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安倍政権、競馬場やパチンコ店への入場制限システム導入を検討…依存症対策が業界の重荷に
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27849.html
2019.05.11 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト Business Journal 
「Gettyimages」より
政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定した。国内でのカジノ解禁に向け、批判の多いギャンブル等依存症への対策を打ち出した。柱は、競馬、競輪、オートレース、競艇、パチンコの施設への入場制限やインターネット投票などのアクセス制限と、これら施設におけるATMの撤去。しかし、特に入場制限の実現に向けては課題も多そうだ。
今回の基本計画は、昨年10月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行されたことに伴い策定された。対象期間は2019年度から21年度の3年で、菅義偉官房長官を本部長としたギャンブル等依存症対策推進本部を中心に計画が実行される。また、同基本法では、「都道府県は、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するよう努めなければならない」とされており、都道府県も政府に歩調を合わせるようにギャンブル等依存症対策に取り組まなければならない。
2017年度の日本医療研究開発機構（AMED）の調査結果によると、国内で「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は、成人の0.8％となっている。そして、最もお金を使ったギャンブル等は、パチンコ・パチスロだった。また、ギャンブル等依存に関連する各種のデータは以下のようになっている。
（1）2016年度に精神保健福祉センターや保健所に寄せられたギャンブル等に関する相談件数は3837 件
（2）2017年度中に「全国消費生活情報ネットワークシステム」に登録された借金の問題に関連すると思われる消費生活相談のうち、ギャンブル等に関連すると思われるものは、2万6387件中、535 件（消費者庁調査）
（3）2017年に財務局等に寄せられた「多重債務」に関する相談中、相談者の借金をしたきっかけが「ギャンブル等」と判明したものは、5299件中323件、同様に地方自治体に寄せられた相談では、2万9861件中828件（金融庁調査）
（4）保護観察対象者のうち、「ギャンブル等依存対象者」類型に認定された者の数は、2017年は2万8035名中、1296 名（法務省調査）
■すでに実施済の各種対策
こうした状況下で前述の施策を実行していくわけだが、実はこれらの施策については、すでに以下のように取り組みが進められている。
【ATMの撤去】
クレジットカードによるキャッシングサービス機能の廃止またはATMの撤去
・競馬
18年3月末までに、競馬場では中央競馬10カ所中5カ所、地方競馬15カ所中2カ所、場外馬券売場では中央競馬42 カ所中2カ所、地方競馬82 カ所中2カ所のクレジットカードによるキャッシングサービス機能の廃止、またはATMの撤去
・競輪
17年12月までに競輪場と場外車券売場のATM2カ所を撤去し、他の9カ所についても、キャッシング機能を廃止
・競艇
18年3月に競走場および場外舟券売場に設置されているすべてのATMについて、キャッシング機能の廃止またはATMの撤去を行い、場内におけるキャッシングサービスを廃止
・パチンコ
パチンコ店（2018年12月現在約1100店）にATMが設置されているが、キャッシング機能やローン機能はなく、1日3万円、1カ月8万円の利用制限を設定。また、一部のパチンコ店（同約850店）で、1日3万円の利用制限があるデビットカードシステムを導入
こうして見ると、ほとんどの公営ギャンブル場とパチンコ店では、すでにキャッシングやローンといった借り入れはできなくなっており、パチンコ店では自らの口座から預金を引き出す際にも、1日3万円という利用制限が設けられていることがわかる。
それでも、政府はこれらのATMを撤去するように求めている。ただし、競馬場に設置されている海外発行カード専用ATMについては、政府のインバウンド促進の方針により、訪日外国人客によるATM利用は制限の対象外とし、海外発行カード専用ATMは撤去の対象外となっている。
