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米小売売上高：９月は予想外の減少−堅調な個人消費に変化か
Reade Pickert
2019年10月17日 0:36 JST
９月の米小売売上高は市場予想に反して減少、７カ月ぶりのマイナスとなった。米経済の主要な柱である個人消費が不安定になり始めていることが示唆され、金融当局が今月、３会合連続となる政策金利の引き下げを決定する論拠が強まった可能性がある。
キーポイント
• ９月の小売売上高は前月比0.3％減
o ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3％増
o ８月は0.6％増に上方修正−速報値は0.4％増
• 飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は９月にほぼ横ばい
o 市場予想は0.3％増
Consumer Takes Pause
U.S. retail sales unexpectedly fell in September for first time in seven months
Source: Commerce Department
Note: "Control group" excludes food services, car dealers, building-materials stores and gasoline stations
小売売上高の減少は２月以来初めてで、これまで米経済成長を支えてきた個人消費に変化が現れ始めた可能性を示す。長引く貿易戦争に加え、企業の投資や製造業が軟化している中で消費まで弱まれば、過去最長記録を今も更新し続ける米景気拡大へのリスクが高まる。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は堅調な所得の伸びなど、消費者に追い風となるファンダメンタルズにもかかわらず、９月は貿易交渉など「暗い気分にさせられるニュースが多かった」と指摘。「消費者はやや慎重になったのかもしれない」と述べた。
世界的な景気の弱さと貿易問題を巡る逆風の中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は既に２回連続で利下げを実施。10月29、30両日の次回会合で、一部の当局者は追加利下げに傾く可能性がある。
９月の小売売上高では主要13項目のうち７項目が減少。オンラインショッピングを含む無店舗小売りは0.3％減と、昨年12月以来の大きさで減少。総合小売店は0.3％減、建設資材は１％減、スポーツ・書籍・趣味用品は0.1％のマイナスとなった。衣料品や健康用品、家具は増加した。
ガソリンスタンドの売り上げは0.7％減。自動車ディーラーは0.9％減と、１月以来の大幅減少。８月は1.9％増だった。
自動車とガソリンを除いた小売売上高はほぼ横ばい。前月は0.4％増。
詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Retail Sales Unexpectedly Drop in Sign Consumer Shaky (4)（抜粋）
(詳細やエコノミストの見方を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZH23O6KLVR501?srnd=cojp-v2
米地区連銀経済報告：多くの企業が経済成長見通しを引き下げた
Christopher Condon
2019年10月17日 3:21 JST 更新日時 2019年10月17日 4:26 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米景気がここ数週間で「わずかなペースから緩慢なペース」で拡大したと判断された。米経済への認識を緩やかに下方修正した。
ベージュブックは「調査対象企業はおおむね景気拡大が続くと予想しているが、多くの企業が向こう６−12カ月の成長見通しを引き下げた」と指摘した。
今回のベージュブックは、10月７日までに地区連銀12行が集めた情報を基にクリーブランド連銀がまとめた。それによると、製造業活動は鈍化傾向が続いた。企業は「長引く貿易摩擦と世界的な景気減速が企業活動への重しとなった」と報告した。
一方、家計支出は「堅調」で、非金融サービスの活動は「着実に拡大した」と記述されている。
企業は引き続き労働者不足を報告。勢いが減速している製造業セクターでさえ、レイオフに踏み切らないという。「より長期的な労働者確保への不安を募らせた企業は、従業員数でなく労働時間の削減を選ぶようになっている」と、ベージュブックは指摘した。
物価上昇ペースは大半の地区で緩慢だとされた。小売業者と製造業者は投入コストの上昇を指摘しており、このうち小売業では「コスト増加分を顧客に転嫁することが比較的うまくいっている」と記した。
原題：
Fed Says Many Businesses Temper Outlook for Economic Growth（抜粋）
(第３段落以降に詳細を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZHBEKT0G1KX01?srnd=cojp-v2
米国の新車販売台数、第3四半期は3期ぶりに前年同期比増
（米国）
ニューヨーク発
2019年10月11日
モーターインテリジェンスの発表（10月2日）によると、米国の第3四半期（7〜9月）の新車販売台数は前年同期比0.5％増の431万8,211台だった。2018年第4四半期（10〜12月）以来、3期ぶりの前年同期比増となった。
小型トラックのシェアは過去最高の72％まで上昇
