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米中貿易協議は既に破綻しかけている
2019年11月18日（月）17時10分
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米中貿易協議は既に破綻しかけている
今年２月に北京で対面したライトハイザー米通商代表と劉鶴副首相 Mark Schiefelbein/Pool-REUTERS
＜「原則合意」と報じられながら難航する米中貿易協議は16日、再度閣僚級電話会談を行った。新華社通信は「建設的議論だった」と説明するが、交渉は実際にはかなり行き詰まっている。2週間前の発表との比較でそれは読み解ける＞
北京時間の今月16日午前、米中両国代表が貿易問題についての閣僚級電話会談を行った。翌17日、中国の新華社通信はこの会談について次のように配信した。
「11月16日午前、米中貿易協議の中国側代表である劉鶴・共産党中央政治局員・国務院副総理は、（米国側の）要請によりライトハイザー米通商代表部代表とムニューシン財務長官と通話した。双方は第1段階の協議を巡り、各自の核心的関心について建設的な議論を行った。（双方は今後）引き続き密接な交流を保っていく」
以上は新華社通信の配信記事の全文であるが、これは18日付の人民日報2面にも掲載された。この新華社の記事は中国側の正式報道であり、中国政府の正式発表にも相当する。
発表の内容自体は驚くほど短くて簡潔であるが、今までの米中貿易協議の経過を熟知している人なら、それを読んで直ちにいわゆる「第1弾の合意」に向けた米中貿易協議はすでに行き詰まり、かなり難航していることを悟ったはずである。
どうしてそう思うのか。それは、11月1日に行われた前回の米中閣僚級電話協議に関する中国側の正式報道の内容と比較してみれば一目瞭然である。
前回の米中閣僚級電話協議が行われたのは北京時間の11月1日夜であったが、2日に、新華社通信は次のような記事を配信した。
「11月1日夜、中米中貿易協議の中国側代表である劉鶴・共産党中央政治局員・国務院副総理は、（米国側の）要請によりライトハイザー米通商代表部代表とムニューシン財務長官と通話した。双方は各自の核心的関心（問題）の妥当な解決について真剣かつ建設的な議論を行い、原則的な合意に達した。双方はまた、次のステップの協議の段取りについて討論した。（中国側からは）鐘山商務部長（商務大臣）、易鋼中国人民銀行頭取などが通話に参加した」
「記事1」と「記事2」の比較
以上は、11月2日の人民日報にも掲載された新華社通信の配信記事の全文であるが、それを丹念に読んでいれば、11月16日の米中閣僚級電話協議に関する新華社記事との違いが直ちに浮かび上がってくる。ここでは、文章上の便宜のために、11月1日の閣僚級電話協議についての新華社通信記事を記事1と呼び、11月16日閣僚電話協議についての新華社記事を記事2と呼ぶ。
両者を丁寧に読み比べれば、記事1にはあって記事2から完全に抜けている重要な部分があることに気がつく。
次のページ新しい協議の方がむしろ大きく後退
まずは記事1には、「鐘山商務部長（商務大臣）、易鋼中国人民銀行頭取などが通話に参加した」との記述があるが、記事2にはそれはない。つまり、中国側の実務部隊の責任者である商務大臣や人民銀行（中央銀行）頭取などが前回11月1日の電話協議に参加したが、16日の電話協議には参加していない。
2番目に、記事1には「双方は各自の核心的関心（問題）の妥当な解決について真剣かつ建設的な議論を行い、原則的な合意に達した」との記述があるが、記事2ではそれは「双方は第1段階の協議を巡り、各自の核心的関心について建設的な議論を行った」に変わった。記事1の記述からは「真剣に」という表現が消えただけでなく、「原則的な合意に達した」というもっとも重要な箇所が抜けている。
そして最後、記事1では今後の協議に関して「双方はまた、次のステップの協議の段取りについて討論した」との具体的な記述はあるが、記事2ではそれは「引き続き密接な交流を保っていく」と述べるに止まった。
2つの記事を比較してみれば、少なくとも中国側の認識においては、11月16日の閣僚級協議は11月1日のそれとは大きく変容したことがわかる。
11月1日の米中閣僚協議の場合、中国側からは商務大臣や中央銀行頭取などの実務トップも参加し、双方は「第1段階の合意」に向けて「真剣かつ建設的な議論を行い、そして「原則的な合意」にも達した。さらに、次の協議の段取りなどについて協議した。
つまり、中国側の認識においては、前回の11月1日の電話協議はかなり「真剣」的かつ実務的なものであって、合意に向けて進展のあった協議であって、次のステップにもつながったような実りの多い協議であるが、16日のそれは随分様変わりした。
交渉難航の最大のポイントは?
