空前の自社株買いブーム 株価のカサ上げが招く不健全
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2019/06/09　日刊ゲンダイ トヨタは３０００億円の自社株買い（Ｃ）日刊ゲンダイ 　厚労省が７日発表した毎月勤労統計（速報値）によると、１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比０．１％減の２７万７２６１円で４カ月連続のマイナスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も１．１％減だった。一方、株式市場は空前の自社株買いブーム。企業の潤沢な内部留保は人への投資ではなく、株価カサ上げに使われているのだ。 　昨年度の自社株買いは６兆６８０億円と過去最高を更新したが、今年度はすでに３兆円を超え、昨年同時期比倍増ペースだ。４月以降、ＮＴＴドコモ（上限額３０００億円＝以下同）、ヤフー（５２６４億円）、トヨタ自動車（３０００億円）、三菱商事（３０００億円）、ＮＴＴ（２５００億円）、ソニー（２０００億円）などドデカイ自社株買いが相次いでいる。 　自社株買いは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を向上させる上、市場に出回る株式数が減るので、１株当たりの価値を上げる。株価上昇をもたらし、株主は大喜びだ。きのうも、クレディセゾンが１００億円を上限とする自社株買いの実施を発表すると、一時、前日比１３２円（１１．３％）高の１３０４円まで急伸した。 ■４５０兆円の内部留保は人や事業に使われず 　企業の内部留保は４５０兆円近くあるが、賃金は上がらず、自社株買いばかりが増えるのはなぜか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。 「内部留保がたまっても、米中貿易摩擦など先々が不透明な中、経営者は新規事業のための設備投資やＭ＆Ａに踏み切れない。賃上げは一度上げると下げづらいので手を付けたくない。そんな中、自社株買いは、財務体質が改善でき、何より株主が喜んでくれる。特に今年は、株主がピリピリしているので、６月末の株主総会を前に大規模な自社株買いをして取り繕うということでしょう」 　日銀やＧＰＩＦだけでなく、企業も６兆円超の自社株買いにより、株価カサ上げにまい進しているのだ。なるほど、従業員の給料が上がらないのもうなずける。金融庁が老後資金のため「投資」を呼びかけ炎上しているが、企業が給料を上げてくれないのに、投資に回すカネなど出てくるわけがない。 　しかし、その場しのぎの企業にも必ずツケが回ってくる。 「自社株買いは、株主を喜ばせる手っ取り早い“投資”ですが、事業を生み出したり、人を育てたりするものではありません。自社株買いにしかお金の使い道を見いだせない企業はいずれ行き詰まるはずです。内部留保が豊富なうちに、企業は人や事業に投資すべきなのですが、空前の自社株買いブームとは、日本経済の行く末が思いやられます」（小林佳樹氏） 　株価上昇に喜んではいられない。 【マネー】空前の自社株買いブーム 株価のカサ上げが招く不健全 https://t.co/ONEmjFCpe1 #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年6月8日 全くの同意見、やるなら増配 事業で収益あげて一部を還元 それができないなら大人しく衰退しろ 空前の自社株買いブーム 株価カサ上げが招く日本経済の不健全 #SmartNews https://t.co/iuKyZ9FaA1 — rdeco trader (@RdecoTrade) 2019年6月9日

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