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日韓関係悪化で9月相場閑散 「市場の夏休み」は終わらない プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261031
2019/08/30 日刊ゲンダイ
いつまで続く…(C)日刊ゲンダイ
8月のお盆が明けても、閑散相場が続いている。
株価指数は日銀のインデックスETFの買い付けがなければ、大きく下落していただろう。「夏は閑散」と割り切れればいいが、野村証券が大規模な支店閉鎖を決断したように、バブル期の1987年から89年に投資した個人投資家も、いまでは80歳すぎの後期高齢者となり、市場構造に地殻変動が起きているともみえる。いまの投資家はインターネット証券を利用して、ゲーム感覚で株式売買する若い世代に移行しつつある。
■新大久保のコリアンタウンは活況
ただ、足元の市場閑散の理由には日韓関係の悪化もあろう。そこで、韓国からの観光客が激減と報じられる中、週末に東京・新大久保のコリアンタウンに行ってみた。
閑散かと思っていたら、駅のホームから改札口まで乗降客は長蛇の列、コリアンタウンへの歩道も若い女性であふれて、前に歩けないほどだった。K―POPスターのブロマイドなどさまざまな韓流グッズがお目当てのようで、多くの韓国料理店も店外に女性が行列していた。日韓関係悪化の影響はまったく見られず驚いた。文化の力は偉大だ。
混雑する目抜き通りから離れ、高麗博物館に行った。1909年に安重根にハルビン駅頭で射殺された伊藤博文朝鮮統監府初代統監の事件パネル(1910年に韓国併合)があり、歴史的経緯を踏まえれば日韓関係の複雑さは理解できる。
この日韓関係を傍観する「予測できない男」、トランプ米大統領。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は今月22日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、2020年の米大統領選キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。日本は消費増税、米国は減税である。米中関係悪化の長期化を見越して、利下げ要求に続き、先行き景況悪化への予防線か。
米中が追加関税に踏み切る9月の米中協議開催さえ危ぶまれる状況では、国際分散投資の海外投資家も国別投資配分の見直しに苦慮しよう。
トランプ氏の「どうでるか様子を見てみよう」ではないが、「せいては事を仕損じる」で、市場の夏休みは終わらないようだ。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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