「ゴーン後」の日産新体制を発表　透けるルノーへの意識／朝日デジ
箱谷真司、木村聡史 2019年5月18日04時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM5K660PM5KULFA04F.html?iref=comtop_8_07

日産自動車は１７日、６月下旬の定時株主総会に諮る新たな役員体制を発表した。取締役の過半を占める社外取締役に、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス相談役の木村康氏ら５人を新たに迎える。西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は続投し、筆頭株主の仏ルノーからジャンドミニク・スナール会長と、ティエリー・ボロレＣＥＯの両首脳が経営陣に加わる。１５日の臨時取締役会で全会一致で決めた。

　取締役は現在より３人多い１１人になる。日産の社内からは、１６日付でＣＯＯ（最高執行責任者）に就いた山内康裕氏が新たに取締役に選ばれた。

　社外取締役は３人から７人に大幅に増える。カルロス・ゴーン前会長の不正を許してきたガバナンス（企業統治）の不正を立て直すため、外部の目で経営監視を強める。取締役会議長は社外取締役の中から選ぶ。

　新たな取締役の候補者を選ぶ「暫定指名・報酬諮問委員会」の委員長を務めた社外取締役の井原慶子氏は、「取締役候補は日産の成長ポテンシャル（潜在能力）を引き出す最高の布陣だ」と話した。ただ、新たな社外取締役の顔ぶれからは、資本関係の見直しをめぐってぎくしゃくする日産とルノーのバランスをとろうとする意識も透けてみえる。２０１４年から日産の監査役を務める、みずほ信託銀行元副社長の永井素夫氏は日産側に近い人物とみられる一方で、日本ミシュランタイヤ会長で、前在日フランス商工会議所会頭のベルナール・デルマス氏はルノーが社外取締役に選任するよう推薦した人物で、スナール氏と同じミシュラングループの出身だ。

　日産とルノーの提携に関するルールを定めた協定は、日産の取締役のうち日産出身者をルノー出身者より１人多くするとの取り決めがあるが、社外取締役を除く取締役の数は両社２人ずつだ。この点について井原氏は「どういう見方をするかは個人個人の解釈がある。スナール氏が入る取締役会でも理解が得られている」と述べるにとどめた。

　ＣＥＯ続投が決まった西川氏は…
　

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