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経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に
2019年11月14日 6時37分
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。
それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。
そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。
政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。
経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
ビジネス2019年11月14日 / 16:02 / 6時間前更新
焦点：
停滞するＧＤＰ、強靭化に加え成長投資にも大型の財政投入論
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 １４日 ロイター］ - ７―９月の国内総生産（ＧＤＰ）は辛うじて４四半期連続のプラス成長を確保したが、消費増税前でも潜在成長率を下回り、足取りはひ弱だ。増税や災害により１０―１２月はマイナス成長に陥る見通しで、来年も五輪後の特需剥落などで通年で低成長が予想されている。
政府の経済財政諮問会議では、災害からの復旧や防災など建設国債の対象となるインフラ投資だけでなく、持続的成長に必要な消費活性化や人材投資などに大規模な財政資金を投入するため、赤字国債活用の声も浮上している。
＜増税前でも潜在成長率に届かず＞
消費増税を前に駆け込み需要が期待された７―９月ＧＤＰは年率０．２％成長と、１％弱とされる潜在成長率を大きく下回る結果となった。
政府が需要平準化対策に力を入れたこともあり、消費増税前後の山と谷は前回より小幅となっているとはいえ「潜在成長率を下回ったという意味で、景気は消費増税を待たずに停滞していたことが確認された」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との声がある。
１０―１２月期について、調査機関のエコノミスト３５人による「フォーキャスト調査」では年率マイナス２．６％程度の落ち込みが予想されている。ＳＭＢＣ日興証券は「消費増税に伴う駆け込みの反動に加えて、貿易摩擦の深刻化が寄与する世界経済の失速を映じてマイナス成長へ転落する」（丸山義正チーフエコノミスト）との見方を示している。もっとも、来年前半は五輪に向けてプラス成長に復帰する見通しで、１０―１２月期のマイナスも景気の腰折れを示すものとは受け止められていない。
＜来年の予測はわずか０．４％成長＞
フォーキャスト調査では、五輪後の特需剥落を含めると、２０年度全体ではわずか０．４％の低成長が予測されている。
ある政策当局者は、クレジットカードの請求が来る年明けに、使い過ぎたと感じる消費者が消費を控えることを懸念。また、増税対策として実施されているキャッシュレス決済に対するポイント還元は、２０年６月末に終了する。さらに、五輪特需が終わった後の対策を促す声もある。
今月７日の経済財政諮問会議の議論では、需要減退により再びデフレに逆戻りするのではないか、との声も強まった。
安倍晋三首相は、７日の諮問会議で「３年間で７兆円のプランとなっている国土強靭化をパワーアップしていく」と述べ、台風被害なども踏まえた新たな経済対策を近く発表する予定だ。７兆円のうち、今年度終わりまでにうち７割程度の５兆円が実施される見込みだ。
政府は１９年度補正予算と２０年度予算を合わせて、１５カ月予算を編成する。諮問会議では、来年６月以降もキャッシュレス決済を支援して消費活性化を図るほか、来年の五輪後の経済落ち込みも勘案し、スタンスの長い事業を今から次々手を打っていかなければいけないといった意見も出ている。
こうしたことから、民間エコノミストも停滞する景気は経済対策により、ある程度相殺されるとみている。
＜成長投資も大規模に 赤字国債活用で＞
景気対策として公共工事の拡大論ばかりが進めば、民需主導の成長を促す施策がおろそかになるとの懸念もある。
諮問会議では、財政支出の拡大に慎重な財務省の立場を代表して麻生太郎財務相が「公共工事でいくには人の絶対量が不足している」と述べ、民需主導の持続的成長を促す施策を考えるべきとした。
民間議員からも、公共事業だけでなく人材投資など成長力強化につながる無形資産にも財政資金を大規模に投入すべきとの意見が相次いだ。
竹森俊平・慶応義塾大学教授は建設国債は認められるが、それ以外のものに特例（赤字）国債がなかなか認められないという問題を提起。
「人材への投資促進は有形資産への投資ではなく、人間の頭脳の中に宿る無形資産への投資であって、国内産業の開発力、技術力を高めるのに一番大事なこと。それなのに、ここに向けて公共投資をすることが難しくなる」と指摘した。同様に柳川範之・東京大学大学院教授も、景気対策を打つなら人材投資など無形資産も対象に「税制や金融政策も総動員して、一気に押し上げていくということがやはり必要なのではないか」と述べ、大規模な対策を求めている。