車種別にみると、乗用車が前年同期比9.9％減の120万5,783台だった一方で、小型トラックが5.3％増の311万2,428台となった（表1参照）。小型トラックの人気は続いており、新車販売全体に占めるシェアは過去最高の72.1％まで上昇した。中でもスポーツ用多目的車のクロスオーバーSUV（CUV）とピックアップトラックの人気は高く、シェアはそれぞれ前年同期比で2.2％ポイント増、1.5％ポイント増となった。
表1 2019年第3四半期の新車販売台数の内訳（季節調整前）
主要メーカー別では、好不調が混在した結果となった（表2参照）。最も販売構成比の高いゼネラルモーターズ（GM）は、前年同期比6.0％増と5期ぶりに増加した。「シルバラード」や「シエラ」といった大型のピックアップトラックに加えて、中型のCUVの「ブレイザー」などが好調だった。GMでは9月15日から全米自動車労働組合（UAW）によるストライキが行われており（2019年9月17日記事参照）、生産への影響が報じられているが、ディーラー保有の在庫台数が80日分（82万台、9月1日時点）あったことなどから、当期の販売への影響は限定的だったとみられる。
そのほかでは、フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）は、0.1％増加した。ジープブランドの人気モデルが減少したが、ラムブランドのピックアップトラックなどが押し上げた。ホンダは小型トラック、乗用車ともに伸びて2.4％増となった。CUV「パスポート」のほか、「シビック」などの乗用車が押し上げた。スバルは中型CUV「アセント」が好調で2.9％増と伸びた。現代は前期に発売した中型CUV「パリセード」が好調だったことから6.8％増、起亜も中型SUV「テルライド」などが伸びて0.2％増となった。
表2 2019年第3四半期の新車販売台数の内訳（季節調整前）
一方で、販売構成比2位のトヨタは、前年同期比1.2％減と6期連続の減少となった。乗用車に加えて、中型SUV「4Runner」やミニバン「シエナ」など小型トラックも落ち込んだことが影響した。フォードも5.1％減少した。中型のSUV「エクスプローラー」やピックアップトラック「Fシリーズ」などの人気モデルが落ち込んだ。日産は4.8％減となった。「セントラ」「バーサ」といった小型乗用車に加えて、大型のピックアップトラック「タイタン」などが減少した。フォルクスワーゲン（VW）は中型乗用車「パサート」やアウディブランドの小型乗用車「A3」などが落ち込んで1.2％減となった。
なお、この時期にメーカーが消費者に提供する割引額は平均で4.5％増の3,950ドル（ALG調べ）と、2018年第3四半期から1年ぶりに増加した。特に、販売台数が前年同期比でプラスだったGMやFCAなどが伸びた。1台当たりの平均販売価格は、前年同期から879ドル高い3万4,466ドルとなった。SUVやピックアップトラックといった価格帯の高い人気車種の販売が増えたことなどを反映した。
（大原典子）
（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/5abdd798cfd5b751.html
米GMストライキ、現地時間16日に暫定合意か
（米国）
シカゴ発
2019年10月16日
ロイターは10月15日、全米自動車労働組合（UAW）による、ゼネラルモーターズ（GM）への1カ月にわたる全米ストライキが、10月16日にも暫定合意に至る可能性がある、と報じた。最終的な合意は発表されていないものの、GMとUAWは大筋で合意しており、現在は合意文書の文言を調整している段階だという。GMとUAWは共に、ロイターへの取材に対するコメントを拒否している。これを受けて、10月15日のGMの株価は、前日に比べ2.1％上昇して36.26ドルとなった。
ロイターによれば、GMの新提案では、労働協約批准時のボーナスを1,000ドル増加して9,000ドルに、また4年契約の2年目と4年目に3％の昇給、1年目と4年目にはそれぞれ3％と4％の一時金（Lump Sum payment）を出すとしている。さらに、3年勤務した臨時雇用者を正規雇用し、3,000ドルのボーナスを出すとのことだ。
今回のUAWのストライキは9月15日から始まっており（2019年9月17日記事参照）、1970年以来最長を記録している。しかし、自動車関連サービス企業コックス・オートモーティブが10月8日に発表したレポートによれば、ストライキの影響で工場が1カ月間稼動していないにもかかわらず、GMの新車在庫は依然として業界平均よりも多い状況だという。
（河内章）
（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/d5fa3b3a540cede5.html
全米自動車労組がGM工場でストライキ突入、2007年以来12年ぶり
（米国）
ニューヨーク発
2019年09月17日
全米自動車労働組合（UAW）は9月15日、米国内9州にあるゼネラルモーターズ（GM）の31拠点などでストライキに突入した。UAWに加盟するGMの従業員は約4万8,000人。UAWによるストライキは2007年以来12年ぶりとなる（注）。
UAWと米系自動車メーカー3社〔GM、フォード、フィアット・クライスラー（FCA）〕間の労働協約は4年に1度改定されており、2019年は改定年に当たる。7月16日からGMを皮切りに交渉が開始されたものの、協約満了の9月14日時点で同社との交渉はまとまらず、合意に至っていない。交渉中の従業員との契約に関しては、3社とも前協約を延長して対応することで労使は合意した。
ストライキを決行するに当たり、UAWは正当な給与と福利厚生の支給や雇用の確保に加え、臨時雇用者の待遇改善などを要求している（UAW外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。UAWのテリー・ディッテス副委員長はストライキを交渉の「最終手段だ」（オートモーティブニュース9月15日）とし、「組合員とその家族、地域のために立ち上がる」と述べた。UAWはGMが2018年11月に事実上の生産停止を発表した国内3工場（ミシガン州ウォーレン、オハイオ州ローズタウン、メリーランド州ボルチモア）の再開を求めていた（2018年11月28日記事参照）。
