、中国は強力な対抗措置に訴える」と警告していた。

　　同報道官は28日午後の定例記者会見で、貿易協議への影響についての問いに直接は答えず、「この法律を施行しないことを米国に強く求める」とし、さもなければ「米中の二国間関係と重要分野での協力に悪影響が及ぶ」と述べた。

　　米中は現在、第１段階の貿易合意を取りまとめている最中であり、トランプ大統領は来年の米大統領選での再選に向け、合意を実現することで経済を巡る不確実性を減らしたい考えだ。

　　中国商務省の高峰報道官は21日の定例記者会見で、米中の貿易交渉担当者は引き続き密に連絡を取り、第１段階の合意に向け取り組んでいると述べた。

原題：Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (2)、Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (3)、Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China（抜粋）Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China

(外務省報道官の発言を最後から３段落目に追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1NHU8T1UM0Z01?srnd=cojp-v2

ワールド2019年11月28日 / 08:17 / 1時間前更新
中国が報復を警告、トランプ大統領　香港人権法案に署名
Reuters Staff
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［香港　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国政府は２８日、「断固とした報復措置」を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。

中国外務省は声明で、香港を巡り米国が「独断的な行動」を続ければ、米国は中国の報復措置の影響を受けることになるとした。

香港政府は、同法の成立はデモ参加者に誤ったシグナルを送り、香港の内政に「明らかに干渉」するものだと反発した。

法案は前週、上院を全会一致で通過し、下院では１人を除く全員による賛成で可決された。中国は内政干渉で国際法違反に当たると強く反発していた。

香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けている。香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

トランプ氏は香港港警察向けに催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案にも署名した。

トランプ氏は声明で「習近平中国国家主席と香港の市民に対する尊敬から、これらの法案に署名した。中国と香港の指導者と代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすことを願うものだ」と説明した。

来年の大統領選に向けて中国との通商合意を最優先とするトランプ氏は、これまで法案に署名するか拒否権を発動するか明確にしていなかった。

関係筋によると、議会が法案を可決した後、トランプ氏が支持した場合に通商交渉に悪影響が及ぶかどうか大統領の側近が協議した。最終的には大半がデモ参加者への支持を示すために署名することを勧めたという。

法案が圧倒的賛成多数で議会を通過しており、拒否権を行使しても再可決される可能性があったことや、香港の区議会選挙で民主派が圧勝したことも、判断材料になったとしている。

共和党のルビオ上院議員は、トランプ氏の署名を歓迎する立場を表明。「中国が香港の問題に介入したり影響力を行使したりすることを阻止する新たな意味のある手段を米国は手にした」とする声明を発表した。

関係者の多くは、人権法は象徴的なものだが、発動されれば米国と香港の関係が変わる可能性があるとの見方を示している。

米国は香港に特別な地位を与えており、米国もこれによる恩恵を受けているため、そうした扱いをやめるのは自滅行為だとアナリストは指摘する。香港が単なる中国の一港湾都市になれば、香港を仲介役や中継地として利用していた企業は、取引を他の地域に移行する公算が大きい。

ただし、大統領には安全保障や国益に基づいて発動を停止する権限も認められている。

＜中国は反発＞

中国政府は「一国二制度」を堅持すると表明。外国勢力が社会不安を煽っていると改めて批判した。

外務省は声明で「この法律と呼ばれているものは、香港市民も含め中国人民の決意を強めるだけだ。米国の邪悪な意図と覇権主義的な性格を浮き彫りにするだけだ」と表明。「米国の策略は不毛だ」と述べた。

外務省報道官は定例会見で、具体的にどのような報復措置を検討しているのかとの質問にコメントを控え「注目しておいたほうがいい。来るべきものが来る」と述べた。

商務省報道官は定例会見で、今回の法律制定が米中貿易交渉に悪影響を及ぼすかについて直接のコメントを避け、交渉の進展について新たに公表すべき詳細はないと述べた。

＊内容を追加しました。

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https://jp.reuters.com/article/us-hongkong-china-idJPKBN1Y12NJ
　