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補習校とは海外に在留する日本人の子供のために設置された在外教育施設の一つであり、この補習校にも文科省から校長と教頭が派遣されて、外務省を通じて経済支援も行われている。（上）でこの補習校における、パワハラと統制、多くの教員を追い出した事、ブラック企業の現状、理事会機能の停止、定款の改悪の問題を説明したが、以下に一部の人（事務総長と顧問弁護士と一部の理事達）の起こしてきた問題を続けて説明する。以下は、元理事達や元教員達及び保護者達などからの情報である。
⑥事務局の経理不審
補習校の理事には『財務理事』と『監査理事』がいるので、本来は財務理事が予算と決算を担当し、監査理事が経理を監査するべきである。ところが、この補習校では長い間、財務理事も監査理事も全くこの役割を果たしていないという。
この点、２０１０年頃に理事達が領収書等を含む帳簿の開示を要求したが、帳簿は事務総長が抱え込んでいるので調べることができず、彼の許可した一部の経理資料だけ点検したという。保護者達も経理の不審を指摘したが、理事会に問い合わせたら、当時の財務理事が事務総長と懇意の理事だったので、不明瞭になってしまったという事である。
現在、補習校の規模は大きくなり、総収入は２０１４年度が約４億４千万円、２０１６年度は約４億７千万円と経理も巨額である。しかし、未だに理事達が管理や監査をしていない状況である。
しかも、同校では２０１７年に、保護者達に『生徒の在籍の取り消しの可能性』を盾に白紙委任を認める誓約書への署名を強要した。その後は、ホームページに経理資料は公開しなくなっている。
この点、同校をよく知る公認会計士は、同校が政府から相当額の援助を受けている割には（２０１４年度に約７２２０万円）、会計明細は不透明で疑義があると指摘している。例えば、２０１４年度は約３千万円も黒字収益があるのに、なぜか授業料の値上げをしている（なお、２０１６年度の収益は５千万円を超えたが、毎年のように値上げをしてきた）。
また、教職員は４校合わせて１００人以上もいるが、給料の合計がひどく安く、総収入の5割強にしかならない。一方、福利厚生費は非常に高額で、補習校の会計士の給料と解される額も高額であるという。
経理に詳しい保護者会役員も同意見であり、理事会定例会の時に会計報告が杜撰であると指摘して福利厚生費の使い道などを尋ねたが、事務総長と懇意の理事長は「単なる興味本位でそのような質問をするなら、こちらも答える義務はありません」などと理不尽に怒鳴りつけた。次に保護者も黒字の値上げや教員の薄給などの経理の問題を質問すると、副理事長であった名誉理事は苦し紛れに「後で個人的に会の終了後に説明します」などとその場限りの偽りを述べた。そして、名誉理事も後に質問者に経理の説明は一切せずに、質問で自分達の議事進行の邪魔をするなと怒鳴りつけたのである。
更に奇妙な事に、事務総長と名誉理事などの一部の理事達は、高額な不動産を次々と購入したり、互いに売買しているという情報もある。横領背任などの可能性も疑われるので、精査は必須である。
⑦いじめ問題のもみ消しと身体的ハラスメント
事務総長と顧問弁護士と一部の理事達は、派遣教員と共にいじめ問題を露骨に揉み消そうとする。いじめ問題における事務総長達と派遣教員の対応は、『時間の引き延ばし』と『形式的な面談』と『事実の否認』と決まっているという。保護者が幾ら証拠を突きつけても、『事実の否認』を繰り返して認めようとしないので、保護者とは毎回ひどくもめて、生徒も苦しみ、結局、保護者は悩んだ末に訴訟か文科省への報告か警察に届ける事を考えるようになるという。
また、保護者が理事達宛にいじめ問題の報告書と証拠を提出しても、理事役員達は守秘義務の口実で殆ど黒塗りの報告書を見せられたという。しかも、理事達は事務総長や彼と懇意な理事長や校長から全くの別の話を聞かされたので、逆に保護者に憤慨したまま、学校の対応を承認したという。
更に、これらの対応に疲弊した保護者が文科省に報告して、文科省から指導がなされると、事務総長達は『弁護士による一本化』の方針を設けて、理事達や教員達に保護者と直接に話し合うことまで禁じた。しかも、顧問弁護士は被害者である生徒と保護者に脅迫目的のメールを送りつけたのである。
