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コラム2019年10月4日 / 13:52 / 1日前
米経済の悪化ペースは想定以上、日銀もぎりぎりの判断か
田巻一彦
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［東京 ４日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した９月の非製造業総合指数は、市場予想を下回り、２０１６年８月以来の水準に低下した。米中貿易摩擦の悪影響が、ついに米国の非製造業にまで波及し、関税引き上げ「効果」の大きさをまざまざと見せつけた。
今月１０日から始まる米中の閣僚級による通商交渉がまたもや「協議継続」となった場合、両国を含む世界経済は景気後退リスクをはらんだ強い逆風にさらされるだろう。
日本政府もこのまま外需が失速した場合、１２月ごろにも何らかの経済対策の策定に追い込まれるリスクが出てきた。今月末に金融政策決定会合を開く日銀は、１０月に追加緩和に踏み切るのか、それとも内外情勢を見極め、年末に政府と一体となったポリシーミックスを展開するのか、米中交渉をにらみ、ギリギリの決断をすることになりそうだ。
＜非製造業も急速に悪化＞
９月のＩＳＭ非製造業の指数悪化は、１日に公表された製造業の軟調な指数に続くものだ。生産が落ち込めば、荷動きも鈍くなる。ビジネス全体が停滞し、ホテルの稼働率が低下するなど非製造業の指数押し下げ要因となる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は今月１日、２０１９年の世界貿易の伸び率を４月予想の前年比２．６％から同１．２％へと大幅に引き下げた。２０１８年の伸びが３．０％だったことと比較すると、世界貿易に急ブレーキがかかっていることがわかる。関連してＷＴＯは「貿易見通しの下振れリスクは大きい。通商政策が大半を占める」と分析した。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は３日、通商政策を巡る不確実性が投資に影響を与えていると表明。世界経済は減速しており、米輸出・製造業に影響を与えていると指摘した。
とは言え、これほど早く非製造業にまで「悪い数字」が波及するとは、多くの専門家も予想していなかったに違いない。米中貿易摩擦の激化による貿易量の縮小圧力が、製造業の生産と設備投資を悪化させ、思った以上のペースで米国の非製造業の景況感に及んできたと考えるべきだろう。
＜じわじわと強まる後退色＞
１０日からワシントンで米中の閣僚級による通商交渉が再開される。トランプ大統領は９月２５日、「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早期に合意に至る可能性がある」と語った。
もし発言どおりに米中合意が発表された場合、市場は「予想外の展開」と反応し、リスクオン相場が展開され、世界中で株高現象が起きるだろう。
しかし、トランプ大統領が焦って合意を決断しない限り、米中が劇的な妥結に至る可能性は低いだろう。米国が中国に求めている補助金政策の転換や知的財産権保護の強化などは、中国の政策体系の大胆な転換が必要で、中国が簡単に受け入れるとは思えないからだ。
市場も「協議継続」がせいぜいではないか、と予想する声が多い。もし、多数説の予想する結果になった場合、引き上げられた関税は放置されるため、貿易量の縮小傾向は続く。
その場合、市場は短期的には大きく反応しないだろうが、弱いマクロ指標が発表されるたびに、株価水準を小刻みに切り下げていく可能性がある。真綿で首を絞められるように、世界経済はじわじわと後退色を強めていくだろう。
＜日銀「１０月緩和」は＞
この影響は当然、日本の景気にも大きなダウンサイドリスクとなる。
中国依存度の高い日本の工作機械のデータをみると、今年８月の対中受注額は前年同月比４０．５％減、１─８月は同４６．８％減と大きく落ち込んでいる。中国向け需要の落ち込みは中国以外の地域にも広がり、今や内需の落ち込みも顕在化してきた。工作機械受注全体でも、１─８月は前年比３０．６％減まで減少し、年内に回復する見通しが立っていない。
１０月１日から実施された消費増税が、そこに追い討ちをかける恐れがある。政府は１１月末から１２月にかけ、大型の景気対策を策定し、輸出・生産の落ち込みをカバーし、企業と消費者の心理悪化を防ごうとするのではないか。
こうした中、日銀は１０月３０、３１日に金融政策決定会合を迎える。世界的な景気減速を予期できるなら、１０月の段階で予防的に追加緩和に踏み切るべき、という声が日銀内で上がっていても驚くべきことではない。
他方、株価や為替動向をみつつ、さらに慎重に事態の推移を見極め、１２月に政府・日銀一体となった政策を打ち出すほうが総合的に効果が大きい、という判断もありそうだ。
どのような選択肢を選ぶのか、日銀は月末まで内外情勢を注意深く見守り、ギリギリの決断を迫られる。
https://jp.reuters.com/article/us-economy-idJPKBN1WJ08A
米雇用者増は予想下回る、賃金の伸びも鈍化−減速の新たな兆候
Katia Dmitrieva
2019年10月4日 21:38 JST 更新日時 2019年10月4日 23:59 JST
失業率は3.5％に低下−1969年以来の低水準
ＧＭの大型スト、９月統計に含まれず−10月に影響する可能性も
９月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想に届かず、賃金の伸びも鈍化した。一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下した。
キーポイント
９月の民間部門の雇用者数は前月比11万4000人増−市場予想の中央値13万人増
前月は12万2000人増（速報値９万6000人増）に上方修正
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は13万6000人増−市場予想（14万5000人増）下回る
９月の雇用者数には、2020年国勢調査の準備で政府機関が雇った臨時従業員1000人が含まれる
平均時給は前年同月比2.9％増、ここ１年余りで最も低い伸び−予想も下回る
前月比では変わらず−市場予想は0.2％増
家計調査に基づく９月の失業率は3.5％と、前月（3.7％）から低下し1969年12月以来の低水準
U.S. economy added 136,000 workers in September as jobless rate fell to 3.5%
エコノミストの見方
ドイチェ・バンク・セキュリティーズのトルステン・スロック氏：
「全体的には、やや強弱まちまちな内容だ」
非農業部門全体の雇用者数や製造業の低調を踏まえると、貿易戦争が「雇用と経済の両方に下向きの圧力」をかけている兆候は強まった
詳細
過去２カ月分の非農業部門雇用者数は計４万5000人の上方修正−ただ３カ月平均は15万7000人増と、前回（17万1000人増）から鈍化
