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中国は保有米国債を売却するか、対米報復の現実味
https://diamond.jp/articles/-/204300
2019.5.31 ロイター ダイヤモンド・オンライン
5月28日、中国は、トランプ米政権が中国製品に追加関税を課している報復手段として、保有する米国債を大量に売却するのではないか──。金融市場ではこうした懸念がくすぶり続けている。2020年撮影(2019年 ロイター/Lee Jae-won)
[28日 ロイター] - 中国は、トランプ米政権が中国製品に追加関税を課している報復手段として、保有する米国債を大量に売却するのではないか──。金融市場ではこうした懸念がくすぶり続けている。
しばしば「核オプション」と評されるように、中国による米国債の大規模な売りは世界中の金融市場を不安定化させ、金利を押し上げるとともに、米中関係を未踏の領域へ突入させてしまうだろう。
ただ中国がここしばらく米国債の保有量を減らしてきているとはいえ、猛烈な保有圧縮に動く公算は極めて乏しい、と大半の専門家はみている。中国政府が米国債の大量放出を真剣に考えている形跡は見当たらない。
中国の米国債保有を巡るいくつかの重要なポイントを以下に記した。
●米国債保有高
およそ10年前、中国は日本に代わって外国として世界最大の米国債保有国になった。米財務省のデータでは、3月末の保有高は1兆1200億ドル強。第2位の日本は1兆0800億ドル近くだった。
中国の保有高が1兆3200億ドルに迫ってピークに達したのは2013年終盤。それ以降に約15%減少し、3月の保有高は2年余りぶりの低水準だった。
米国債発行残高に占める中国の保有比率という面では、さらに急速に下がっている。米政府が膨らむ一方の財政赤字の手当てのために着実に国債増発を続けているからだ。
現在の米国債発行残高16兆1800億ドルに対する中国の保有比率は7%前後で、2011年のピークの14%を大きく下回り、14年来の最低になった。もっとも中国よりも保有比率が大きいのは13.5%の米連邦準備理事会(FRB)だけで、保有高は2兆1500億ドルに上る。
米国債は2017年12月の大規模減税を受けて発行が加速し続ける見通しのため、中国の保有比率は一段と下がりそうだ。
●なぜ中国はこれほど米国債を持つのか
中国は米国とその他地域向けの純輸出国として、3兆ドルを超える世界最大の外貨準備を保有している。その大半は1990年代初頭以来の一貫した対米貿易黒字を通じてドル建てで蓄積された。
これらのドル準備を世界一安全で圧倒的に市場規模が大きく、流動性が高い米国債に振り向けるのは自然だ。2007─09年の金融危機以来、日本やドイツなど他の主要先進国の国債よりも、米国債の利回りがずっと高いことも魅力になっている。
●中国が売却した場合に米国に生じるリスク
中国が大規模な売りに動けば米国債市場や他の市場が大混乱するという点で、大半のアナリストの意見はそろっている。
突然米国債の需給が変化すれば、価格が下落して、利回りが跳ね上がり、米政府の借り入れコストが増大しかねない。それだけでなく、米国債利回りは消費者や企業の活動に利用される金利の指標となっている以上、社債発行から住宅ローンまで負担が増し、経済成長を鈍化させてしまう。
また世界第一の準備通貨としてのドルに対する国際投資家からの信頼にも傷が付くだろう。
●中国にとっての大量売却のリスク
中国は、米国債を活発に売り込んで価格が急落すれば、自身が持つ残りの米国債の価値が落ちるので、こうした行動には出ないとの見方が大勢だ。
さらに人民元が完全な自由変動制でないため、中国は保有米国債を使って元を特にドルに対して一定の目標圏内に落ち着かせている。一部では、中国が米国債や他の外貨準備を使って元を押し下げ、輸出競争力を高めているとの批判も出ている。同時に、あまりにも大幅な元安を許せば、資金流出といった別の問題が生じる危険がある。
最後に、米国債売りによって米経済が打撃を受ければ、回り回って中国にも悪影響が波及する。中国の輸出の2割近くは米国向けだからだ。
(Richard Leong)
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