少なくとも中国側の発表からすれば、11月16日の電話協議には、実務トップの参加もなく、何らかの合意に達したこともなく、次の協議はいつにやるかについての段取りの相談もない。つまり、前回の協議よりも、今回の新しい協議の方がむしろ大きく後退している。いわゆる「第1段階の合意」に向けての米中貿易協議は完全に難航している模様である。
この原稿を書いている11月18日午前10時現在、16日の閣僚級米中協議に関するアメリカ側の発表は見当らない。この時間はワシントン時間の17日日曜日の夜であるが、ワシントン時間の18日月曜日になると、アメリカ側から何らかの発表や情報提供があるかもしれない。しかし、北京時間の16日午前に電話協議が行われてから丸2日が経過しても、アメリカ側からは何の発表もなく、あるいはツイートが好きなトランプ大統領から何の言及もなかったことからしては、やはりアメリカ側にとっても16日の閣僚級会議はあまりに進展なく、協議が難航していると推測できよう。
それではどこが難航しているのか。それはやはり、中国側が米国産農産物の大量購入との引き換えに強く求めている「制裁関税の段階的撤回」に対して、米政府、特にトランプ大統領が難色を示したことに大きな原因があろう。これについて本コラムは別途考察するが、中国側の事情から米中貿易協議を考える一端としては、10月3日掲載の本コラムが参考になろう。
【参考記事】10月3日掲載コラム「米中貿易戦争で迷走の習近平に『危機管理できない』疑惑」
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プロフィール
石平
（せき・へい）
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。
https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2019/11/post-4_2.php
トランプ大統領「合意達しなければ関税上げる」 米中貿易交渉
2019年11月20日 6時56分
アメリカと中国の貿易交渉で詰めの協議が続く中、トランプ大統領は「合意に達しなければ関税をさらに引き上げるだけだ」と述べ、合意に応じるよう改めて中国への圧力を強めました。
アメリカと中国の貿易交渉では第１段階の協定署名に向けて詰めの協議が続いています。
これについてトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた閣議で「中国との関係は良好だ。どうなるかわからないが、今は非常にハッピーだ」と述べ、早期の協定の署名に向けて交渉での手応えをにじませました。
その一方で「中国は私が好む合意を実現しなければならない。合意に達しなければ、関税をさらに引き上げるだけだ」とも述べ、合意に応じるよう改めて中国への圧力を強めました。
トランプ政権の高官は先週、第１段階の協定署名に向けて最終合意が近いことを示唆しましたが、中国との間では、アメリカ産の農産品の具体的な購入規模や、中国が強く求める関税の一部撤廃などについて、意見の隔たりが残されています。
このためトランプ大統領の発言は強硬な姿勢を見せることで、中国に歩み寄りを迫ったものとみられます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183611000.html
コラム2019年11月19日 / 10:56 / 12時間前更新
コラム：
ＴｉｋＴｏｋにあってファーウェイにないもの
Gina Chon
2 分で読む
［サンフランシスコ １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」と同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、共通の問題を抱えている。中国政府とのつながりを懸念する米議会から攻撃を受けているのだ。
ＴｉｋＴｏｋは米国内で味方が少ないかもしれないが、ＴｉｋＴｏｋを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）にはＴｉｋＴｏｋを売却・スピンオフ（分離・独立）するという選択肢がある。だが、ファーウェイは長期的に抜き差しならない状況に追い込まれているようだ。
両社は勝ち目のない戦いを強いられている。ＴｉｋＴｏｋの朱駿・最高経営責任者（ＣＥＯ）はニューヨーク・タイムズ紙に対し、中国政府からユーザー情報の提供を求められても断ると発言。ファーウェイの創業者で人民解放軍出身の任正非ＣＥＯも、中国政府による米国でのスパイ活動を支援することはないと主張している。
だが、そうした主張を証明するのは難しいし、中国政府がいずれにせよ何らかの方策を見出すという懸念を抑えるのも難しい。このため、米国の議員はＴｉｋＴｏｋを利用する若者の親にＴｉｋＴｏｋを削除するよう呼びかけ、米政府も他国にファーウェイ製品を利用しないよう訴えている。
