米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味　ミリオネアが米国で急増、日本と中国が追う　来週の日銀会合、追加緩和か見… 鰤

米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味　ミリオネアが米国で急増、日本と中国が追う　来週の日銀会合、追加緩和か見送りか依然不透明　ドラギ総裁が残すのは｢３つの単語｣と1100万人の雇用－最後の政策委　日本株は続伸、米中協議楽観と景気や業績期待　債券は反発
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/456.html
投稿者鰤日時 2019 年 10 月 23 日 18:55:30: CYdJ4nBd/ys76　6dw

コラム2019年10月14日 / 08:02 / 1日前
米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
Edward　Hadas
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［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。

国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調査では、大半の共和党支持者を含め、国民の３分の２が構想を支持していた。弾劾手続きによってトランプ大統領の再選確率が下がる可能性が出てきた一方、上記の民主党候補者２人が支持率を伸ばしている現状を考えれば、大統領選後の富裕税導入は現実味を増している。

そこで３つの基本的な問いが浮上する。富裕税とは何か、導入可能か、導入すべきなのか。

第１に、富裕税とは何か。基本的な考え方はごく単純だ。純資産を算出し、そこから例えば５０００万ドルといった大きな数字を差し引く。答えがプラスの数字であれば、それに２ー８％を掛けた額を米政府に納税する。翌年もこれを繰り返す。

これでは政府はやり過ぎだ、という考え方もある。なにしろ政府は、個人が資産を築くもととなった所得から既に税を徴収しておいて、２口目を頂こうというのだから。ビートルズのジョージ・ハリスンが１９６６年に歌った通り、「座ろうとすれば座席税、歩けば歩行税」というわけだ。

構想の主な提唱者であるカリフォルニア大バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマン両教授は、こうした批判に周到な反論を用意している。大半の米国民は資産の１種、つまり住宅の価値に基づく税金を既に支払っている。富裕税は不動産税をお金持ちの金融資産にまで広げるだけのことだ。

理論上はその通りだが、富裕税は現実に機能するのだろうか。一部の著名エコノミストは機能しないとみる。ラリー・サマーズ元財務長官は、スウェーデンとデンマークでは「富裕税はあまりにも課税逃れが容易で、あまりにも管理が難しいために廃止された」とし、サエズ、ザックマン教授の甘さを指摘する。

サラ・ペレ氏による昨年の調査によると、富裕税を採用する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数は、１９８０年の１２カ国から２０１７年には４カ国に減った。

富裕税が失敗したのはサマーズ氏が言うように、富裕層が租税回避地を利用できるのも一因だが、話はそれで終わらない。ペレ氏によると、各国政府が富裕税の廃止に動いたのは、最高所得層と資本に対する税率を「引き下げる大きなトレンド」に突き動かされたからこそだ。事実、当時の政治ムードは超富裕層課税の引き下げに好意的で、それに政府が乗った。

サマーズ氏のような論者は、こうした政治的解釈を不愉快に感じるだろう。世間のムードが変われば税制も変わり得ることを示唆しているからだ。

そして世間のムードは変わりつつあるのかもしれない。６月２４日に「どうぞわれわれに小幅な富裕税を課してください」と訴える公開書簡に署名した億万長者１８人は、確かに富裕層の中でもほんの一握りにすぎない。しかし書簡によると、世論調査では「共和党から無党派層、民主党まで米国民の過半数」が富裕税を支持している。

つまり富裕税はシンプルで、おそらく導入可能だ。そこで最も難しい問いが残る。導入すべきなのか。

その答えは、正義を巡るいくつかの判断によって決まる。すなわち富をどう配分するかと、個人の過去の経済的成功に対する金銭的報酬の適切な規模についての判断だ。

正義の問題は究極的には哲学的だが、有権者と政治家が判断を下す上では、経済学的な分析も役に立つ。例えば富裕税が企業家の労働意欲に水を差しかねないという不安であれば、経済学者がなだめることができそうだ。サンダース氏案の純資産３２００万ドル以上、あるいはウォーレン氏案の同５０００万ドル以上の富裕層への課税であれば、だれも野心をそがれたりしないだろう。

