日経平均が約半年ぶり安値の2万0405円　景気後退サインに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48575920V10C19A8000000/
2019/8/15 11:59 (2019/8/15 15:29更新)　証券部　竹内弘文　日経新聞

景気後退局面が近いことを示唆するサインが次々点灯し、世界の金融市場が動揺している。15日の東京市場では日経平均株価終値が249円安の2万0405円となり、約半年ぶりの安値を付けた。景気後退入りの前兆である長短金利の逆転が前日の米国債券市場で発生。ドイツはマイナス成長に陥った。日経平均株価は15日に急反落し、節目の2万円まであと180円あまりに迫る場面があった。米中貿易摩擦の影響が心理面だけでなく、実体経済への下押し圧力として表れ始め、市場参加者はリスク回避姿勢を強めている。

15日の東京市場ではリスク資産である株式の持ち高を減らす動きが鮮明となった。業種別日経平均は全36業種で下落。東京証券取引所第1部の構成銘柄では下落銘柄が全体の8割強を占め、ホンダやパナソニック、キヤノン、メガバンクなどが年初来安値を更新した。QUICKによる速報値では、この日に年初来安値を付けた銘柄数は340に上った。景気敏感株だけでなく、食品株のようなディフェンシブ銘柄の一角も安値を付けている。

リスク回避の起点は主要国の景気後退懸念だ。ドイツの4〜6月期実質国内総生産（GDP）は前期比0.1%減となり、直近4四半期で2回目のマイナス成長となった。中国景気の減速でドイツ車の生産・輸出が鈍っており、民間エコノミストから7〜9月期もマイナス成長との予想が出ている。2四半期連続でマイナス成長が続くと一般に景気後退入りとみなされる。

米国や英国では安全資産の国債にマネーが流入し、利回りが急低下（債券価格は上昇）。10年物国債利回りが2年物国債利回りを下回る場面があった。米国の長短金利逆転はITバブルさなかの2000年や住宅クレジットバブルの05〜07年にも生じ、「その後の米景気後退入りを予言していた」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。今回も同様の事態が起きたことで、多くの参加者が10年以上続く米景気拡大の先を改めて意識し、ダウ工業株30種平均は前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。

市場の不安心理をかき立てるのは、こうした経験則だけでない。完全雇用状態が続くなど直近の経済指標ではなお堅調な米国の実体経済にも、目をこらすとほころびが見え始めている。

「対中関税は1株利益を5セント押し下げる可能性がある」。百貨店大手メイシーズのジェフリー・ジェネット最高経営責任者（CEO）は14日のアナリスト向け電話会議でこう述べた。今期業績予想の2%相当分が米中摩擦によって目減りする計算だ。業績予想引き下げもありメイシーズ株価は13%安に沈んだ。米中の関税引き上げ合戦は、個人消費や企業の設備投資意欲の減退など、様々な経路で実体経済の逆風となる。米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりの利下げに踏み切ったが「貿易戦争が与える実体経済への影響は金融緩和で相殺できる範囲を超えてきたと市場は織り込み始めている」（BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏）。

もともとFRBは今回の利下げについて、景気下振れリスクを回避するための「予防的」なものと位置づけていた。実体経済の落ち込みが先行すれば、ずるずると本格的な利下げ局面に追い込まれる可能性がある。すでに市場は9月17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを確実視しており、0.5%幅を予想する向きも2割以上ある。世界の景気下押し圧力を食い止めるほど力強くないにしても、米国の利下げ幅が小幅にとどまれば、世界の金融市場で失望感が強まる。景気懸念に米中協議の行方、米金融政策と、世界の株式相場は当面、神経質な展開が続きそうだ。

なかなか厳しそう。スタートアップ側から見ると、Exit環境も悪くなりそうなので心配です。
数年前から流行り出したCVCの資金引き上げも徐々に増えていくでしょう。現状がバブルすぎるというのもありますが。https://t.co/pmAQDK4HVm

— UTG | スタートアップ役員 (@utg_tokyo) 2019年8月15日

終わってみれば前日比▲1.21%。これからどこまでグダるか知らないけど、ファンダメンタルズが良い企業は買っていきたい

＞日経平均株価は15日に急反落し、節目の2万円まであと180円あまりに迫る場面があった

日経平均が約半年ぶり安値の2万0405円　景気後退サインに警戒: https://t.co/xVL4J2quEp

— こびと株.com (@kobito_kabu) 2019年8月15日

日経平均が約半年ぶり安値の2万0405円　景気後退サインに警戒：日本経済新聞 https://t.co/PUdnsk3Mc7
2018年10月の高値をピークに高値抵抗線は右肩下がりを形成
既に12ヶ月線と24ヶ月線がデッドクロスしており、長期相場では調整相場に移行したと見るのが妥当https://t.co/T53u3Iftug

— 不識庵はろうきてぃ謙信 (@presso_g7) 2019年8月15日

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