GMのダン・フローレス広報担当マネジャーは交渉に際して、「われわれのゴールは従業員と事業の力強い将来だ」と強調（デトロイト・ニュース9月16日）し、5,400人の雇用と、国内8工場への70億ドルの投資、電動トラックの生産を予定していることなどを提示した。給与、福利厚生の面では8,000ドルの協定締結一時金と、前協約と同条件での健康保険の支給、また報道によると、年2回の賃上げと一時金の引き上げを提案している。
GMの提案に対し、ディッテス副委員長は「交渉の早い段階でこのような提案を受けていれば、一時的な合意の下、ストライキを避ける可能性はあった」と述べた（「ワシントン・ポスト」紙9月17日）。
（注）2007年のストライキは2日間で終結した（ロイター9月14日）。
（大原典子）
（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/678955885fa2734a.html
GMが生産体制を大幅に見直し、工場停止や人員削減
（米国）
ニューヨーク発
2018年11月28日
米国自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での乗用車生産停止と、人員削減を含む大幅な業務再構築計画を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。乗用車の販売減、次世代車である電気自動車（EV）や自動走行車（AV）の普及といった今後の市場の変化に対応するため、資本と人材の配分を最適化し、2020年末までに年間約60億ドルのコスト削減を目指す。
コストを削減し、次世代車に対応
今回、対象となるのは、乗用車の生産拠点であるミシガン州ハムトラマック、オハイオ州ローズタウン、カナダのオシャワの3つの組立工場と、メリーランド州ボルチモア、ミシガン州ウォーレンの2つの変速機工場。北米以外では、韓国の群山工場のほか2工場で操業を停止する。米国では乗用車人気が低下しており、GMも乗用車が前年比20.3％減となり、2017年の販売台数は全体で1.4％減と減少した。今回対象となる北米3工場では、シボレー「インパラ」「クルーズ」、キャデラック「XTS」などを生産しており、販売台数はそれぞれ前年比で約6割減、3割減、3割減と大幅に減少した。
人員削減に関しては、幹部クラスの25％を含む、従業員全体の15％が対象となる。
一方で、先端技術への投資に注力することが盛り込まれた。EVやAVなどの開発には、今後2年間で2倍の資源を投入する。
GMは今回の改革で、資産評価損や年金の支払い、その他の従業員関連費用などで最大38億ドルの支出を想定している。メアリー・バーラ会長兼最高経営責任者（CEO）は「今回の改革により、長期的な収益増をもたらす体制をつくり、回復力の向上を目指す」と述べた。なお、同社では通商拡大法232条による鉄鋼への追加関税で10億ドルのコストが発生した、と報じられている。
トランプ大統領は「not happy」と発言
今回対象となる拠点の従業員数は、米国だけで合計6,000人以上に上る。雇用回帰を政策の目玉とするトランプ大統領はメディアのインタビューに対し、「GMの決定を快くは思っていない（not happy）。これまでバーラ会長には、売れる車種を生産するよう何度も説得してきた。今後の展開に期待している」と述べた。
また、全米自動車労働組合（UAW）の担当者は「今回の決定は寝耳に水だ。『生産割当停止』についてもよく分かっていない」とした上で、「無公害車の生産など、新たな要求には前向きに対応していくつもりだ」と、今後のGMの対応を注視する姿勢を示した。
（大原典子）
（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/e969a405f8fd4098.html
General Motors Accelerates Transformation
2018-11-26
• Transforming the global enterprise to advance the company’s vision of Zero Crashes, Zero Emissions, Zero Congestion
• Taking cost actions and optimizing capital expenditures to drive annual run-rate cash savings of approximately $6 billion by year-end 2020
DETROIT – General Motors (NYSE: GM) will accelerate its transformation for the future, building on the comprehensive strategy it laid out in 2015 to strengthen its core business, capitalize on the future of personal mobility and drive significant cost efficiencies.
Today, GM is continuing to take proactive steps to improve overall business performance including the reorganization of its global product development staffs, the realignment of its manufacturing capacity and a reduction of salaried workforce. These actions are expected to increase annual adjusted automotive free cash flow by $6 billion by year-end 2020 on a run-rate basis.