新浪剛史・サントリーホールディング代表取締役社長も経済成長を第一に考えてのプランを作るべきであり、「ワイズ・スペンディングでありかつ乗数効果の高いところであれば、赤字国債も考えてもいいぐらいのプランを作っていく必要がある」と述べている。
すでに１９年度予算では増税対策として２兆円の臨時・特別措置が計上されたが、これは一部２０年度予算にも適用される。公共工事一辺倒の議論が諮問会議でやり玉に挙げられたことを踏まえると、五輪後に向けた新たな需要対策や、成長投資としての無形資産を対象とした「公共事業」も含め、２０年度も財政支出は膨らみそうだ。
中川泉 編集：青山敦子
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-gdp-idJPKBN1XO0Q8
７ー９月期ＧＤＰ ４期連続プラスも低い伸びにとどまる
2019年11月14日 17時25分
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.2％となりました。４期連続のプラス成長となったものの、個人消費が伸び悩んだほか、輸出も振るわず、低い伸びにとどまりました。
内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％でした。これが１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2％で、４期連続のプラス成長となりました。
主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、プラス0.4％でした。消費税率の引き上げを前に、家電製品や日用品などで駆け込み需要がありましたが、５年前の増税の時と比べてその規模は小さかったとみられるほか、天候不順や台風などの影響もあって消費は伸び悩みました。
企業の「設備投資」は、人手不足が深刻となる中、製造業などで省力化を進めるために活発な投資が行われ、プラス0.9％の伸びとなり、「住宅投資」もプラス1.4％となりました。
しかし「輸出」は、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの生産用機械が振るわなかったほか、輸出に含まれる日本を訪れる外国人旅行者の消費も減ったため、マイナス0.7％となりました。
今回のＧＤＰは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要が消費を押し上げたにもかかわらず、低い伸びにとどまりました。
増税後の消費の低迷で、10月からの３か月のＧＤＰの伸び率はマイナスに転じるという見方も出ています。
専門家「駆込でもこの程度か…」
７月から９月までのＧＤＰの伸び率について、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「消費の基調は確かに弱く、駆け込み需要があったのにこの程度か、という伸び率ではある。ただ全体を見ると住宅投資や設備投資など国内需要はプラスで、決して悪いというわけではない」と分析しました。
そのうえで、今後の景気の見通しについては「国内需要は、ある程度しっかりしているが、海外需要が弱く、アメリカと中国の間の貿易をめぐる協議がどう進展するかが最大の焦点になる。製造業は、すでに、かなり悪い状況になっているし、世界経済が一段と減速すれば雇用や所得への影響を通して非製造業にまで、飛び火することは否定できない」と話しました。
また、神田シニアエコノミストは、消費税率引き上げに合わせて導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が今の消費を下支えしているとしたうえで、「ポイント還元制度が終わる来年の６月末にかけてまた駆け込み需要が出る可能性がある。そのあとに反動による需要の減少が起きる可能性があり、政策によって景気が振れてしまうことには警戒が必要だ」と指摘しました。
官房長官「緩やかな成長続いている」
菅官房長官は、午前の記者会見で「海外経済の減速などから輸出が低調であったものの、個人消費、設備投資、公共投資が堅調に増加し、内需を中心として、緩やかな成長が続いている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるが、消費税率引き上げ後の経済状況について、まだ十分なデータの蓄積がなく、今後判明する客観的な経済指標を丁寧に分析していきたい」と述べました。
西村経済再生相 消費税率引き上げの影響に十分注意
ことし７月から９月までのＧＤＰが４期連続のプラス成長になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった」と述べました。
そのうえで先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待されるものの消費税率の引き上げによる影響には十分注意するとともに台風などの被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速し、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」と述べました。
また、消費税率の引き上げによる個人消費への影響について西村大臣は、「駆け込み需要は前回の増税前がプラス２％だったのと比べると前回ほどではなかったとみられる」としたうえで「消費を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は、しっかりしているという認識だ。一方で消費者マインドは低い水準であるので、消費に与える影響については引き続き注意して見ていきたい」と述べました。