経済学者は提案に修正を加える役割も果たせる。ミネソタ大とトロント大の研究者５人は最近の論文で、資本に対する税率を上げる一方、資本所得への税率を下げることを提案している。粛々と資本に課税し続ければ、資本を非効率に運用している人々の資産を減らせる一方、資本所得の税率を引き下げれば、最も生産的な投資を行った人々の手元に多くの資金が残るようになる。

このような学術的な修正を加えれば、富裕税構想には正義だけでなく経済効率も備わるかもしれないが、票の獲得には大して結びつきそうにない。とはいえ、サエズ、ザックマン両氏の新著「正義の勝利」によれば、米国はかつて富裕層に今よりずっと高い税率を課していた。それを可能にしたのは大恐慌だった。

ウォーレン、サンダース両候補とその支持者らは、大恐慌ほどひどい経済環境ではなくても当時のようなムードは盛り上がると期待しているのだろう。彼らはいいところを突いているのかもしれない。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/us-tax-breakingviews-idJPKBN1WP0QV

　
ミリオネアが米国で急増、日本と中国が追う
クレディ・スイス調査
Patrick Winters、Marion Halftermeyer
2019年10月23日 13:36 JST
米国では昨年、67万5000人の新しいミリオネアが誕生
ドル建てでの計算に基づくミリオネアが次に増えたのは日本
クレディ・スイス・グループの「グローバル・ウェルス・レポート」によると、昨年ミリオネアの仲間入りした人の半数以上は米国人だった。株式投資とテクノロジー株の値上がりが米国民の資産を膨らませた。

　　米国では67万5000人の新しいミリオネアが誕生した。ドル建てでの計算に基づくミリオネアが次に増えたのは日本、３番目は中国だった。　

Minting Millionaires
U.S. accounted for more than half of the world's new millionaires over last year

Source: Credit Suisse Global Wealth Report 2019

　　全体として、世界的な富の増大は緩やかな１年で、どの資産クラスに投資したかがリターンを左右することが鮮明になった。中国での資産の伸びの大半は、不動産など非金融資産によるもので、米国では株式が資産増大の主要な原動力だった。

　　自国通貨が弱くなったオーストラリアと英国では、ミリオネアの数が減少した。

原題：
U.S. Mints More Than Half of New Millionaires on Booming Stocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/PZT5ZNDWRGG201?srnd=cojp-v2

来週の日銀会合、追加緩和か見送りか依然不透明－決定打に乏しく
伊藤純夫、藤岡徹
2019年10月23日 12:57 JST 更新日時 2019年10月23日 13:33 JST
世界経済の持ち直し後ずれも、経済指標・市場動向大きく悪化せず
今回会合で経済・物価動向を再点検、黒田総裁「前向き」と先月発言
日本銀行の追加緩和の有無が焦点となる30、31日の金融政策決定会合が１週間後に迫っている。９月の前回会合以降に公表された経済指標や金融市場の動向からは、日銀に直ちに行動を促す決定的な材料は乏しく、追加緩和に踏み切るかどうかはなお不透明だ。

　　日銀は金融政策の現状維持を決めた９月会合で、２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）が「損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」との判断の下、次回会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」方針を表明した。黒田東彦総裁が会合後の記者会見で追加緩和に「前向き」などと発言したことで、市場の関心は高まっている。

BOJ to Review Prices and Economy After Standing Pat for Now
黒田日銀総裁Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　この間、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2019年の世界経済の成長率見通しを世界的な金融危機以来の低水準となる３％に下方修正。当初想定した世界経済の年内持ち直しシナリオは後ずれするとの見方が、日銀内でもすでにコンセンサスになっている。

　　日本経済の鍵を握る内需の動向は、９月の企業短期経済観測調査（短観）などを踏まえ、日銀内でも外需減少に伴う内需への波及は限定的にとどまっているとの見方が多い。ただ、海外経済の減速が長引く恐れが大きい現状では、輸出や生産に加え、企業マインドのさらなる悪化にも注意が必要。１日からの消費増税による個人消費への影響を含め、外需の回復まで内需が持ちこたえられるかどうかはっきりしない。