ファーウェイは少なくとも米国に強力な味方がいる。クアルコム(QCOM.O)やインテル(INTC.O)などの米半導体大手から商品を購入しているためだ。依然として米政府の輸出規制の対象になっているが、米商務省は１８日、一部の米国企業がファーウェイとの取引を続けることを認めた。ファーウェイを巡る問題が、米中貿易合意に盛り込まれる可能性もある。
だが逃げ道を見つけるいう点では、ＴｉｋＴｏｋのほうが勝算が高いとみられる。ＴｉｋＴｏｋのスピンオフや売却が可能だからだ。ＴｉｋＴｏｋの月間アクティブユーザーは約１５億人。親会社のバイトダンスは２０１７年に米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）を買収したが、買収価格はユーザー１人当たり９００万ドルだった。これをＴｉｋＴｏｋに当てはめると、ＴｉｋＴｏｋの企業価値は１３５億ドルとなり、楽に株式上場ができる。米国のデータは米国内に保存しており、ＴｉｋＴｏｋを分離しても失うものはそう多くない。
ファーウェイのほうは「脱中国化」がはるかに難しい。昨年の売上高は１０５０億ドルで事業内容は複雑だ。米国では来年の選挙を控えて、人気の高いＴｉｋＴｏｋがやり玉に挙げられているが、ファーウェイに対する国家安全保障上の懸念と５Ｇ市場の競争相手としての懸念は超党派的なもので、トランプ政権が幕を閉じても消えそうにない。
バイトダンスにとって、ＴｉｋＴｏｋの売却やスピンオフは苦しい決断となるだろう。だが少なくともバイトダンスには、ＴｉｋＴｏｋが集中砲火を浴びた場合の選択肢がある。針のむしろから逃れるのは、ファーウェイのほうが難しい。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-tiktok-idJPKBN1XT060
テクノロジー2019年11月19日 / 02:50 / 17時間前更新
米政府、ファーウェイ禁輸猶予期間を90日間再延長
Reuters Staff
1 分で読む
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米政権は１８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長した。
米商務省は５月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部米国製品を購入することを認めた。 [nL5N27X0ZG]
ロス商務長官は声明で「一時的な延長により地方へのサービス継続が可能になる」とし、「米国の革新的な技術が米国の国家安全を脅かす者の手に落ちないよう、商務省は技術の輸出を厳格に監視し続ける」とした。
米企業の間からファーウェイに部品を販売できるよう個別に許可を認定するよう要請が出ているが、商務省はこの件に関する決定は発表しなかった。
ファーウェイは同日、禁輸猶予期間の延長は「いずれにせよファーウェイの事業に実質的な影響はない。今回の決定はファーウェイが引き続き不当に扱われているという事実を変えるものではない」と指摘。「ファーウェイをエンティティーリストに追加するという判断により、ファーウェイよりも米国の方が多くの痛手を被っており、ファーウェイと取引している米企業に大きな経済的損害を与えている」とした。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/us-extend-huawei-license-idJPKBN1XS279
東南アジア主要6か国ＧＤＰ 米中貿易摩擦の影響で明暗
2019年11月19日 6時55分
東南アジア主要６か国のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、中国から生産拠点が移転しているベトナムなどが好調だった一方、中国向けの輸出が低迷するタイやシンガポールなどで低い水準が続き、米中の貿易摩擦などの影響が明暗を分けています。
東南アジア主要６か国のことし７月から９月にかけてのＧＤＰの伸び率は域内で経済規模が最も大きいインドネシアがプラス5.0％と、わずかながらも３期連続で縮小が続きました。
また、マレーシアがプラス4.4％と前の３か月と比べて、0.5％下回ったほか、シンガポールは横ばいのプラス0.1％、タイはわずかに改善したもののプラス2.4％と低い水準にとどまりました。
これらの国では、中国向けを中心に輸出が低迷していて米中の貿易摩擦やそれに伴う世界経済の減速が景気にブレーキをかけています。一方、米中の貿易摩擦を受けて、中国からの生産拠点の移転が進むベトナムはプラス7.3％と、伸び率が加速したほか、政府支出が伸びたフィリピンもプラス6.2％と前の３か月を0.7％上回りました。
長期化する米中の貿易摩擦や世界経済の減速は全体として東南アジア経済のリスク要因となっていますが、こうした中でも各国で明暗が分かれる形となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182211000.html?