経団連 中西会長 世界経済の不透明感払拭が課題
経団連の中西会長は、ＧＤＰが小幅ながら４期連続でプラス成長を維持したことについて、記者団に対し、「対外的な不安要素はたくさんあるし、先行きの不透明性も高いが、国内の投資では特にデジタル化に向けて本気で取り組む企業が増え、そうした投資が継続している」と述べ、デジタル化に向けた設備投資の増加もプラス成長の要因になったという見方を示しました。
また今後については、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱など、世界経済の不透明感を払拭（ふっしょく）することが課題だと述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176911000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176911000.html
ビジネス2019年11月14日 / 12:02 / 6時間前更新
中国鉱工業生産、10月は大幅に鈍化 他の指標も軒並み予想下回る
Reuters Staff
2 分で読む
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１０月の鉱工業生産は前年比４．７％増と、伸びが大幅に鈍化し、市場予想の５．４％増を下回った。
外需と内需の低迷や米中貿易戦争が依然として重しになっていることが浮き彫りとなった。
併せて発表された指標は、鉱工業以外の部門も低調なことを示し、小売売上高は約１６年ぶりの低い伸び、固定資産投資は１９９６年以降で最低の伸びとなった。
１９９２年の四半期統計開始以来、最低の成長率を記録した第３・四半期に続き[nL3N2730MC]、第４・四半期に入っても厳しい状況が続いていることが鮮明となり、中国当局にはさらなる支援策を迫る形となっている。
指標発表を受けて、中国経済が貿易戦争の打撃を受けているとの懸念が強まり、アジア株が下落している。
ノムラはノートで「一連のデータは、成長への逆風が依然強く、中国経済はまだ底入れしていないという当社の見解を裏付けるもの」とし、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．８％増と、第３・四半期（６．０％増）から伸びが鈍化すると予想した。
これまでに発表された１０月の指標も、製造業をとりまく環境の厳しさを物語っている。中国国家統計局発表の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回り、生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比１．６％低下して２０１６年７月以来の大幅なマイナスとなった。[nL3N27G1WO][nL3N27Q02E]
鉱工業生産統計の内訳をみると、鉱工業製品の輸出は前年比３．８％減と３カ月連続のマイナス。鉄鋼の生産は７カ月ぶりの低水準で、セメントの生産は１年あまりぶりの前年割れとなった。
米中の関税合戦が世界の需要に打撃を与え、サプライチェーン（供給網）や金融市場を混乱させている。
米中通商協議に最近、ある程度進展の兆しが見られたことを評価する投資家もいるが、米中両国の当局者からは合意を確約するような発言は聞かれない。こうした先行き不透明感が製造業セクターの重しとなっている。
キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、マーティン・リンジ・ラスムセン氏は「確かに、米中の第１段階の合意に対する期待で、企業投資が短期的に拡大する可能性はある」と指摘。
ただ「今後数カ月で部分的な合意が成立しても、次の関心は解決困難な問題に移る。貿易交渉は最終的には決裂するだろう。依然として追加金融緩和の必要がある」と述べた。
＜固定資産投資は記録的な低い伸び＞
１─１０月の固定資産投資は前年比５．２％増。ロイターのデータがある１９９６年以降で最低の伸びとなった。市場予想は５．４％増だった。投資全体の６０％を占める民間部門の固定資産投資は４．４％増だった。
インフラ投資の鈍化傾向に歯止めをかけようと、中国国務院（内閣に相当）は１３日、一部インフラ計画の投資規制について、最低自己資本比率の引き下げを決めた。
しかし、地方政府は、減税や景気減速による税収減少で厳しい財政運営を迫られ、中央政府が成長回復に必要とする大型インフラ事業を進める余裕はない。
この日発表となった１─１０月の不動産投資も伸びが鈍化した。
１０月の小売売上高は前年比７．２％増。市場予想は７．９％増だった。約１６年ぶりの低い伸びとなった。
ここ数カ月は豚肉などの食料価格の上昇が消費者を直撃している。
消費者が高額品の購入を控えていることから、１０月の自動車販売台数は前年比４％減と、１６カ月連続の減少となった。
＜カウンターシクリカルな調整さらに＞
中国人民銀行（中央銀行）は今月、政策金利と位置付けられる１年物中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利を２０１６年初め以来、初めて引き下げた。