　　物価自体の足取りも鈍い。９月の全国消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年比0.3％上昇と17年４月以来の低い伸び。今後もガソリンなどエネルギー価格の下落が物価の下押し要因となる可能性が大きく、実際の物価に引きずられやすいインフレ期待への影響も懸念されている。

市場は楽観に傾く
　　もっとも、全てが日本経済にマイナスの材料ばかりでもない。米中貿易摩擦は解消には程遠いものの一部で合意が成立し、迷走を続けていた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題でも、月末の合意なき離脱のリスクは薄らいだように見える。ＩＴ関連財のグローバル調整も進ちょくし、世界経済の下振れリスクが顕在化したとは言い難い。

　　金融市場も楽観に傾いている。日経平均株価は今年の最高値圏を維持し、為替相場も足元で１ドル＝108円台後半と、政策当局の警戒レベルとみられている100円割れからは大きく乖離（かいり）している。

　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「黒田総裁はいつまでもファイテイングポーズを取り続けることはできない」と指摘。「今回はクロースコール（勝敗の予測が難しい接戦）。景気が非常に悪化していることを示すデータはこれまでのところなく金融市場にも少し安心感のようなものがある」と語る。

　　加えて、日銀は限られた政策手段の発動には慎重にならざるを得ない状況にある。金融機関の本業収益の減少や、年金・保険の資金運用難など低金利長期化の副作用も無視できない規模にまで膨らんでいるからだ。

ゼロ回答なら信認に影響も
　　ただ、市場で有力視されるマイナス金利の深掘りなどの追加緩和を見送っても、海外経済や物価動向を踏まえれば物価２％目標の達成時期はさらなる後ずれが避けられない。日銀が予防的な政策対応の可能性を発信してきたこともあり、今回会合でのゼロ回答は日銀の信認に影響する可能性もある。

　　このため、フォワードガイダンス（政策指針）の修正を含めた政策対応や一段の緩和長期化を見据えた持続性強化策など幅広い対応策が会合で議論される見通しだ。

　　元日銀理事でみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、今月のインタビューで、10月の日銀会合で追加緩和が決まる可能性は低いと指摘。その上で、政策金利のフォワードガイダンスについて、政策コストの相対的な低さに加え、今年４月の会合で明記した「2020年春ごろ」が近づいていることもあり、修正される可能性が相応にあるとみる。
　　
　　黒田総裁は先週、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議のため訪れたワシントンで「必要があれば金融緩和をさらに行うことも十分に可能」と述べる一方、金融システムへの影響など緩和の副作用に対する配慮もにじませた。経済・物価の下振れリスクとの狭間で限られた緩和カードをいつ、どのように切るのか、日銀は来週の会合に向けてギリギリまで情勢を見極めるとみられる。

(第５段落以降を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/PZT492T0G1KY01?srnd=cojp-v2

　
日本株は続伸、米中協議楽観と景気や業績期待－医薬品や金融高い
長谷川敏郎、牧綾香
2019年10月23日 8:05 JST 更新日時 2019年10月23日 15:53 JST
中国は第１段階の通商合意に向け協議順調を示唆とトランプ米大統領
エーザイはストップ高、来年米国でアルツハイマー病薬の承認申請へ
23日の東京株式相場は続伸。米中通商問題に対する不安が薄れる中、アルツハイマー病薬を米国で来年承認申請するエーザイを中心に医薬品株が上昇。銀行など金融、陸運や食料品といった内需関連も高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比9.54ポイント（0.6％）高の1638.14
日経平均株価は同76円48銭（0.3％）高の２万2625円38銭
〈きょうのポイント〉

