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法人税の大幅減税を決断したインド政府の思惑
2019/10/08
野瀬大樹 （公認会計士・税理士）
インド最大の都市ムンバイ（SB Stock/gettyimages）
9月20日インド政府は従来25％もしくは30％（会社規模による）だった法人税率を22％まで引き下げると発表した。こういった税制改正はインドでは特に珍しいことではないのだが、日本の感覚では理解しにくい点が１つ。それはこの減税が「2019年4月1日から」遡って適用されることとなった点だ。
すでに9月15日に第2回の予定納税を旧税率で済ませている会社がたくさんあるハズなので、次の12月の第3回の予定納税時にはその再計算が行われることになると予想され、私のように会計税務を生業とする者にとっては少々面倒な手続きが必要となる。
ともかくこの減税の結果各種細かい追加税額を含めたインドの実効税率は約25％となり、新興国の中では比較的企業の税負担が重いとされていたインドは大幅な法人への減税を決断したことになる。
さらに2019年10月1日以降に設立される製造業を業とする法人についてはその法人税率を15％とすること、加えて従来より悪名高かった最低代替税（MAT）に関してもその税率を18.5％から15％に引き下げるとの発表が続いた。
ドラスティックな法人税減税、しかも今年の2月、7月と2回も機会があった税制改正発表のタイミングではなく、年度も半分が過ぎようとしたこのタイミングでのいきなりの発表、そしてそれが2019年4月1日から遡及的に適用されるという点、日本からはあまり理解しにくいこれらの点を踏まえて、インド経済のおかれている状況やインド政府の意図を少し考えてみよう。
2019−20年度、インドは圧倒的に景気が悪い
インド関連のビジネスをしている人ならばもう十分感じ取っていると思うが、2019年4月〜2020年3月のいわゆる2020年3月期、インド経済の状況は非常に悪い。
代表的なものが自動車産業。今インドでは自動車業界はどこも売上が著しく悪く、ここ数カ月ずっと前年同月比40％近い売上減を続けている。さすがに10月末にあるディワリのお祭り以降は持ち直すとは言われているものの、それでも1年トータルで自動車産業の売上は10％以上落ちると言われている。
実際、自動車産業で働く私の友達のインド人にも解雇される人が続出しており、私にも「日系の自動車会社で働き口があったら紹介してほしい」と履歴書を託されるケースが多い。ただ同業に転職しようとしても自動車産業はどこも不景気であり、再就職もうまくいかないのが現実だ。また、私は例年11月にインドの製造業を見学するツアーのサポートを現地でしているのだが、今年は見学を断られるケースが増えている。理由は簡単で、今多くの自動車会社が生産調整のために工場のラインを止める計画を立ており、その影響で多くの部品会社もその操業を一時的に止めたり、余剰人員の整理を始めたりしているのだ。
これで困るのがモディ政権だ。
モディ政権は今年5月に行われた下院総選挙で自らの経済政策の実績を大きくアピールしていた。2020年3月期の予想経済成長率は6.9％であるとし、これは中国を中心とする世界の主要新興国の中ではもっとも高い数値であるとし、政権の経済運営の大きく喧伝した。そして実際の選挙では大勝を果たしたからだ。
しかしその選挙が終わるや否や自動車不況が顕在化し、国民の目からも6.9％といいう数字に疑問符が付き始めた。そこで、モディ政権は今回、電撃的に法人への大幅な減税を敢行することとなったという流れだ。
従来、インドの「減税」と言えば、選挙を意識した低所得層への個人所得税の減税という「バラマキ」がメインであったのだが、さすがのインド政府もこの不景気は看過できなかったようで、経済界から強い要望もあった法人税減税に踏み切ったのである。
自動車不況以外にもインド経済が抱える問題点とは
しかしそんなモディ政権の苦肉の策もむなしく、RBI（インド準備銀行…日本の日銀にあたる）は、10月4日インドの2020年3月期の経済成長率を従来の6.9％の予想から、6.1％と大幅に引き下げることを発表した。8月の実態経済を見ての判断とのことだが、体感としてインドのビジネスの世界で感じていた6.9％という数字とのギャップにRBIがお墨付きを与えた形になったようだ。
RBIが懸念しているのは、6・7・8月の自動車不況に加えて「金融不安」である。