東京外為市場ニュース2019年11月19日 / 18:46 / 4時間前更新
中国・香港株式市場・大引け＝中国続伸、2週間ぶりの大幅高 香港も続伸
Reuters Staff
3 分で読む
(香港市場のリポートを追加しました。)
［上海 １９日 ロイター］ -
中国 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数< 2,933.9908 + 24.7906 + 0.85 2,904.2783 2,933.9908 2,902.8550
.SSEC>
前営業日終値 2,909.2002
ＣＳＩ３００ 3,947.039 + 39.110 + 1.00 3,904.100 3,947.039 3,902.378
指数
前営業日終値 3,907.929
香港 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
ハンセン指数<.HS 27,093.80 + 412.71 + 1.55 26,671.32 27,093.80 26,605.63
I>
前営業日終値 26,681.09
ハンセン中国株指 10,696.56 + 140.00 + 1.33 10,531.38 10,704.65 10,508.76
数
前営業日終値 10,556.56
中国株式市場は続伸して引けた。２週間ぶりの大幅高となった。中国人民銀行（中央
銀行）が前日に７日物リバースレポの金利を引き下げ、政府が追加の景気支援策を打ち出
すとの期待が高まった。
上海総合指数 終値は２４．７９０６ポイント（０．８５％）高の２９３３．
９９０８。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数
終値は３９．１１０ポイント（１．００％）高の３９４７．０３９。
金融指数は０．３４％高。生活必需品指数は０．９２％高
。不動産指数は１．６５％高。ヘルスケア指数は２．１０％高
。
深セン総合指数は１．８３％高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創
業板（チャイネクスト）」総合指数は２．７７％高。
香港株式市場も続伸し、１週間ぶりの高値で引けた。香港市場でも、中国人民銀行が
７日物リバースレポの金利を引き下げたことが依然、支援材料となっている。また、上場
を控えたアリババ・グループに旺盛な需要が集まったことも好感された。
ハンセン指数 終値は４１２．７１ポイント（１．５５％）高の２万７０９３．
８０。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１４０．００ポイント（１．３
３％）高の１万０６９６．５６。
中国の電子商取引大手アリババの香港市場への重複上場に関する機関投資家向けブッ
クビルディングが、旺盛な需要を受けて従来の予定より早く終了するとのニュースを受け
、アリババの上場は香港で続く抗議デモの影響をあまり受けていないと投資
家らは受け止めた。アリババの上場は１１月２６日の予定。
一方、米中通商協議を巡る先行き不透明感が世界の投資家を神経質にさせている。Ｃ
ＢＮＣは１８日、中国側には合意の見通しに関して悲観的なムードが漂っていると伝えた
。一方、米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） に対する米国製
品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長するなど、歩み寄りの兆しも見られる。[nL3
N27Y1ON]
(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N27Z2MB?il=0
ビジネス2019年11月19日 / 18:27 / 5時間前更新
中国の歳入、1─10月は前年比＋3.8％
Reuters Staff
1 分で読む
［北京 １９日 ロイター］ - 中国財政省が１９日発表した１─１０月の歳入は、前年同期比３．８％増加した。
１─１０月の歳出は同８．７％増だった。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-revenue-idJPKBN1XT11Z?il=0
東京外為市場ニュース2019年11月19日 / 20:02 / 3時間前更新
中国は台湾の選挙に「毎日」介入している＝蔡英文総統
Reuters Staff
1 分で読む
［台北 １９日 ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１９日、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。
台湾の与党・民主進歩党（民進党）が来年１月１１日に行われる総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に同党の頼清徳・前行政院長（首相）を起用すると発表した１７日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過した。台湾は、総統選を控えて中国が台湾を威嚇しようとしているとの見解を示した。