トランプ大統領：中国は協議が順調だと示唆、11月の通商合意に向け
バイオジェンとエーザイが共同開発しているアルツハイマー病薬、ＦＤＡ申請へ
米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の10－12月売上高見通し、市場予想を下回る
英議会はジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案を速やかに実現させる計画を阻止－10月末のＥＵ離脱は暗礁に
Final Trading Day Before Super Golden Week Holiday
東証Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
　　アセットマネジメントＯｎｅ・調査グループの清水毅ストラテジストは「米中貿易問題がエスカレートせず、英国のＥＵ離脱問題も延期見通しが強まりつつある」とした上で、「世界景気が底割れしないという確信度が高まっていけば株価は上値を試しそう。７－９月期決算は厳しくなりそうだが、きょうは業績懸念が半導体から広がらず、最も悪い時期は通過しつつある」と述べた。

　　業種別指数でＴＯＰＩＸを最も押し上げたのは医薬品。米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬を2020年の早い時期に米国で承認申請すると発表したエーザイがストップ高配分となったのをはじめほぼ全面高だった。

　　株価指数は下落に転じる場面もあった。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、指数寄与度が大きい東京エレクトロンの下げが指数の重しになっていると指摘し、「ＴＩの決算で半導体需要の弱さが明らかになった。関連株は需要回復期待から上昇してきただけに、電子部品なども含めたハイテク株全般が売られている」と話した。

続伸
東証業種別指数は医薬品や海運、非鉄金属、陸運、その他金融、証券・商品先物取引が上昇率上位
精密機器や情報・通信は下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-22/PZSP84DWRGG001

　
ドラギ総裁が残すのは｢３つの単語｣と1100万人の雇用－最後の政策委
Fergal O'Brien、Jana Randow
2019年10月23日 15:31 JST
３単語は「whatever it takes」、通貨ユーロ守るため｢何でもやる｣
通貨同盟崩壊の確率示す指標は過去最低に近い－これが究極の遺産か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、「whatever it takes」という３つの単語と1100万人の雇用をユーロ圏に残して去っていく。

　　債務危機から共通通貨ユーロを守るために「何でもやる」と宣言したドラギ総裁は、2011年の就任以降の異例尽くしの金融緩和政策を正当性するものとして、雇用の伸びに頻繁に言及する。

ドラギ総裁

　　あの手この手の努力にもかかわらず、中銀の主要な責務であるインフレ目標を達成できない現状では、総裁が雇用面での成果を強調するのも無理からぬことだ。インフレ回復への最後の取り組みとして総裁は９月に、一部の反対を押し切り大規模緩和パッケージを打ち出した。10月31日に退任するドラギ総裁は、24日に最後の政策委員会に臨む。

　　12年の何でもやる宣言、マイナス金利や資産購入などの危機対策で、総裁は何を達成し、何を達成できなかったのか。

労働市場
　　19カ国から成るユーロ圏が13年に不況の二番底を脱して以来の雇用創出は、ユーロを守ったことを除くとドラギ総裁の最大の功績だろう。堅調な労働市場は成長を支え、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に対する最大の防波堤となっている。

ECB president takes credit for post-crisis jobs growth
European Divisions
Spain and Greece the clear laggards in labor-market recovery

Source: Eurostat

Note: Graphic shows total employment

経済成長
　　経済成長については国ごとの隔たりが顕著だ。ギリシャとキプロスは危機後の緊縮財政で深く傷ついたが、ドラギ総裁の母国イタリアも、国民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が両国に次いで伸び悩んでいる。

Uneven Momentum
Change in GDP per capita in euros between 2011 and 2019

Source: International Monetary Fund

インフレ
　　ＥＣＢの記録的低金利と安価な銀行向け長期ローン、これまでに２兆6000億ユーロ（約313兆円）規模に達している資産購入の主な目的はインフレの回復だが、これはまだ奏功していない。ドラギ総裁の任期中のユーロ圏消費者物価指数上昇率は平均1.2％と、目標である２％弱を下回った。しかし、消費者物価上昇率がマイナスだった時期もあることを考えれば、ドラギ総裁は少なくともデフレの克服を自身の功績に数えて良い。

Draghi has failed to meet ECB inflation goal of just under 2%
Inflation outlook remains bleak at end of Draghi's term
銀行貸し出し
　　ＥＣＢが政策の成否を測るもう１つの重要な指標は銀行貸し出しだ。これはＥＣＢの刺激策によく反応した。与信の伸びは４％弱とＧＤＰ成長率のほぼ３倍となっている。