業種別ではヘルスケアやプロフェッショナル・ビジネスサービスで特に雇用が増えた。小売りは８カ月連続で減少。建設業は引き続き小幅な伸びにとどまった
製造業の雇用は2000人減
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のストで、製造業の雇用は今後数カ月に一段と減少しそうだ。ＧＭでは９月15日に約４万6000人がストに突入。今回発表の９月の統計には含まれなかったが、10月分の統計に影響する可能性がある
「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は6.9％に低下し、2000年以来の低水準−前月は7.2％
Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる
統計の詳細は表をご覧ください
原題：U.S. Payrolls, Wages Miss Estimates in New Sign of Downshift (2)（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-04/PYUO2NDWRGG301?srnd=cojp-v2
米金融当局に追加利下げ圧力強まる、弱い経済指標の発表相次ぎ
Steve Matthews
2019年10月4日 12:29 JST
市場に織り込まれた10月追加利下げの確率87％に急上昇
製造業減速がサービス分野に波及、10月利下げ確率高まる−ハウス氏
パウエル議長
パウエル議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、３会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。
今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイントの利下げ確率は87％程度と織り込まれており、９月30日時点の40％から上昇した。リセッション（景気後退）懸念が強まる中で米国株は３週連続安となるペースだ。
Federal Reserve Bank of Chicago President Charles Evans says he is “very concerned” about the outlook for inflation.
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担当シニアエコノミスト、ジョゼフ・ソン氏は「公表された経済データを受けて10月の利下げの論拠は著しく強まっており、市場はそれを織り込みつつある」と指摘。「今後のデータも引き続き弱ければ、穏健派もタカ派も経済に何らかのバッファーを提供する方向に賛同する可能性がある」と付け加えた。
シカゴ連銀のエバンス総裁は３日、最近のデータではまだ追加利下げの必要性を確信してはいないとコメント。ハト派姿勢を取ることの多い同総裁はマドリードで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、決定についてオープンな姿勢だと語った。
2-year yields fall reflecting expectation of more Fed rate cuts
パウエル議長は９月18日のＦＯＭＣ後の記者会見で、当局は「会合ごとに金利を決める」と述べ、追加利下げは今後発表されるデータ次第だと言明。９月発表の最新経済予測では年内の追加利下げを予想したのはＦＯＭＣ参加者17人中わずか７人だった。パウエル議長は10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと説明していた。
しかし、それ以来、先行きは暗くなっており、今週は特にそうだった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業総合景況指数は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。企業は米中貿易戦争や関税合戦を受けて投資を抑制している。ＡＤＰリサーチ・インスティチュートの２日のデータでは、米企業の雇用減速が示された。フォード・モーターなどの自動車メーカーの四半期販売台数も懸念を強める内容だった。さらに、３日発表の非製造業の指数は３年ぶりの低水準だった。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「製造業の減速がサービス分野に波及している状況が見られる。弱さは工業セクターにとどまっておらず個人消費の展望にリスクをもたらしている。このため、早ければ今月に追加利下げする確率は高まっている」と指摘した。
U.S. gauge falls to 10-year low as sector's contraction deepens
原題：Fed Pressured to Cut Rates Again as Factories, Stocks Slump (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-04/PYTTPI6JTSEB01?srnd=cojp-v2
パウエルＦＲＢ議長、米経済にはリスクあるが良好な状態と評価
Rich Miller
2019年10月5日 4:03 JST
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済はいくらかリスクを抱えているものの、良好な状態にあるとの見解を示した。
議長は４日にワシントンで開かれたイベントで講演し、「失業率は半世紀ぶり低水準付近にあり、インフレ率は当局の２％目標付近だがそれをやや下回った水準で推移している」と指摘。「われわれの仕事は、可能な限り長期間、その状態を維持することだ」と述べた。発言内容は事前に配布された原稿に基づく。この日の講演では、経済成長や政策金利の見通しについて踏み込んだ発言はなかった。
朝方発表された９月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想に届かず、賃金の伸びも鈍化した。一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下した。
パウエル議長は「誰もが経済的機会を十分に共有できているわけではなく、米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にあるといえるだろう」と述べた。
原題：
Powell Says Economy Faces Some Risks But Is Still in Good Place（抜粋）.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-04/PYV4F76JIJUU01?srnd=cojp-v2
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