昨年10月インドの大手ノンバンクIL&FSが社債のデフォルトを起こし、そこから金融業界全体への信用不安が広がった。この時のインド政府の対応は迅速で、即座に経営介入を発表。経営陣を刷新するなど適宜必要な手を打つことで金融危機を回避する形となった。
その後もRBIは、
「インド銀行業界は堅固であり、金融恐慌が来る理由は見当たらない」
「RBIはノンバンク業界を注視し続けている」
「ノンバンクでの次のデフォルトは起こらない」
と声明を出し続けているが、皮肉にもこのような声明を昨年のIL＆FSのデフォルトから1年たった今でも出し続けないといけないこと自体が、インドの金融不安が払拭しきれていないことへの証左となっている。このノンバンク問題は日本ではあまり有名でないが、インドの経済紙では週に一度は1面を飾るくらい注目され続けている問題で、未だに根本的解決がなされていない。
この経済成長率の下方修正に加え、RBIはその政策金利も0.25％引き下げ5.15％になることも発表した。これで今年に入り5回連続の「引き下げ」となる。RBIやインド政府は金利引き下げによる貸し出しの増加 → 設備投資の増加を期待しているのだが、上記の自動車不況により市場全体が委縮している中でどれだけ設備投資が増えるかは不透明だ。
さらに、政策金利の引き下げは当然貸し出し金利の下落にもつながるため、上記の金融問題で弱っている金融業界の体力を奪うことにもなりかねない諸刃の剣とも言える。逆に言うと、景気対策としてインド政府が打てる手が限られてきているとの見方もでてきている。
インド経済の長期的見通し
とは言うものの悲観的な話ばかりではない。
前述の自動車不況もアナリストたちの意見は「来年には改善する」という点で一致している。それは今回の自動車不況がインド経済の構造的な問題から起因するものでなく、在庫調整や景気循環由来のものだと見られているからだ。
また「インド経済のアキレス腱」である「ルピー安」もようやくトンネルの出口が見えてきたように感じる。去年の後半の底なしのルピー安は今年に入り少し持ち直し、8月に再び大きく下落したものの、そこから大崩れすることなくまた少しずつ相場を戻している。
そして、何よりインド経済を元気にしているのが南インドを中心に活躍している「インド発ユニコーン企業」の存在だ。日本でもビジネスを展開している世界2位のホテルチェーンOYOを筆頭に、電子決済のPaytm、ネット通販のSnapdeal、インド発のシェアライドのOLAなどは、ソフトバンクを代表とする世界中の投資家のお金を貪欲に飲み込み成長している。
ただ私はこの「インド発ユニコーン企業」にも近いうちに少しリセッションが入るように感じている。もちろんこれらのインドのユニコーン企業はどれも素晴らしい企業だし、長期的には成長することは間違いない。ただ、世界中でダブついたお金の流れ込む先として、インドのスタートアップ企業は今のところ過剰に評価されているように感じるのだ。
OYOは「世界2位のホテルチェーン」を名乗っているが、マリオットやヒルトンほどそのクオリティに統一性があるか？ 答えはNoだ。Paytmはネットインフラが脆弱なインドでスムーズに現金より時間をかけずに支払いができるか？ 答えはNoだ。SnapdealはAmazonほどの使いやすいインターフェースを備えているか？ 答えはNoだ。OLAはUberほど厳格にドライバーの認証や管理を行っているか？ これも答えはNoだ。
今話題になっているWeworkのように、過度に評価されていたスタートアップには必ず一度はリセッションが入る。おそらくインドのユニコーン企業にもそのタイミングが近いうちに来るだろう。そして市場から冷静な評価を受けたあと再び力強い成長軌道に乗るのだ。
インド経済を語る上でやはり共通のキーワードになるのは、
「成長は早くはない。しかし確実に成長する」
である。
今回の自動車不況も、金融不安も確かに短期的には危なっかしいものに見える。そして将来インドのスタートアップへのリセッションがあるかもしれない。
しかしそんな短期的な落ち込みがあっても、インドはその人口動態とその年齢構成、地政学的ポジションなど大局的な見地からゆったりとしかし確実に成長するだろう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17563
グローバル企業 税収を各国配分 OECD案公表
税・予算 経済 ネット・IT2019/10/9 18:48
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5081158009102019MM8001-PN1-6.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=862cdc36276b151f0594db1e088c9f18