このため、保護者が理事会定例会の場でその脅迫行為を訴えようとすると、名誉理事は出席者に全くの虚りを説明し、事務総長は保護者を連れ出すためにセキュリテイを呼ぶと脅し、顧問弁護士は保護者の発言を妨害するために、公然と身体を押し付けてハラスメント行った。結局、出席者達が驚愕して警察を呼ぶように言い、保護者も複数の警察署に届け出たところ、いずれも『犯罪』として受理されている。
また、教員解雇の際にも、元教員達が弁護士から脅迫を受けたと述べている。
この点、文科省はこの補習校に派遣の校長を介して、いじめ問題の不正な対応や弁護士の脅迫などについて何度も指導をしてきたが、顧問弁護士は『補習校はアメリカの私立学校だから、日本政府に従う義務はない』などと主張して拒否をしてきた。このような状況で、今までどれだけの生徒や保護者達が苦しんで来たか分からないという。
⑧理事選の疑義
事務総長は自分に反対意見を言う人達（教育関係者など）が理事に立候補しようとすると、市内の郵便は通常翌日に届くはずだが、締め切りの３日前に届けを郵送しても『事務局には締め切り後に到着した』と理由を付けて、候補者から除外してしまうという。
また、規定数の保護者の推薦を受けて立候補した教育関係の保護者も、同様の理由で候補者から外された。その一方で、自分と懇意の人達に理事を依頼するので、理事選が公正に行われず、彼と懇意の人達が繰り返し理事に就いてきたという。
このために、元理事も「事務総長と懇意の人ばかりが理事になる状況で、事務総長の都合の良い形に運営されてしまっている。理事会の雇う事務総長のはずが、逆に事務総長の許可する理事達の会になっていて、コントロールされてしまっている。」と苦情を述べていた。
教員達も「この補習校は事務局だけに権限が集中してしまい、理事会と保護者会が形骸化している。このために、事務局の暴走に歯止めが利かなくなっている。しかも、事務総長は理事としても役員としても任期が無いので、毎年、理事兼役員として理事会と役員会に入り、権限を振るっている。この点は、これまでも多くの理事が、補習校の運営の問題点として指摘してきたが、解決策が見つからなくて来た。」と述べている。この暴走の背景では顧問弁護士と一部の理事達が尽力しており、同校は一部の人達に私物化された状態だというのである。
この点、具体的に、この補習校を改善するには、
１）定款を改正し直す（事務総長を理事や役員から外す等）
２）第３者機関による補習校の会計監査（過去の帳簿と領収書等を全て調べ直す）
３）事務総長と顧問弁護士の責任追及と解雇
４）事務総長のために尽力している一部の理事達の責任追及
５）教員達の合同審議会を復活させる（教員達と保護者達の合同審議の場があっても良い）
６）保護者は不正な誓約書を取り消して、審議に参加する
７）公正な理事選と公正な人事に対して、監視するシステムを作る
８）理事会の公正な審議や手続に対しても、監視するシステムを作る
これらの必要がある。この補習校は現在、教員にとっても保護者や生徒にとっても問題の多い場になっていて、その解決方法は上記が有効と解される。
この点、経理は非常に大事な問題である。これは外務省の担当なのだが、２０１３年に文科省の指示で外務省の担当者に報告がなされたが、残念ながら対処をしようとしなかった。
（まとめ）
子供達が健全な教育を受けるには、学校組織で健全な運営が為されている事が大切である。学校組織が人事や経理に多くの問題を抱えていると、人材も集まらず、本来の教育が損なわれてしまい、結局、その付けは生徒に回ってくる。いじめ問題のひどい対処は一層、生徒や保護者を苦しめる。最近は体質の悪化のためか、成績不良の小学生や課外活動で多忙な生徒達への肩たたきも、当たり前のように行われている。
しかし、補習校の生徒達は将来世界で活躍する可能性に満ちており、海外教育は大切である。だからこそ、多くの生徒や保護者や教員にとって安心して教育がなされる場へと、何としても変えなくてはいけないという思いである。
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