“The actions we are taking today continue our transformation to be highly agile, resilient and profitable, while giving us the flexibility to invest in the future,” said GM Chairman and CEO Mary Barra. “We recognize the need to stay in front of changing market conditions and customer preferences to position our company for long-term success.”
Contributing to the cash savings of approximately $6 billion are cost reductions of $4.5 billion and a lower capital expenditure annual run rate of almost $1.5 billion. The actions include:
• Transforming product development – GM is evolving its global product development workforce and processes to drive world-class levels of engineering in advanced technologies, and to improve quality and speed to market. Resources allocated to electric and autonomous vehicle programs will double in the next two years. Additional actions include:
o Increasing high-quality component sharing across the portfolio, especially those not visible and perceptible to customers.
o Expanding the use of virtual tools to lower development time and costs.
o Integrating its vehicle and propulsion engineering teams.
o Compressing its global product development campuses.
• Optimizing product portfolio – GM has recently invested in newer, highly efficient vehicle architectures, especially in trucks, crossovers and SUVs. GM now intends to prioritize future vehicle investments in its next-generation battery-electric architectures. As the current vehicle portfolio is optimized, it is expected that more than 75 percent of GM’s global sales volume will come from five vehicle architectures by early next decade.
• Increasing capacity utilization – In the past four years, GM has refocused capital and resources to support the growth of its crossovers, SUVs and trucks, adding shifts and investing $6.6 billion in U.S. plants that have created or maintained 17,600 jobs. With changing customer preferences in the U.S. and in response to market-related volume declines in cars, future products will be allocated to fewer plants next year.
Assembly plants that will be unallocated in 2019 include:
o Oshawa Assembly in Oshawa, Ontario, Canada.
o Detroit-Hamtramck Assembly in Detroit.
o Lordstown Assembly in Warren, Ohio.
• Propulsion plants that will be unallocated in 2019 include:
o Baltimore Operations in White Marsh, Maryland.
o Warren Transmission Operations in Warren, Michigan.