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経済のデジタル化に対応してグローバル企業に適切な課税をするため、経済協力開発機構（OECD）は9日、新たな国際課税の枠組み案を公表した。利益のうち一部にかかる税を、その企業の国別の売上高に応じて各国で分け合う。拠点の有無にかかわらず、各国が課税できる仕組みだ。拠点ではなく消費地を起点とする法人税の仕組みの採用は、国際課税の大きな転換点となる。
OECDは11月21日からフランスで企業関係者や専門家などを集めた公聴会を開く。そのうえで議論に参加する134カ国・地域で2020年1月に大筋合意し、20年末までに詳細も含めた最終合意を目指す。
OECD案はグローバル企業からの税収を、事業展開の実態に合わせて各国で分け合うことを柱とした。各国は自国にある売上高をもとに、グローバル企業に課税できるようにする。例えばある日本企業の売上高が日本で8割、米国で2割の場合、米国は利益の2割分に課税する権利を持つ。
今のルールでは、支店や工場など「物理的拠点」がない企業に国は課税できない。ただ、IT大手などのデジタル企業は拠点を持たずに国境を越えたサービスを展開するため、大きな事業を手掛けている国でも課税されないという問題がある。
OECDは各国が課税できるのは「消費者向けの事業」からの利益とする考え方も示した。その上で、収益力の高い企業の利益はブランド力や認知度で上積みされているととらえる。上積みされた利益は国境とは関係ないため、売上高に応じて各国が分けられるという考え方だ。
上積み分の利益を正確に切り分けるのは難しいため、一定の算定率を設けて機械的にはじく。具体的にはこれから詰めるが、一般に高収益の目安とされる「利益率10%超」が候補だ。例えば利益率15%の企業は10%分が今のルールで課税され、残りに各国が課税する。
新たなルールの利点は、各国がグローバル企業へ簡単に課税できることだ。中小企業を除くすべての企業を対象とする。一方で適用は消費者向けビジネスを展開する高収益の企業に限定されるため、多くの企業は現行ルールにとどまる可能性が高い。
それでも実現に向けた課題は多い。
まずは課税対象とする利益をどう決めるかだ。例えば企業全体の税引き前利益をみると米フェイスブックは売上高の3割程度で対象になるが、5%弱の米アマゾン・ドット・コムは対象から外れる。グローバル企業は消費者向けから法人向けまで幅広い事業を手掛け、どの事業の利益をみるかで対象が変わる。
ブランドなどに基づく利益を抽出するための「利益率」も決め方が難しい。10%超とすれば対象の企業は絞られる。大幅な税収増を望むインドなど一部の新興国は「グローバル企業の利益をすべて再配分すべきだ」と主張し、隔たりは大きい。
一橋大の吉村政穂教授は「新しいルールで税収増の見込めない国が独自課税に走れば、枠組みが瓦解する」と指摘する。仮に20年に合意しても「利益率のさらなる引き下げなど、将来的な見直しが必要になる可能性がある」と話す。
国際的な税逃れの監視団体からは、途上国により税収が落ちるよう、売上高以外にも労働者数などの要素を踏まえるべきだとの意見も出ている。20年末の合意に向け、当面は予断を許さない展開が続きそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50798240Z01C19A0MM8000/
ＯＥＣＤ、新デジタル課税案 拠点国以外に税分配 巨大ＩＴの利益標的
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月10日 東京朝刊
• アメリカ東京朝刊・経済面経済政策・財政経済紙面掲載記事
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務局は９日、米巨大ＩＴ企業など多国間でサービスや商品を提供する大企業への課税強化に向けた「デジタル課税」の国際ルール案を公表した。知的財産権やブランド、顧客データといった「無形資産」によって生じる利益に法人税を課し、本社や拠点がある国以外にも分配するのが柱。来年１月の大枠合意を目指し世界約１３０カ国で協議を進める。【藤渕志保】
従来の国際課税ルールは原則、本社や工場などのある国に課税権を認めている。だが、インターネットの普及…
https://mainichi.jp/articles/20191010/ddm/008/020/078000c
