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(回答先: 「ドル破滅」シナリオに備えはあるか 「現代金融の柱」壊すマイナス金利−ブラック・ショールズ機能せず 投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 03 日 13:50:06)
米国、対ＥＵ報復関税を18日発動−エアバス「米雇用にも悪影響」
Vivek Shankar
2019年10月3日 6:35 JST 更新日時 2019年10月3日 10:02 JST
通商担当欧州委員：ＥＵは来年のＷＴＯ判断後に報復行う
航空機に10％、その他の輸入品に25％の追加関税
President Trump Makes Announcement On EU Trade
Photographer: Kevin Dietsch/UPI
米国は２日、対欧州連合（ＥＵ）報復関税の最終リストを発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）はこの日、ＥＵによるエアバスへの不当な補助金への対抗措置として米国が年間で最大75億ドル（約8000 億円）相当のＥＵ産品に報復関税を課すことを認めていた。
承認された報復関税の規模はＷＴＯ史上最大。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によれば、フランス、ドイツ、スペイン、英国からの大型民間航空機に10％を上乗せするほか、ワインやアイリッシュウイスキー、スコッチウイスキー、オリーブ、チーズ、特定の豚肉製品、バター、ヨーグルトなどの他の輸入品に25％の追加関税を課す。
ただ暫定リストにあった皮革製品は除外され、ジバンシイやＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンなど高級ブランドは影響を免れた。ルイヴィトンやレミーコアントロー、ペルノ・リカール、ディアジオのワイン・蒸留酒は対象とされた。
ＵＳＴＲによると、米政府はＷＴＯに対し、関税の正式承認のため今月14日の会合開催を要請。関税は18日に発動される見込み。
米通商当局の高官は２日の記者説明会で、トランプ政権が報復関税を導入するのは、交渉を通じて合意に達するようＥＵを説得するためだと述べた。
報復
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、「提訴から15年たってついにＷＴＯは米国がＥＵの不当な補助金に対し対抗措置を取ることができると認めた」とした上で、「米国の勤労者に恩恵を与える形での問題解決を目指し、ＥＵと交渉に入ることをわれわれは期待している」と述べた。
一方、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、エアバスに関連して関税が導入されれば米国のボーイング補助金を巡るＷＴＯ判断が来年初めに下された時に報復を行うと、米国の報復関税リスト発表に先立ちコメントした。
ただ同委員は、互いに対抗措置を講じれば米欧の企業や市民ばかりか、難しい時期にある世界貿易と航空業界にも打撃を与えるだろうと述べ、ＥＵは「それぞれの航空業界のための公正でバランスの取れた解決策」に向け米国と取り組む用意があるとも語った。
「不安と混乱」
エアバスのギョーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＷＴＯが米国の対ＥＵ報復関税を認める判断を下した後、報復関税が発動すれば「米航空会社だけでなく、米国の雇用やサプライヤー、航空旅客にも悪影響を及ぼす」と発言。幅広い航空産業全体に「不安と混乱」をもたらすだろうと指摘した。
航空機への追加関税率は農産品などよりも低いものの、航空機は表示価格ベースで最低でも１億ドル程度するため、航空業界は関税引き上げに脆弱（ぜいじゃく）だ。ジュフリーズのアナリスト、サンディ・モリス氏（ロンドン在勤）は、「ワインに10％上乗せしてもボルドーワインの愛好家は購入をためらわないだろうが、エアバスの航空機の場合は納入を保留する可能性がある」と述べた。
エアバスによれば、同社の航空機は平均して部品の約40％を米国から調達しており、同社は過去３年間に総額500億ドルを支出し、40州の計27万5000人の雇用を支えてきた。さらに今後10年間で支出額の倍増を目指している。