アナリストらは、人民銀の動きは小粒だが、人民銀がより積極的な姿勢に傾いている可能性があると指摘し、インフレ加速で新たな刺激措置を打てないのではないかとの投資家の懸念を和らげようとしている兆候と受け止めている。
国家統計局の報道官はブリーフィングで「経済パフォーマンスは依然、かなり多くのリスクや試練に直面しており、これらは過小評価できない。次の段階として、われわれは引き続き、カウンターシクリカルな政策調整を完全実施していく」と述べた。
李克強首相は１２日、景気変動をならすカウンターシクリカルな調整を一段と効果的に活用すべきとの見解を示した。
https://jp.reuters.com/article/china-data-output-idJPKBN1XO0AP
米中、貿易合意「第１段階」取りまとめで難航−英紙ＦＴ
Kasia Klimasinska
2019年11月15日 4:52 JST
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg
米中の当局者は知的財産の諸規定や農産物購入、関税撤回を巡り議論を続けている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
ＦＴが関係者の話を引用して伝えたところによると、進展の遅れは中国が原因で、数日以内に最終合意が成立する可能性は低下した。
原題：
U.S., China Struggle to Close Phase-1 Trade Deal, FT Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z3PKDWX2PY01
アリババ創業者、米中の貿易上の緊張20年続く恐れ−インタビュー
Kiley Roache
2019年11月15日 5:56 JST
Jack Ma
Jack Ma Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの創業者で資産家の馬雲（ジャック・マー）氏は14日、米国と中国が用心しなければ両国間の貿易上の「混乱」は20年間続く恐れがあると述べた。
同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは非常に用心深くなる必要がある」として、「われわれは問題を解決しなければならない。より多くの問題を作り出すべきでない」と語った。
原題：
Alibaba’s Ma Says U.S., China Risk 20 More Years of Trade Tumult（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z8MET0G1KZ01?srnd=cojp-v2
パウエルＦＲＢ議長の見解に市場は懐疑論−レポ市場コントロールで
Alex Harris
2019年11月15日 7:12 JST
年末のレポ金利はパウエル議長の議会証言後も高水準続く
米金融当局にはレポ金利で長期的なプランが必要−ＢｏｆＡ
パウエル議長
パウエル議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、短期金利は再びコントロールされた状態にあると述べたが、誰もが納得しているわけではない。
14日にブローカーらは、年末のレポ金利水準を現行水準より約1.5ポイント高い3.25％程度と見積もっている。ここ数カ月はほとんどが３％を超えた水準にある。これは今後数週間も上昇圧力が続く可能性を示すものであり、市場を安心させようとしたパウエル議長の試みへの懐疑論がくすぶっている証拠だ。
ＦＲＢは翌日物一般担保レポ金利が２％前後から10％に急上昇した９月17日以来、資金調達市場に流動性を供給してきた。当局は先月、財務省短期証券（Ｔビル）の購入も開始しており、これらの取り組みでレポ金利はほぼ落ち着いた。しかし、市場の仕組みに対するより根本的な調整を望む声は多い。
上下両院合同経済委員会で13日に証言したパウエル議長は、９月半ばのレポ市場の混乱について、「コントロールできたと考えている」と述べていた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者マーク・カバナ氏は、レポ金利急上昇からの約２カ月を振り返り、「米金融当局は短期金融市場が再び機能不全になり金利が急上昇しないように応急処置を施した。短期的な修正は行われているが、長期的なプランは極めて不明瞭なままだ」と指摘した。
市場参加者は長期的な是正策の議論の詳細を見極めるため、来週公表される10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に注目するとみられる。
原題：
Powell Faces Doubt That Fed Really Has Repo Market Under Control（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z6O6DWRGG401?srnd=cojp-v2
パウエルＦＲＢ議長、過去最長の景気拡大を阻むリスクはほとんどない
Craig Torres、William Edwards
2019年11月15日 4:20 JST
Birds fly past the Marriner S. Eccles Federal Reserve Board building in Washington, D.C.
