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緊縮財政と消費税がなければ最低賃金は１５００円を超えていたと説明する山本氏（2019.6.15筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007038.html
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１５日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金１５００円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大１．６７％にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭（ふっしょく）した。
集会は「山本太郎とおしゃべり会」と銘打ち、ＴＫＰアクトタワーカンファレンスセンターで開かれた。山本氏が市民約６０人と質問形式で対話した。話題は軍事・防衛問題や児童相談所による児童略奪、ロスジェネ世代救済策などに及んだ。
その中で、「障害者や母子家庭などへの救済制度とは別に、貧困が一般化していると感じる。救済策は」との質問があった。これに対し、山本氏は消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円の実現を主張した。
消費税については、５％に下げた場合と全廃した場合の１人当たり賃金上昇率のグラフを提示。「消費税を３％上げたとき、８兆円も個人消費が落ち込んだ。８％を０％にすると物価は５％下がり、消費が活発になる」と述べ、６年後に１人当たり賃金が４４万円増えると説明。
「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびに掛かる罰金をやめよう」と訴えた。
最低賃金１５００円については「賃金が上がっていくことが重要」と推すと同時に、教育・保育や医療、介護、住居など、生活の基礎となる分野で本人負担が減る施策を導入する必要性も説いた。
一方で、山本氏は「本来、日本経済が成長していれば、最低賃金は１５００円を超えていた」と、全国平均の最低賃金の推移のグラフを示した。最低賃金は１９９４年まで年率４％上昇していて、そのままなら２０１８年には１５５４円になっている計算だ。
「経済成長できないのはデフレでお金が回らなくなったから。誰かの消費は誰かの所得。消費が増えなければ所得も増えていかない。消費が弱ったのは国が投資をコンスタントに続けられなかったから」と述べ、政府の緊縮財政を暗に批判した。
インフレになるのではとの懸念に対し、山本氏は消費者物価指数上昇率の試算を掲げた。参議院調査情報担当室の試算でも、ピークの３年目で１．６７％の上昇にとどまる。後は緩やかに下がっていく。安倍内閣の目標、２％に到底及ばない。「全然、楽勝」。
消費税廃止による税収減２０〜２５兆円は大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄うが、「国債発行という形で補填（ほてん）してもいい」とも主張する。ただし、「いつまでも発行できるわけでなく、リミットがある。インフレ率が２％になったら金融を引き締め、お金を吸収していく」と、財務省の悪宣伝を退ける。
「国債発行という財源で、今足りない所にお金を出していくことが日本経済には必要。生活が困窮されている方々に対して何ができるか、すぐに考えないと。収入の少ない人ほど、お金が入ったらすぐに使うから、経済活動に寄与する」と強調した。
山本氏は新宿で街頭演説した際、「ユーチューブと同じ話じゃないか」と落胆されたことを告白。「それでいいんです。ぜひ、この話を横に広げて、知っている人の数を増やさなければ。皆さん、そらで言えるようになって、近くの人にスピーカーになってください」と促した。
最後に、同党への寄付が１億９０００万円を突破し、立候補応募者も１５０人程度に増えたことを報告。「参院選に１０人立てられる３億円が見えてきた。近々、もう１人立候補予定者を発表する」と補足した。
消費税廃止による１人当たり賃金の変化（同党政策チラシより）
消費税廃止に伴う悪性インフレを否定（2019.6.15筆者撮影）
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