In addition to the previously announced closure of the assembly plant in Gunsan, Korea, GM will cease the operations of two additional plants outside North America by the end of 2019.
These manufacturing actions are expected to significantly increase capacity utilization. To further enhance business performance, GM will continue working to improve other manufacturing costs, productivity and the competitiveness of wages and benefits.
• Staffing transformation – The company is transforming its global workforce to ensure it has the right skill sets for today and the future, while driving efficiencies through the utilization of best-in-class tools. Actions are being taken to reduce salaried and salaried contract staff by 15 percent, which includes 25 percent fewer executives to streamline decision making.
Barra added, “These actions will increase the long-term profit and cash generation potential of the company and improve resilience through the cycle.”
GM expects to fund the restructuring costs through a new credit facility that will further improve the company’s strong liquidity position and enhance its financial flexibility.
GM expects to record pre-tax charges of $3.0 billion to $3.8 billion related to these actions, including up to $1.8 billion of non-cash accelerated asset write-downs and pension charges, and up to $2.0 billion of employee-related and other cash-based expenses. The majority of these charges will be considered special for EBIT-adjusted, EPS diluted-adjusted and adjusted automotive free cash flow purposes. The majority of these charges will be incurred in the fourth quarter of 2018 and first quarter of 2019, with some additional costs incurred through the remainder of 2019.
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General Motors (NYSE:GM) is committed to delivering safer, better and more sustainable ways for people to get around. General Motors, its subsidiaries and its joint venture entities sell vehicles under the Cadillac, Chevrolet, Baojun, Buick, GMC, Holden, Jiefang and Wuling brands. More information on the company and its subsidiaries, including OnStar, a global leader in vehicle safety and security services, Maven, its personal mobility brand, and Cruise, its autonomous vehicle ride-sharing company, can be found at http://www.gm.com.
Cautionary Note on Forward Looking Statements. This press release and related comments by management may include “forward-looking statements” within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. We caution readers not to place undue reliance on forward-looking statements. Statements including words such as “anticipate,” “appears,” “approximately,” “believe,” “continue,” “could,” “designed,” “effect,” “estimate,” “evaluate,” “expect,” “forecast,” “goal,” “initiative,” “intend,” “may,” “objective,” “outlook,” “plan,” “potential,” “priorities,” “project,” “pursue,” “seek,” “should,” “target,” “when,” “will,” “would,” or the negative of any of those words or similar expressions to identify forward-looking statements represent our current judgment about possible future events. In making these statements we rely upon assumptions and analysis based on our experience and perception of historical trends, current conditions and expected future developments, as well as other factors we consider appropriate under the circumstances. These statements are not guarantees of future performance; they involve risks and uncertainties and actual events or results may differ materially from these statements. Potential risks and uncertainties that could cause actual results to differ from expected results include, among others, whether the Company will be able to implement the Plan as planned, whether the expected amount of the charges associated with the Plan will exceed the Company’s projections, and whether the Company will be able to realize the full amount of estimated savings from the Plan. Readers should also consult the other “risk factors” found in our Annual Report on Form 10-K for the year-ended December 31, 2017 and our subsequent filings with the U.S. Securities and Exchange Commission. We undertake no obligation to update publicly or otherwise revise any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or other factors that affect the subject of these statements, except where we are expressly required to do so by law.
Non-GAAP Financial Measures. See our Annual Report on Form 10-K for the fiscal year ended December 31, 2017 and our subsequent filings with the U.S. Securities and Exchange Commission for a description of certain non-GAAP measures referenced in this press release, including EBIT-adjusted, Core EBIT-adjusted, EPS-diluted-adjusted, ETR-adjusted, ROIC-adjusted and adjusted automotive free cash flow, along with a description of various uses for such measures. Our calculations of these non-GAAP measures are set forth within these reports and these measures may not be comparable to similarly titled measures of other companies due to potential differences between companies in the method of calculation. As a result, the use of these non-GAAP measures has limitations and should not be considered superior to, in isolation from, or as a substitute for, related U.S. GAAP measures.
Juli Huston-Rough
Director, GM Brand, Finance and Sales Communications
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