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期限迫る弁当値引き コンビニが食品ロス解消に本腰の理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254159
2019/05/18 日刊ゲンダイ “倫理”が求められている(C)日刊ゲンダイ 食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が国際的に問題視されている。その是正を目指す「食品ロス削減推進法案」が今国会で成立する見通しとなり、コンビニ大手が対策に本腰を入れ始めた。 セブン―イレブンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは今秋から、全国の加盟店を含む約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりなどを購入した客に電子マネー「nanaco(ナナコ)」でのポイント還元を検討。「昨年末から今年初めに直営店20店舗で行ったポイント還元の実証実験の効果を踏まえ、準備を進めている」(セブン―イレブン広報センター)という。 環境省によると、2016年の食品ロスは643万トン。セブン―イレブンは年間の食品廃棄量を算出していないが、全国に1万4671店舗を展開するローソンは、「計測可能な2500店から算出したところ、17年4月から18年3月末までの廃棄量は4・4万トンでした」(ローソン広報室)という。主要コンビニ4社(セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)の店舗数が約5万4000店。ローソンの廃棄量を参考にすると単純計算で、主要4社の食品ロスは年間100万トン近くに上ることになる。 食材のムダの“象徴”として話題を集めたのが節分に食べる「恵方巻き」だ。経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、売り時を逃して廃棄される恵方巻きは10億円にも上るというから驚きである。 セブン―イレブンだけでなく、ローソンもポイント還元の実験を愛媛県と沖縄県の全店舗で始める予定。来月11日から8月31日まで、電子マネー「Ponta(ポンタ)」の会員らが午後4時以降に販売期限の迫った商品を買うと、100円につき5ポイントを還元する。さらに、対象商品の売上総額の5%を、子育て支援の取り組みに寄付するという。 コンビニ業界に詳しい流通アナリストの鈴木孝之氏(プリモリサーチジャパン代表)がこう言う。 「今回の取り組みでコンビニのオーナーが廃棄分を負担するという問題が解決されるかどうかは疑問ですが、面白い試みです。キーワードは『エシカル(倫理)消費』。食品ロス解消や貧困対策に取り組む姿勢に客が共感することで、消費が増える可能性がある。最近の消費者は『倫理的に正しいモノ』を求める傾向を強めています」 「売らんかな」主義では、もう消費者はついてこないようだ。
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