ＧＡＦＡ拠点なくても法人税 ＯＥＣＤ、課税原案を公表
岩沢志気 2019年
デジタル課税の原案イメージ
巨大ＩＴ企業を念頭に置いた「デジタル課税」の国際ルールを検討してきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９日、ルールの原案を公表した。本社などの拠点がなくても、利用者がいる「市場国」が売上高に応じて法人税を課せられるようにする内容だ。来年１月の大枠合意、来年末までの正式合意をめざす。ただ、課税権の配分の仕方をめぐって各国の対立が予想され、すんなり合意できるかは見通せない。
新しいルールがつくられる理由は、グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨額の利益を稼ぎ出す国際的なＩＴ企業に対して、利用者がいる市場国が適切に法人税を課税できていないからだ。法人税は国際的な約束で本社や支店、工場などの「物理的な拠点」がない国は課税できない。だが、巨大ＩＴ企業は必ずしも利用者がいる国に拠点をもたない。
例えば、アマゾンは日本の消費者に動画や電子書籍を売って利益を得ても、配信拠点が海外にあるため、配信事業について日本に法人税を納めていない。
このため原案は、こうした物理的な拠点がなくても、利用者のいる国で一定の売り上げがあれば、その国が課税できる根拠になると位置づけた。インターネット広告などは、売り上げを計上する場所がその広告を見る人がいる国とは限らないことも考慮する。
具体的には、利益を二つに分けて課税する。利益全体のうち通常得られるとみられる「一般的な利益」には、これまで通り社屋や工場などがある国が課税する。この水準を超す部分を、ブランド力や顧客データなどの「無形資産」がもたらした「特別な利益」と位置づける。そして、各市場国が売上高の比率に応じて課税できるようにする。
ルールの対象となる企業は、「…
https://www.asahi.com/articles/ASMB95CNFMB9ULFA01P.html
「景気下振れリスク一層深刻に」 FOMC議事要旨
経済 北米
2019/10/10 3:34
【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）は9日、9月17、18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。「景気下振れリスクが7月以降、一層深刻になった」として参加者の大半は予防的な利下げを適切としたが、数人が景気の現状と見通しは利下げを正当化しないと主張し、意見に相違があったことを示した。
９月18日、ＦＯＭＣ後に記者会見するパウエルＦＲＢ議長（ワシントン）＝ロイター
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9月18日、FOMC後に記者会見するパウエルFRB議長（ワシントン）=ロイター
前回の会合では、貿易戦争のリスクを警戒して、7月に続き政策金利の0.25%引き下げを決めた。しかし、投票メンバーのうち2人が利下げに反対する一方、1人はより大幅な利下げを求めて反対した。
議事要旨によると、大半の参加者が、0.25%の利下げを適切と考え、景気見通しの下振れ、リスク管理の必要性、インフレおよびインフレ予測を目標の2%に近づける重要性を理由にあげた。
これらの参加者は、貿易をめぐる不確実性が増したほか、英国の欧州連合（EU）からの合意なき離脱の可能性、香港での混乱などをリスクに指摘。さらに企業の設備投資や製造業が弱含んでおり、それが企業の雇用判断に影響し、家計収入と消費に波及することに懸念を示した。金融政策の効果は遅れて現れることから、早めに景気を支えるべきだと主張した。
一方、数人の参加者は、「基底にある景気見通しはほとんど変化していない」と指摘。金融政策はすでに緩和的であり、政策変更はマクロ経済データが正当化する場合のみ実施すべきだと主張した。
次回以降の政策判断については、決まった進路はなく、景気見通しに関する情報次第である点で参加者は合意した。数名は、金融市場が、彼らが適切を考える以上に緩和的な金利政策の道筋を予測しており、市場とFOMCの予測を一致させることが必要になるとの見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50822460Q9A011C1000000/
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