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米経済を「スター」と呼び、過去最長の景気拡大が軌道を維持することに強い自信を示した。
パウエル議長は14日、下院予算委員会で証言し、「緩やかな成長の継続というのがわれわれの見通し、および期待だ」と指摘。「米経済はここ最近、スターエコノミーだ」とし、「リセッション（景気後退）の可能性が現時点で高まっていると考えられる理由は一切ない」と述べた。
パウエル氏は現在の景気拡大局面について、過去２回のサイクルにおけるテクノロジーあるいは住宅市場といった「極めて活況な」セクターのないことが注目に値すると指摘。「この景気拡大は持続可能な基盤にある」とし、「他のサイクルで見られたような警告サインはない」と話した。
金融市場も同様で、「金融安定の観点で気掛かりとなるような、経済全般に及ぶレバレッジの顕著な増大は見られない」と続けた。
原題：
Powell Sees Few Risks Likely to Derail Longest U.S. Expansion（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z0IWDWX2PV01?srnd=cojp-v2
ＦＥＤに過去より過熱気味の経済運営できるぜいたく−ダラス連銀総裁
Jeff Kearns
2019年11月15日 7:07 JST
インフレの暴走は起きそうにないが、政府債務増加を背景に注視必要
来年の米成長率２％となる可能性十分−消費好調、雇用情勢もタイト
米ダラス連銀のカプラン総裁は14日、「インフレは抑えられるだろう。そのためインフレがわれわれの手を逃れて暴走するのではないかとそれほど心配することなく、過去と比べ過熱気味の経済を運営できるぜいたくが米金融当局に許されている」と語った。
カプラン総裁はテキサス州スティーブンビルのタールトン州立大学で、インフレの暴走は起きそうにないが、政府債務が20兆ドル（約2168兆円）を上回る状況で、それはとてつもない問題になりかねず、なお注視する必要があると発言した。
来年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つカプラン総裁は、米国の来年の成長率が２％となる可能性は十分あると述べ、消費は好調であり、雇用情勢も非常にタイトであるとの認識を示した。
原題：Fed’s Kaplan: Low Inflation Gives Luxury of Running Economy Hot（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0ZAQNT0AFB401?srnd=cojp-v2
ＥＣＢ、政策委２人が追加緩和の休止を示唆−戦略見直しに支持表明
Piotr Skolimowski、竹生悠子、Jill Ward
2019年11月15日 5:36 JST
金利は底に近いとの見方は妥当−フランス中銀総裁
非従来型措置の導入はより慎重に−オランダ中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの２人は、追加緩和を急がない姿勢を示し、ＥＣＢの戦略を真剣に見直すよう促した。
フランス中銀のビルロワドガロー総裁は14日にフランクフルトで、「短期金利はほぼ底に近いと市場は見込んでいるが、自分の見解ではそれは妥当だ」と言明。「この低金利は持続する必要があり、実際にそうなるだろう。この段階でＥＣＢが金利を引き上げるとすれば、紛れもない誤りだ」と続けた。
オランダ中銀のクノット総裁もフランクフルトで、量的緩和など非従来型の政策手段を利用するにあたってＥＣＢはもっと慎重になるべきだと主張、「効果がまだ完全には理解されていない非従来型の政策手段については、導入と解除の両方において」、慎重さと細心の注意が求められると述べた。
ＥＣＢは９月に金融緩和パッケージの一部として量的緩和の再開を発表。両氏を含め政策委員会メンバーの３分の１が、これに反対した。
両氏はこの日、ＥＣＢがとるべき戦略の再検討に支持を表明。ビルロワドガロー氏はインフレ目標の定義をＥＣＢが明確にする必要性を指摘し、銀行や保険会社に及ぶ低金利の副作用を抑制する最善策の検討を呼び掛けた。
原題：ECB Officials Signal Pause on More Stimulus and Endorse Review（抜粋）
ECB’s Villeroy Says It’s Reasonable to Assume Rates Near Bottom（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0YYIXDWX2PY01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月15日 / 07:23 / 31分前更新
米Ｓ＆Ｐが最高値更新、ウォルマートの好決算が支援
Reuters Staff
5 分で読む