同社はさらに2016年以降、アラバマ州モビールの工場の最終組み立てラインからＡ３２０を納入しており、今年８月にはＡ２２０も加わった。
原題：U.S. to Put Tariffs on Europe Planes, Whiskies After WTO Ruling
Airbus Says Trump Tariffs After WTO Ruling Will Cost U.S. Jobs （抜粋）
(欧州委員やエアバスＣＥＯのコメントなどを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-02/PYRNCC6KLVRD01?srnd=cojp-v2
日本株は大幅安、米国の雇用鈍化や対ＥＵ報復関税−全業種安い
河元伸吾
2019年10月3日 7:59 JST 更新日時 2019年10月3日 11:50 JST
• ９月の米民間雇用者数は３カ月ぶり低い伸び、市場予想も下回る
• ドル・円相場は一時106円97銭と円高、米は対ＥＵ報復関税発動へ
３日の東京株式相場は大幅に続落。米国の民間雇用者数が市場予想を下回ったほか、対ＥＵ報復関税の発動決定で景気悪化が警戒された。為替相場が円高に振れて自動車など輸出関連、保険など金融中心に全業種安い。
• ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比31.61ポイント（２％）安の1564.68 •
• 日経平均株価は同440円67銭（２％）安の２万1337円94銭
o 一時500円超下落
＜きょうのポイント＞
• ９月の米ＡＤＰ民間雇用者数は13万5000人増、３カ月ぶりの低い伸び
o 市場予想は14万人増、前月は15万7000人増に下方修正
• 米国が対ＥＵ報復関税を18日に発動ー世界貿易機関（ＷＴＯ）が承認
• ドル・円相場は一時１ドル＝106円97銭、前日の日本株終値時点は107円80銭
岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、雇用者数や製造業指数など低調な米経済指標が続いたことから、「今夜のＩＳＭ非製造業指数やあすの米雇用統計も市場予想を下回る可能性が警戒され、利益確定の売りが出ている」と話した。米国の対ＥＵ報復関税で「米中貿易摩擦に加えて米欧の対立が深まれば、投資家マインドは悪化する」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-02/PYQHBHT0G1KZ01
地銀にのしかかる重圧、利益維持にリスク不可避−チャートが示す苦境
萩原ゆき、浦中大我
2019年10月3日 5:00 JST
• 国内融資や海外投資で損失拡大続けば簡単に重圧にさらされる
• 自己資本比率の低下で含み損の損失処理が困難な地銀も
長引く超低金利政策の影響で地方銀行の稼ぐ力は弱まり、一定のリスクを取ることを余儀なくされている。利回りがマイナスで推移する国債保有を大幅に減らす一方、外国債券や証券化商品の保有を増やしている。不動産や中小企業への融資も増加傾向にある。チャートとともに苦境にあえぐ地銀の状況を読み解く。
地銀への逆風は、日本銀行によるマイナス金利政策だけではない。少子高齢化が急速に進展した結果、総人口は2008年をピークに減少に転じており、地域の経済規模は縮小し、労働力不足も顕著だ。金融庁は2019事務年度（19年７月ー20年６月）の金融行政方針で、銀行法改正や監督指針の改正によって経営改革を促すとした。
金融調査会社クレジットサイツのアジア銀行調査共同責任者のデービッド・マーシャル、イスマエル・ピリ両氏は「日本の銀行はいつ事故にあってもおかしくない」と９月24日付のリポートで指摘。「国内融資や海外投資が損失拡大につながるという不運な環境が続けば、いとも簡単に重圧にさらされることになる」と見る。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、地銀の経営環境について「資金利益が回復する見込みもなく、与信費用も増加傾向で収益的にも厳しい」と語る。自己資本比率も低下していることから、含み損を抱えた有価証券ポートフォリオを再構築するための損失を計上することすら難しい銀行もあると指摘する。
チャートが示す地銀の苦境
（１）利益縮小