Unprecendented ECB policy has bolstered euro-area bank lending
Greek Snapshot
Economy is on track but still has long way to go

Source: National Statistical Service of Greece, Eurostat, Bloomberg

ユーロの未来
　　ギリシャが通貨同盟を離脱する可能性が取り沙汰された時期もあり、フランスやイタリアにもユーロに懐疑的な勢力があるが、実際には参加国は増えている。ラトビアが14年、リトアニアがその１年後に加わったほか、東欧の他の諸国も参加に意欲を示している。

　　ドラギ総裁の任期の終わりに、通貨同盟崩壊の確率を示す指標は過去最低に近い。これが、総裁の究極の遺産かもしれない。

Future of euro has been questioned several times
原題：Three Words, 11 Million Jobs: Draghi’s Legacy for Euro Area (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/PZT9DJDWX2PU01?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年10月23日 / 18:36 / 14分前更新
仏製造業景況感指数、10月は99　約4年半ぶり低水準
Reuters Staff
1 分で読む

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１０月の製造業景況感指数は９９で予想外の低下となり、２０１５年３月以来の低水準だった。

ロイターがまとめたエコノミスト１８人の予想平均（１０２）を下回った。前月は１０２だった。

航空機大手エアバスへの補助金を巡り、米国が欧州連合（ＥＵ）への報復関税発動に動く中、影響が表面化した。

サービス業の指数は１０６で、前月から変わらず。

製造業とサービス業を合わせた総合景況感指数は１０５。前月の１０６から若干低下したが、長期平均の１００は上回った。

ＲＡＭアクティブ・インベストメンツのシニアフィクストインカムマネジャー、ジャイルス・プラデール氏は「明らかに貿易戦争が業況感を圧迫している。一部の仏製品に対する追加関税がネガティブ要因だ」と指摘。

一方で「新規制導入による自動車部門の変遷や中国経済の減速など、他の要因も影響している」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/france-sentiment-october-idJPKBN1X211S?il=0

債券は反発、海外金利低下や超長期債への買いで－20年債入札を見極め
三浦和美
2019年10月23日 7:57 JST 更新日時 2019年10月23日 16:14 JST
債券相場は反発。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡る不透明感を背景に米国の長期金利低下が時間外取引で低下したことを受けて買いが優勢となった。一方、超長期債はあすの20年債入札を控えて売りが先行した後、投資家の買いが優勢となり、下げ幅を解消する展開となった。

長期国債先物12月物の終値は前営業日比７銭高の154円14銭と、８営業日ぶりに上昇。取引終了にかけて11銭高の154円18銭まで上昇
新発２年債利回りは１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.255％、新発５年債利回りは0.5bp低いマイナス0.275％
新発20年債利回りは一時0.26％、新発30年債利回りは一時0.425％と、いずれも６月以来の高水準を付けた後、0.25％、0.41％に下げる
新発10年債利回りは横ばいのマイナス0.14％。一時はマイナス0.135％と、８月１日以来の水準まで上昇
市場関係者の見方
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

英ＥＵ離脱問題の行方が不透明で、一方的に債券が売られる感じではない。海外市場で金利が低下する可能性もある
日本銀行のマイナス金利深掘りが完全にないとも言えず、短いゾーンは比較的小じっかり
一方、超長期債は24日の20年債入札を控えて、日銀オペからカレント債が除外される可能性が意識されて売られる場面もあったが、押し目では投資家の買いが待っている感ある
新発20年物国債利回りの日中取引推移
背景
英ＥＵ離脱、再延期の見通し－議会が短期審議を否決
22日の米10年国債利回りは４bp低い1.76％程度。この日の時間外取引では1.74％付近まで低下場面
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.250％ -0.275％ -0.140％ 0.250％ 0.410％ 0.445％
前営業日比 -0.5bp -0.5bp 横ばい横ばい -0.5bp -1.0bp

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-22/PZPOEWT0AFB701?srnd=cojp-v2 　