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが小幅に上昇し、最高値を更新して取引を終えた。ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O)のさえない業績見通しに圧迫された一方、小売大手ウォルマート(WMT.N)の好決算に支援された。
前日に最高値を更新していたダウ工業株３０種.DJIは小幅安で終了。ナスダック総合.IXICも小幅安で引けた。
シスコシステムズは７．３％急落。世界経済の先行き不透明感が一段と高まり、ルーターやスイッチなどネットワーク機器需要が低迷する中、第２・四半期の収益が予想に届かないとの見通しを示したことが嫌気された。[nL4N27U0AW]
シスコ株の下げは３指数の最大の重しとなったほか、Ｓ＆Ｐ情報技術セクター.SPLRCTを圧迫。同セクターは０．１％下落した。
ウォルマートは、通期利益見通しを上方修正。第３・四半期（８─１０月）の利益や米既存店売上高が予想を上回った。[nL4N27U4C2]
同社株は一時、過去最高値に上昇。終値は０．３％安だった。ただ、同社の決算を受け、Ｓ＆Ｐの小売株指数.SPXRTと一般消費財株指数.SPLRCDは上昇した。
ユニオンバンクのシニア・ポートフォリオマネジャーは「米経済にとって重要な年末商戦期の前に消費者セクターが底堅さを見せ、健全なペースを維持している」と指摘。その上で、米中貿易摩擦や世界経済情勢が引き続き圧迫要因となっているようだとの見方を示した。
米株市場はこのところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げや、市場予想を上回る企業決算、景気底入れの兆候に支援され、最高値を更新してきた。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第３・四半期決算は、発表シーズンが終盤に近付く中、約４分の３が市場予想を上回っているものの、全体では０．４％の減益になる見通しだ。
ＦＲＢのパウエル議長は１４日、下院予算委員会で証言し、過去最長の拡大局面にある米経済に過熱の兆候は見られず、急激な景気後退に陥るリスクは極めて低いとの見解を示した。[nL4N27U4MT]
１５日に発表される１０月の小売統計が注目される。
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは不動産.SPLRCRが０．８％高と最大の上昇率を記録。一方、エネルギー.SPNYと主要消費財.SPLRCSは、情報技術セクターと同様に軟調となった。
百貨店のディラーズ(DDS.N)は決算が好感され、１４．２％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約６３億株。直近２０営業日の平均は６９億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-14-idJPKBN1XO2Z7
Ｓ＆Ｐ500がかろうじてプラス圏、国債も上昇
Randall Jensen、Vildana Hajric
2019年11月15日 6:59 JST 更新日時 2019年11月15日 7:11 JST
14日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がかろうじてプラス圏で引け、３日続伸した。強弱入り交じる経済指標が発表され、米中通商協議の部分合意を巡る懸念が高まっている。米国債は上昇した。
米国株、Ｓ＆Ｐ500が３日続伸−ダウは小幅安
米国債は上昇−10年債利回り1.82％
ＮＹ原油先物は反落−米在庫増、ＯＰＥＣ見通し
ＮＹ金は続伸−貿易問題の不透明感や中国指標など
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の3096.63。ダウ工業株30種平均は1.63ドル下げて27781.96ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満の下げだった。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りが７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.82％。
先週は米中通商合意への期待が高まったが、これまでのところそれは実現せず、逆に交渉の難航を示唆する兆しが多く示されるようになっている。
この日はテクノロジー関連の下げが目立った。前日の引け後に市場予想を下回る売上高見通しを示したシスコシステムズが、この日は急落。通商対立による膠着（こうちゃく）感の中、企業がハードウエアの購入を先送りしている状況が示唆された。四半期決算を発表したウォルマートは上昇して始まったものの、結局下落した。
米経済指標では10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなった一方、先週の新規失業保険申請件数は予想を上回る増加となった。