総統選と同じ日に立法院（国会に相当）選挙も実施される。中国は蔡英文総統と民進党が台湾の正式な独立を目指すのではないかと警戒している。
正式に選挙登録を済ませた蔡英文総統は記者団に対し、反政府デモが激化する香港情勢や中国政府からの圧力に言及し、総統選は重要な時期に行われると指摘した。
台湾の独立を支持するのかとの質問に同総統は、台湾にはすでに主権があると述べた。「われわれには主権があり、政府があり、民主的な自由な制度がある」と強調した。
中国の空母が台湾海峡を通過した件に関する質問には、中国は台湾の民主主義にダメージを与えようとしており、中国が台湾の選挙に関与しようとしているのは明白だと述べ、「大国として、中国には国際的にも地域でも、平和と安定を維持する責任がある」と語った。「中国は台湾の選挙に毎日介入している」とも発言した。
一方、「個別のケース」だとして中国の空母に直接言及することは控えた。
https://jp.reuters.com/article/taiwan-election-idJPL3N27Z2UG?il=0
ワールド2019年11月19日 / 13:56 / 9時間前更新
アングル：
日米貿易協定承認案が衆院通過、交渉再開時期など焦点に
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 １９日 ロイター］ - 衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決し、与党側は１２月９日の会期末までの参院承認、来年１月１日からの発効を目指す。今後は米国による自動車・部品関税の扱いが焦点になるほか、米国側は将来的にはサービス分野も含めた広範な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指しており、交渉再開の時期や内容も注目される。
＜交渉再開に向けて思惑が交錯＞
発効後を見据えて、問題となるのは日米交渉第２弾の時期だ。９月の日米首脳会談の際にはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、来年日米で再交渉の対象分野を議論する方針を明らかにしている。米国側には金融、保険分野などに加えて、「農業分野でも乳製品などを議論したい」（交渉関係筋）との意見がある。日本側は米国への自動車および部品の関税引き下げを議論したいとの立場だが、「下手に再交渉すると数量規制を蒸し返されるリスクがある」（政府関係者）として、交渉に慎重な声もある。また第２弾での交渉が合意されても発効は米大統領選後となるため、現時点でトランプ政権内での優先順位は高くないとの憶測も聞かれる。
これまで米国は対米貿易赤字の削減を交渉の目標に掲げ、貿易赤字の最大の要因である自動車について米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めてきたが、交渉関係筋によると「８月末のフランスでの日米首脳会談で、安倍晋三首相が米国からのトウモロコシ大量購入を提言した効果があった」という。
ある与党関係者によると「米下院がトランプ大統領の弾劾調査を進め始め、トランプ政権として、米国内でも異論のある、金融市場を下押しするような激しい保護貿易政策を採りにくくなったのも一因だ」と解説する。
もっとも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には盛り込まれていた日本から米国に輸出される自動車や部品に対する関税の撤廃が除外されたため、日米の貿易量に占める関税撤廃率が小さく、撤廃率９割を目安とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反すると野党は批判している。
政府は１０月、日米貿易協定が発効すれば国内総生産を０．８％底上げするとの試算を公表しているが、試算では米国の自動車・部品関税の撤廃を前提としている。
＜来週にも参院通過の見方が優勢＞
これまでの国会審議では野党の反発姿勢が目立っていたが、与党側は月内の参院承認を見込んでいる。今後３０日以内に参院が議決しない場合、衆院の優越により自然成立させるためには、国会期末を１２月９日から延長する必要があるが、与党内では「来週２７−２９日の参院本会議で通過可能」との見方が多い。
日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在のＴＰＰ並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。
農業分野では日本側の関税引き下げがＴＰＰの範囲内に収まったほか、ＴＰＰ交渉で米国が要求していたコメの輸出枠を取り下げたことなどが評価されている。
最大の焦点だった自動車についても、懸念された日本から米国に輸出する自動車に対する数値目標や、追加関税も盛り込まれなかった。茂木敏充外相は「トランプ大統領に２度確認した」（１０月１日、自民党部会）と強調しており、今回の交渉の最大の成果とされる。
＊見出しの一部表現を修正しました
竹本能文 編集：内田慎一
https://jp.reuters.com/article/japan-trade-bill-idJPKBN1XT0HI
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