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10月の街角景気、現状判断指数は3カ月ぶり悪化
経済・金融
2019/11/11 14:04
内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は36.7で、前の月に比べて10.0ポイント低下（悪化）した。悪化は3カ月ぶり。家計動向、企業動向、雇用が悪化した。
2〜3カ月後を占う先行き判断指数は43.7で、6.8ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶり。家計動向、企業動向が改善した。
内閣府は基調判断を「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HR0_R11C19A1000000/
銀行のトレーディング収入、減少止まらず−リスク圧縮で取引規模縮小
Matthew Leising
2019年11月11日 10:50 JST
• 大手投資銀行12社のトレーディング収入、10−18年で390億ドル減少
• 銀行はリスク回避、20年前と同じ手数料率で取引可能な額は16分の１
スーザン・エステス氏はニューヨークでドイツ銀行の債券デスクを統括していたほぼ20年前、40億ドル（約4400億円）規模の米国債スプレッド取引の注文を顧客から電話で受けたものだった。
当時から、多くのことが変わった。取引はもはや電話を必要とせず、かつてないほど高速に実行される。米国債市場は当時の４倍の大きさになった。一方、銀行はその規模のリスクを引き受けたがらなくなった。エステス氏が40億ドルの取引で請求したのと同じ手数率では、今日の顧客は２億5000万ドルの取引しかできないだろうと同氏は言う。
「16分の１の取引しかできなくなったというのは驚くべきだ」と、モルガン･スタンレーとドイツ銀のトレーディング幹部だったエステス氏は述べた。同氏は現在、米国債取引システムを運営するオープンドア・セキュリティーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。
もちろん、取引の規模が小さくなれば収入も減る。 40億ドルの取引で125万ドルが得られたとして、同じ手数料率で２億5000万ドルの取引なら７万8000ドル強の収入にしかならない。
この例は、低リスク、低収入、より少ない人員というウォール街の新しい現実を示している。投資銀行のトレーディングデスクは金融危機後、経済の他のほぼどの分野よりも迅速に回復したが、以降の新規則によってトレーダーが活用できる資金の額は小さくなった。規制当局は監視を怠らず管理職は損失回避に躍起となる中で、大きなリスクを取るトレーダーは自身がリスクにさらされている。
危機から10年以上がたち、最新技術と厳格な資本規則の時代へと移行が進む市場は、ウォール街最大のビジネスを恒久的な衰退へと追い込みつつある。2019年もトレーディング収入は減少し、最低を更新する見込み。減収は過去７年で６回目となる。分析会社コーリションのデータによると、世界の大手投資銀行12社のトレーディング収入は2010−18年の間に390億ドル減少した。今年の分を加えると、減収幅はゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースの２社が消えたのにほぼ相当する。
Not Keeping Up
Trading fees have slumped even as major markets have grown rapidly
Sources: Bloomberg data, Coalition
Note: Normalized with 100 representing size in 2010. 2019 figures are based on current pace for trading revenue and Sept. 30 figures for market size.
伝統的なプレーヤーから新規参入組まで多くが債券市場に狙いを定めて競り合うが、債券こそが減収の最大の要因だ。債券市場は動きが速く、電子化され、マージンの低い株式の世界に似たものになりつつある。
トレーディング収入が低迷した最初の数年間は、これが一時的か、恒久的かが議論されたが、今ではどこまで落ち込むかが問いかけられている。大手12社のトレーディング収入は今年１−９月に５％余り減少した。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは９月に、取引の量は増え続けるだろうが、収入が増えるとは限らないと語った。「現時点で、勝敗を決するのは優秀なトレーダーを擁しているかどうかというよりテクノロジーだ」と同氏は指摘。「取引の量は増えていくだろうが、一部の取引マージンは低下するだろう。それがどのように釣り合うのか、私には分からない」と語った。
原題：Trading Slump Deepens: It’s as If JPMorgan and Goldman Vanished（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0NH5N6JTSE801
長期金利の低水準継続、終身･年金保険の維持困難に-日銀主な意見
伊藤純夫
2019年11月11日 9:05 JST 更新日時 2019年11月11日 10:03 JST
年金・投信は0.1％低下で数百億円収益減、マイナス金利を実質負担
政策指針修正で緩和スタンス明確化、追加策を引き続き検討
BOJ Deploys Words Instead of New Policy Action To Fight Slowdown
日銀が11日に公表した10月30、31日の金融政策決定会合での主な意見によると、マイナス圏で推移を続ける長期金利が長期間継続した場合、終身保険や年金保険などを提供することが困難になり、「生命保険業界としての社会的使命を果たせなくなる可能性がある」と長期金利の低下に懸念を表明する委員がいたことが分かった。
