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給与総額 ２ヵ月連続↓
10月8日（火）
ニュース
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厚生労働省がきょう発表した、８月の毎月勤労統計調査によりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は１年前に比べ0.2％減った27万6,296円でした。２ヵ月連続で減少しました。ボーナスなど「特別に支払われた給与」が１割以上落ち込んだほか、パートタイム労働者の比率が増えたことが影響しました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_187536
給与総額0.2％減、響いた夏のボーナス減
菊池 貴之
日経ビジネス記者
2019年10月8日
2 77%
全1022文字
（写真：PIXTA）
厚生労働省が8日発表した8月の勤労統計速報値によると、月間給与総額は27万6000円あまりと前年同月に比べ0.2％減少した。消費者物価指数を考慮した実質賃金では0.6％減と、今年に入ってから8カ月連続でマイナスになっている。
同省によると「夏の賞与が減少した」ことが給与の減少の背景にあるという。賞与（ボーナス）など「特別に支払われた給与」は11.4％減だった。日本経済新聞社のボーナス調査でも夏のボーナスは7年ぶりの減少となった。
一方、8月の「所定内給与」と残業代などの「所定外給与」はいずれもプラスだった。「所定外給与」に関しては、今年に入ってから1％以上のマイナスとなった月が4回あった。企業が働き方改革を進めたことにより、残業代の減少で給与総額が減ったとの声もあるが、8月の統計からはこうした構図は見られなかった。
最近の日本企業の動きを見ると、給与総額が賞与に左右される状況は今後も続きそうだ。日本企業全体で見れば、賞与の増額を後押しする利益水準は頭打ちになっている。日経新聞によると、日本企業全体の19年3月期の純利益は前の期比で減益だ。これに伴う賞与の減少が今回の統計に反映された形だ。20年3月期に増益を見込むが、米中貿易摩擦などの影響を考えれば不透明さがなお残る。
夏のボーナスに関しては、前期に営業増益だったトヨタ自動車が管理職以上のボーナスを減額することを決めて話題となった。「トヨタが大丈夫だという慢心を取り除く」（豊田章男社長）狙いだが、増益でもボーナスが減る現実は「正直こたえる」（トヨタ幹部）との声が聞かれる。
今回は賞与の減少が響いた給与の減少。賞与以外の部分で増えることに期待がかかるが、「すでに大企業では働き方改革のために総労働時間を減らしている」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）といい、毎月の給与自体はそう増えないだろう。
物価がじわりと上がる中、10月には消費税率が10％に上がり、家計の負担は増した。こうした状況で給与総額が伸びなければ、景気への影響も懸念される。その影響を最小限にするには企業が利益水準を高め、従業員への配分を増やしていくことが欠かせない。
joh
会社の利益をきっちり確保するために、人件費を抑える。多少好調になっても「将来が不透明だから」とか「大型設備投資をひかえているから」とかいって結局人件費はおさえたまま、社内留保だけはつみあがる。平成にはいってからの負のスパイラルは経営者と株主還元や株価上昇のみを良いことと煽った投資家や経済評論家による人災だろう。収入が増えない、年金が不安となればモノやコトにお金を使わなくなるのは当然。 そこに民間にとって面倒ばかりが増えた軽減税率付きの消費増税。選挙目当てのしくみでしかなかったことに気づいて廃止の声を上げねば、いつまでも一般市民は「とられ損」から脱出できまい。
2019/10/08 18:34:171返信いいね！
hiro
「企業が利益水準を高め、従業員への配分を増やす」は、約30年間長期的に達成できていない課題。付加価値を増大させることができない国内企業が殆どであり、非正規化などにより従業員の賃金を削って利益を確保し、内部留保をため込んできたのが実態。
この記事は、寝言の類い。お為ごかしはいい加減にしたらどうか。
消費増税により、家計はダメージを受け、あまつさえ、給与総額が減れば、消費は萎縮する。この増税の毒は、来年前半には国中に回るであろう。
さらに、欧米、中国の景気動向も不透明。貿易戦争が長引けば、景気低迷も世界中を席巻し、一層深刻化すると懸念する。
日経は、今こそ内部留保を吐き出し、2％の臨時賃上げを行い消費増税分ぐらい被れと主張すべきではないか。
経済建直しには、目先の儲けに拘る企業の強欲さを改めるのが先決。
2019/10/08 19:47:40
tkhs
教授
内部留保を国内に還流したい、賃金の持続的な上昇に反映させたいというのは多くの国民や政治家の願いですが、
自分が経営者の立場だったら、超少子高齢化で市場が縮小していく日本に投資し、コストの高い正社員の賃金を上げたいとは、あまり思わないでしょう。
賃金が上がるとしたら、転職市場が活発化し、引きとめなければ、必要な人材が、どんどんいなくなってしまう状況だけであり、そのためには、さらに景気が改善し、グローバル市場での売り上げ増が期待できる企業だけでしょう。
つまり残念ながら、高齢世代に関して、それを期待するのは現状では無理なので、若年世代と賃金上昇の格差が生じて、世代間賃金格差が縮小しているのが現状です。
仮に、世界的な景気改善が継続して、グローバルな雇用市場が平衡状態に達すれば、賃金分布も安定するでしょうが、今の保護主義に向かう不安定な世界情勢では、期待しても見込みがなく、企業防衛のためのトヨタ社長らの判断は適正であると判断します。
2019/10/08 20:52:07返信いいね！
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100800748/
労働者給与、０・２％減の２７万６２９６円…実質では０・６％減
2019/10/08 10:14
厚生労働省は８日午前、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、２か月連続でマイナスとなった。
賃金の低いパート労働者の比率が上がったことが要因。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は消費者物価指数の上昇を受け、同０・６％減となり、８か月連続のマイナス。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191008-OYT1T50203/
8月の実質賃金、前年比0.6%減 賞与の減少響く
経済・金融
2019/10/8 8:30
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厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6%減少した。消費者物価指数が緩やかに上昇するなか、賞与の減少を受けて名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万6296円と、0.2%減となったことが響いた。
内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与が0.3%増、残業代など所定外給与は0.9%増だった。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は11.4%減だった。
パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だった。時間あたり給与は前年同月比3.4%増の1177円だった。パートタイム労働者比率は0.49ポイント上昇の31.39%となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HHF_X01C19A0000000/
2019年10月8日注目記事
給与総額の平均
２か月連続で前年比減
ことし８月の給与総額の平均は速報値で27万6000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が全国およそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし８月の、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万6296円でした。
これは去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。
このうち、
▽フルタイムで働く人の給与総額は平均で35万7112円で去年の同じ月より0.2％上回り、
▽パートタイムで働く人は９万9111円で去年の同じ月を0.1％下回っています。
物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.6％下回り、８か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「ことしに入ってから消費者物価指数は上がっているのに、給与総額が減少する傾向が続いている」としています。
#給与
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