ディレクシオンのマネジングディレクター、ポール・ブリガンディ氏は電話取材に対し、「依然として貿易交渉が市場参加者のマインドに大きくかかっている。米金融当局や金利を巡る話より、相場を動かす目下最大のドライバーだ」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は反落。米エネルギー情報局（ ＥＩＡ）が14日発表した週間統計で、同国の原油在庫が222万バレル増加し、生産が過去最大になったことが分かった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長が、米国のシェール油生産見通しが引き下げられる可能性を指摘したことも材料視された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は35セント安の１バレル＝56.77ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は９セント安の62.28ドル。
ニューヨーク金先物相場は続伸。米中の貿易協議を巡る不透明感が買い材料となった。中国の10月の工業生産と小売売上高、１−10月の都市部固定資産投資が全て市場予想を下回ったことや、日本の７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び鈍化で景気不安が高まり、逃避先資産の金に資金が戻った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.7％高の１オンス＝1473.40ドル。
原題：Stocks Edge Higher; Treasuries Rise, Dollar Drops: Markets Wrap（抜粋）
Oil Falls as U.S. Inventories Rise, OPEC Sees Surplus
PRECIOUS: Gold Rises Amid Trade Uncertainty, Asia Growth Worries
(相場を更新し、第６段落に市場関係者の見方を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z9K5T0G1L001?srnd=cojp-v2
円が上昇、米中貿易合意が難航との報道−ドルは下落
Susanne Barton、Robert Fullem
2019年11月15日 6:38 JST 更新日時 2019年11月15日 7:04 JST
14日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで今月に入って最大の上げ。米国と中国が貿易合意「第１段階」の取りまとめで難航していると伝わったことから、質への逃避が強まった。ドルは幅広く下落。米国債利回りは低下した。
米中の当局者は知的財産の諸規定や農産物購入、関税撤回を巡り議論を続けている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。既存の関税を取り除くことがいかなる合意にとっても重要な条件だと、中国商務省の報道官はこれより先に話していた
別の報道によると、米中の次官級協議が新たに電話で開かれた
米中は当初、チリで今週末に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に際して会談し、部分的合意に署名する計画だったが、ＡＰＥＣが中止となったため、合意の期限が取り除かれた
リスク回避のセンチメントが他市場にも広がり、株式相場はほぼ変わらず。原油は下落、金は上昇
ハンス・レデカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジスト：
リスク選好を巡る見通しは暗くなった。政治的な不透明感の高まりだけでなく、中国やオーストラリア、日本のデータが弱いことも要因
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日目の議会証言で、低金利環境において米金融当局の利下げ余地は小さくなっていると指摘。製造業の弱さが波及している状況は見られないと述べた
10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.4％上昇。市場予想は0.3％上昇
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％安。一時は10月16日以来の水準に上昇する場面もあった。米10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.82％。一時は1.80％と、７日以来の低水準を付けた
ニューヨーク時間午後４時44分現在、ドルは対円で0.4％安の１ドル＝108円43銭。10月31日以来の大幅安となった。円は５営業日続伸し、５月以降で最長の連続高
ドルは対ユーロで0.1％下げて１ユーロ＝1.1020ドル
原題：Yen Surges on Trade Deal Hurdles; Dollar Drops: Inside G-10（抜粋）
(相場を更新し、新たな情報を追加します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z6AWDWLU6O01
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