この委員は、年金や投資信託について「円債運用において、金利が0.1％低下すると数百億円の収益減になる可能性がある」とも指摘。日銀の当座預金においてマイナス金利が適用されている残高の約半分を信託銀行が占めており、「年金や投資信託からの受託財産であり、その分のマイナス金利は実質的に年金や投資信託が負担していると言える」との見解を示した。
会合では、金融政策の現状維持を決める一方、政策金利のフォワードガイダンス（政策指針）を修正。物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れに注意が必要な間、「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」とし、将来の利下げの可能性を明示した。
物価２％目標に向けたモメンタムは維持されているものの、経済・物価の下振れリスクが引き続き大きいとの認識の下、政策指針の見直しで「政策金利の下方バイアスがあるものにすることで、緩和方向をより意識して政策運営を行っているというスタンスを明確にすることが適当」との意見が表明された。
これを踏まえた先行きの政策運営では、「モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加の緩和策を講じることが必要」との見解が改めて示されるとともに、「下方リスクの厚い現在、追加緩和の要否を引き続き検討すべきである」と追加緩和の必要性を主張する委員もいた。
キーポイント
政策指針、緩和方向意識したスタンス明確化が適当
物価モメンタム維持されているが、より注意要する情勢と認識
物価目標実現に時間、強力な緩和継続方針を強く発信すべきだ
リスクシナリオの一環として景気後退への備えを真剣に考える必要
金融政策は銀行経営ではなく、経済全体との関係で考えるべきだ
現状長期金利の長期間継続、生保業界として使命果たせなくなる可能性
マイナス金利、実質的に年金・投信が負担していると言える
年金や投信は金利0.1％低下なら数百億円の収益源となる恐れ
日銀10月会合の関連記事
日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示−現行政策維持
黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深掘りは可能
(詳細を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0MRQJDWLU6J01?srnd=cojp-v2
韓国の輸出、11月１〜10日は20.8%減−半導体が33.3％減少
Shinhye Kang
2019年11月11日 11:06 JST
Media Tour Of Taesungdong Village and Dorasan Observatory Before The Upcoming Inter-Korea Summit
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
韓国の輸出は11月１−10日に前年同期比20.8％減少した。韓国関税庁が11日、電子メールで資料を配布した。
品目別の輸出は半導体が33.3％、自動車は3.8％、石油製品は27.1％、船舶は64.4％、それぞれ減少。中国への輸出は17.1％減った。対米は18.4％、対日は15.1％、それぞれ減少した。
全体の輸入は21.5％減で、日本からの輸入が28.1％減った。
今年の11月１−10日は前年より営業日数が１日少なかった。
原題：
S. Korea Nov. 1-10 Exports Fall 20.8% Y/y; Chip Exports -33.3%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0S7QYDWLU6801?srnd=cojp-v2
機械受注、9月2.9%減 基調判断は引き下げ
経済・金融2019/11/11 10:11
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内閣府が11日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.9%減の8502億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値（0.7%増）を下回り、3カ月連続の減少となった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと引き下げた。基調判断を引き下げるのは2018年12月分以来となる。19年4月分から「持ち直しの動き」としていた。
製造業の受注額は前月比5.2%減の3604億円だった。2カ月連続の減少で、17業種のうち7業種で減少した。「非鉄金属」や「石油製品・石炭製品」の分野で落ち込みが顕著だった。
半面、非製造業は2.6%増の4898億円と、3カ月ぶりの増加に転じた。「通信業」や「情報サービス業」などの増加が寄与した。
前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.1%増だった。受注総額は4.9%減、外需の受注額は7.3%減、官公需の受注は26.3%減だった。
7〜9月期では前期比3.5%減と、2期ぶりに減少した。製造業は0.9%減、非製造業は7.3%減だった。10〜12月期は前期比3.5%増の見通しで、製造業は2.8%増、非製造業は3.7%増を見込んでいる。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HR8_R11C19A1000000/
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