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問題は再就職 早期退職募集で手を挙げていい人・ダメな人 令和のリストラが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263179
2019/10/12 日刊ゲンダイ
地方を目指す手段もある（Ｃ）共同通信社
４０歳以上を対象にした早期退職募集に踏み切る企業が増えている。業績が好調でも人員整理は待ったなし。脂が乗ってきた働き盛りもスリム化のターゲットだ。「それなら辞めて次を探そう」と考えるサラリーマンも少なくないかもしれない。果たして、その選択は正しいのだろうか。
◇ ◇ ◇
早期退職募集に応じるメリットは退職金の割り増しだ。給与水準が同程度の働き口が見つかれば、上乗せされた分だけ得をすることになる。
その額は会社によってまちまちだ。たとえばファイザー日本法人は年収ベースで４年分以上を支給すると一部で報じられた。３年以内に競合会社に転職した場合は返還しなければならないそうだが、なかなかの太っ腹である。バカにできない金額だ。
「これまでに最も手厚かったのも、かつて伊藤忠商事が実施した年収４年分の上乗せです。当時は１億円超の一時金を手にする人もいました。現在の相場は年収２年分ぐらいのプラスです」（立命館大教授・西山昭彦氏＝人材育成論）
退職金が１億円以上あれば、住宅ローンを完済してもおつりがくる。子どもの教育費も心配いらないかもしれない。
■人気はＩＴと海外のプロ
問題は、自身の再就職である。大手企業のサラリーマンは、さまざまな部署をグルグル回されることが多い。これでは再就職で苦戦は必至だ。
「転職市場で求められているのは、利益に直結するマーケティングや営業のプロです。この分野で実績を残してきた人であれば引く手あまた、セカンドキャリアで苦労することはないでしょう。中小・中堅企業への転職であれば、ＩＴと海外のプロも売れっ子になれます。デジタル技術を導入してビジネスモデルを変えたいとか、人口が減少している日本市場から海外にシフトしたいというニーズはあるのに、相談できる相手は銀行の担当者ぐらいというところは少なくない。大手通信企業出身で技術に明るい人や１０年以上の海外勤務歴がある人は強みを生かせます」（西山昭彦氏）
サラリーマン時代の取引先から個人で仕事を請け負うスタイルもある。ちゃんとしたスキルを持っていれば、お互いに人柄や仕事ぶりを知っている方が安心だ。
さらには地方を目指すという手もある。政府主導で設立された日本人材機構の公式サイト「グローカル・ミッション・ジョブズ」を見ると、地方企業の求人募集がずらり。すべて年収７００万円以上で幹部候補の求人もある。現在は全国で１０万社を超える企業が後継者不足の問題に直面しているという。ナンバー２や３で入ってバトンを受け取るパターンもあるのだ。
もっとも、これらはみんなスキルを持っている人のケース。株式会社「求人」代表の石塚毅氏は、「大手企業の早期退職募集に応募して再就職で成功する人は１０００人中２、３人ぐらい。ほとんどの人は後悔することになります」と強調する。まずは自分が他社で通用するかどうか、シビアに判断しなければダメ。通用しないと思えば、絶対に辞めないことだ。
「中高年の転職は甘くありません。最初は“大人の夏休みだ”などと３カ月ぐらいブラブラする人が多いですが、その後に職を探し始めたときに現実を突きつけられるのです。４５歳の初めての転職は、ほぼ１００％失敗します。プライドをずたずたにされ、メンタルコンディションを崩す人も珍しくありません。特別なスキルがあり、気持ちの切り替えが上手な人は大丈夫でしょうが、普通のサラリーマンは、とんでもない配置換えを命じられようとも、辞めないことを最優先すべきです」（石塚毅氏）
いざとなれば大学生と一緒にアルバイトすればいい、と割り切れない人は、間違っても手を挙げないことだ。
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