金融庁によると、地銀や第二地銀を合わせた100余行の19年３月期の純利益合計は７年ぶりの低水準となった。貸付利息など銀行の主要業務から得られる資金利益は過去10年間減少しており、09年度比で約17％減となっている。一定利益を確保するために保有株式や債券の売却を増やす傾向にある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月、七十七銀行など地銀12行のベースライン信用リスク評価（ＢＣＡ）を引き下げ方向で見直すと発表。静岡銀行を除く11行については、預金を遅滞なく返済する能力を示す長期預金格付けを格下げ方向で見直しの対象とした。事業環境の厳しさが増す中、さらなるリスクを取らなければ利益維持が困難であることが見直しの背景だと説明している。
減少傾向にある利益
地銀の純利益合計は７年ぶりの低水準に
出所：金融庁
注：横軸は３月期、縦軸の単位は兆円
（２）外債投資残高が上昇
国内金融機関は長くデフレ環境下で安全運用が見込める国債保有を続けてきたが、13年に日銀が量的緩和政策を導入してから保有残高は減少している。全国地方銀行協会の統計によると、加盟64行による19年３月期の国債保有残高は約19兆円で、13年度比で45％減少した。
一方、増加したのは外債などの外国証券の保有残高。外債の保有増は各国の金利動向や地政学リスクにさらされることにつながり、債券市場の変調や為替変動が収益圧迫要因となりかねない。
日本国債からシフト
外債などの比重が高まる地銀の運用先
出所：全国地方銀行協会
注：横軸は３月期
（３）膨らむ与信費用
アベノミクス政策下での倒産件数減少もあり、国内銀行はここ数年、与信費用を低水準に抑えてきた。しかし、貸出残高を伸ばすために、相対的に信用力の低い貸出先への融資も増やす傾向にあり、地銀105行を合計した19年３月期の与信関係費用は3473億円と前の期と比べて３倍強に急拡大した。
急速に悪化
引当金増加で地銀の与信費用は３倍に拡大
出所：金融庁
注：横軸は３月期、縦軸の単位は10億円
物価モメンタムが損なわれること、未然に防ぐ必要−布野日銀審議委員
伊藤純夫
2019年10月3日 10:12 JST 更新日時 2019年10月3日 10:45 JST
世界経済の下振れリスク大きい、持ち直す時期とペースを注視
消費増税の個人消費に対する影響、注視が必要
日本銀行の布野幸利審議委員は３日、松江市（島根県）で講演し、先行きの金融政策運営について、「物価安定の目標」に向けたモメンタム（勢い）が損なわれることが予見される場合には、それを未然に防ぐことが必要と述べ、予防的な政策対応の必要性に言及した。
布野委員は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中で、「世界経済を巡る下振れリスクは高まりつつある」とし、「世界経済の持ち直す時期やそのペースについて、注意深くみていくことが必要」と指摘。
日本経済は緩やかな拡大基調を続けるとみられるものの、当面は海外経済の減速の影響を受けるほか、１日からの「消費増税の個人消費に対する影響は注視が必要」との認識を示した。
こうした内外経済の展望を踏まえ、日銀が重視する物価２％目標に向けたモメンタムが損なわれる可能性には「注意が必要」と警戒。「モメンタムが損なわれる場合には、それを未然に防ぐことが必要」と述べ、「次回の金融政策決定会合では、経済・物価動向を改めて点検していく」考えを表明した。
また、物価目標の実現に向けて、現在のプラスの需給ギャップを維持していくことの重要性を指摘するとともに、持続的な経済成長を実現するためにも「強力な金融緩和を息長く続け、幅広い主体の取り組みをしっかりと支えるべきだと考えている」と語った。
背景
日銀は、重視している物価２％に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には「躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明しており、世界経済の減速が続く中で、そのリスクに「より注意が必要な情勢になりつつある」と判断している
黒田東彦総裁は９月24日の大阪市での講演で、先行きリスクに対して予防的・保険的な対応を意識していると発言。市場では10月30、31日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目が集まっている
(第２段落以降に布野委員の発言を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-02/PYON7RT0AFB401?srnd=cojp-v2
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