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地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190517-00000020-sasahi-bus_all
AERA dot. 5/20(月) 16:00配信 週刊朝日 2019年5月24日号より抜粋
取り壊される空き家。行政によって撤去される家が増える （※写真は本文とは直接関係ありません） （ｃ）朝日新聞社
空き家率は増加 （週刊朝日２０１９年５月２４日号より）
元号が令和に変わり、新時代に希望や期待を膨らます人も多いだろう。しかし、経済が低迷し地価は暴落するリスクを抱えていることもまた事実だ。
令和の経済はどうなるか。20年の東京五輪、25年の大阪・関西万博といった大イベントが予定され、景気は堅調だとの見方もある。だがいまの低成長から高成長には変わりそうにない。複数のシンクタンクの予測では、経済規模を示す国内総生産（GDP）は、20年代半ばにインドなどに抜かれいまの3位から5位以下に転落する。
少子高齢化は財政や金融にも深刻な影響を与える。税収よりも支出が大きい財政赤字でもこれまでやってこられたのは、個人の金融資産が豊かだったからだ。政府は赤字を補うため多額の国債を発行しているが、それを買ってくれるのは銀行や保険会社など。その原資は、突き詰めると個人の預金や保険料などになる。高齢者が自分の預金を取り崩して生活費にまわすようになると、国債を買う原資は減る。
いまは日銀が異次元の金融緩和で国債を買い支えているため超低金利だが、いつまで続くかわからない。日本総合研究所の湯元健治副理事長はこう指摘する。
「日銀は20年代半ばには緩和策からの『出口』を模索し始めるでしょう。現在のように国債を買い支えるのは難しくなります。その結果、国債が売られて金利が急騰し、物価も急上昇するハイパーインフレに陥る恐れがあります。財政は悪化し、再建のため、消費税は欧州諸国並みの20％前後まで引き上げられるでしょう」
少子高齢化によって不動産の需要も減る。野村総合研究所によると、住宅の建て替えや転用などの対策が進まなかった場合、国内の空き家は33年に1955万戸に達する見通しだ。住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒が空き家の時代が到来する。
不動産コンサルタント会社、さくら事務所の長嶋修会長は、都心から30〜40キロ圏の「ベッドタウン」で、地価が急速に下落すると予想する。
「ベッドタウンでは住民の多くがすでに高齢化しています。住民の流入が一時期に集中するだけに、流出するスピードも速い。地価が10年間で10分の1まで値下がりしたところも。今後は場所によっては、お金を支払わなければ引き取ってもらえないマイナス価値の家も増えるでしょう」
買い手がつかないまま空き家が増え、「ゴーストタウン」になるところがいくつも出現しそうなのだ。
民間研究機関「日本創成会議」は14年、都市への人口流入が続けば、40年までに全体の約半数にあたる896の自治体が「消滅可能性都市」になると予測した。都心から1時間程度しか離れていない郊外に、空き家だらけで消滅直前の過疎地が出現する日は遠くないのかもしれない。
政府は経済を活性化する手段として、事実上の移民受け入れを決めた。新たな在留資格を盛り込む改正入管法が、4月から施行された。今後5年間で30万人以上の外国人労働者を受け入れる。
日本総研は、30年には外国人労働者が最大390万人に達し、労働者に占める割合も5〜6％に達すると予想する。受け入れ体制の整備はこれからで、職場や地域社会であつれきが生じる恐れがある。
ここまで見てきたように、令和リスクは経済から地域社会、家庭に至るまで幅広く存在する。いまから対策をとらなければ、悲劇は避けられない。（本誌・吉崎洋夫、池田正史）
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