つまり、公営ギャンブル場やパチンコ店には持参した資金だけをかけ金とするよう制限するわけだが、例えば高額を持参していけば、スリや盗難という犯罪に遭う危険性が高まることになる点は注意が必要になろう。
また、入場制限やインターネット投票などのアクセス制限だが、こちらもすでに以下のように、いくつかの施策が実行されている。
【インターネット投票の利用制限】
ギャンブル等依存症である者等またはその家族が申告した場合にインターネット投票の利用を制限
・競馬
中央競馬―17年10月本人申告、17年12月家族申告による利用制限を実施
地方競馬―17年10月本人申告、18年4月家族申告による利用制限を実施
・競輪・オートレース
17年11月から本人申告、2018年4月から家族申告による利用制限を実施
・競艇
17年10月から本人申告、2018年４月から家族申告による利用制限を実施
【入場制限】
ギャンブル等依存症である者等またはその家族が申告した場合に入場を制限
・競馬
中央競馬―17年7月本人申告、2018年10月家族申告による入場制限を実施
地方競馬―17年4月本人申告、2018年11月家族申告による入場制限を実施
・競輪・オートレース
17年10月から本人申告、18年10月から家族申告による入場制限を実施
・競艇
17年7月から本人申告、2018年10月から家族申告による入場制限を実施
しかし、その効果はあまり芳しいものとはいえないのが実態だ。実施件数は以下のようになっている。
【インターネット投票の利用制限（2018年12月末時点）】
・競馬―本人申告789件、家族申告31件
・競輪・オートレース―本人申告76件、家族申告3件
・競艇―本人申告129件、家族申告5件
【入場制限（2018年12月末時点）】
・競馬―本人申告12件、家族申告0件
・競輪・オートレース―本人申告0件、家族申告0件
・競艇―本人申告6件、家族申告0件
■ギャンブル業界は“受難の時代”へ
こうした状況を見ると、インターネット投票の利用制限については、ある程度の効果は出ているようだが、入場制限については、その効果がほとんど見られないのが実態だ。そこで政府は、個人認証システム等を利用した入場制限システムを研究し、導入の可能性を検討することを打ち出している。
しかし、例えば競馬で入場制限を受けたギャンブル等依存対象者が、競輪やオートレース、競艇に自由に入場できるのでは、ギャンブル依存の対策にはならない。公営ギャンブルを一貫して入場制限ができるような個人認証システムの導入が不可欠になる。この場合、巨額の研究費用とそのシステムの導入という設備投資が、各公営ギャンブルにはのし掛かることになる。その上、実際にどの程度の効果があるのかは未知数だ。
さて、パチンコの場合には、15年10月からパチンコ店の顧客会員システムを活用し、客が1日の遊技使用上限金額等を自ら申告し、設定値に達した場合、パチンコ店の従業員が当人に警告する「自己申告プログラム」の普及に取り組んでいる。同プログラムの導入店舗数は、18年12月末時点で2195店舗まで拡大している。また、17年12月からは利用者の同意を得た家族からの申告により、パチンコ店への入店を制限する「家族申告プログラム」も実施している。
パチンコも同様に個人認証による入場制限のシステム導入を求められているが、すべてのパチンコ店が共通した個人認証データを持たなければ、ギャンブル依存の対策にはならないだろう。あるいは、パチンコと公営ギャンブルが共通した個人認証データを持つ必要があるかもしれない。この場合、公営ギャンブルと同様に、パチンコ業界は巨額の研究費用とそのシステムの導入という設備投資に耐えられるのだろうか。
その上、パチンコでは、2021年春までに出玉規制にかかわる新基準に適合する遊技機に入れ替えることも義務付けられている。
国内でのカジノ解禁に向け、既存の公営ギャンブル、パチンコ店は「ギャンブル依存症等の対策」という名目のもと、“受難の時代”を迎えている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
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— ギャンブルガイド (@Gyanble_Guide) 2019年5月12日
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— cae the magic (かえざ) (@caethemagic) 2019年5月12日
さすが無能政権クソやな。はよやめろ
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